Forum Engineering Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第46期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　千葉　宣行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　千葉　宣行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2025-11-11 E35487-000 2025-09-30 E35487-000 2025-04-01 2025-09-30 E35487-000 2024-09-30 E35487-000 2024-04-01 2024-09-30 E35487-000 2025-03-31 E35487-000 2024-04-01 2025-03-31 E35487-000 2024-03-31 E35487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,955 | 18,480 | 34,688 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,065 | 2,468 | 4,284 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,378 | 1,663 | 2,884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,244 | 1,589 | 2,766 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,678 | 13,161 | 13,164 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,560 | 18,514 | 18,778 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.37 | 31.62 | 55.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.11 | 31.39 | 54.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 69.9 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,595 | 1,279 | 3,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △95 | △337 | 110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,922 | △1,665 | △2,970 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,458 | 10,243 | 10,990 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、物価上昇の影響による消費者マインドの慎重化など、一部に弱さがみられたものの、底堅い企業収益の改善傾向を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、日米間の関税交渉の進展などにより一部の懸念が後退したことから、緩やかに改善傾向を示しております。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境の下、エンジニア人材マーケットは、引き続き慢性的な人材不足感が広がっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要は高い水準を維持しています。エンジニア人材に対する強い需要を反映する格好で、稼働平均単価は上昇しており、当中間連結会計期間末時点で4,221円と、前年同期比で171円上昇しています。一方で、派遣エンジニアの採用は、求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じたものの、当中間連結会計期間末時点で492名と、計画値を38名下回りました。

これらの結果により、当中間連結会計期間の売上高は18,480百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,426百万円（同19.6％増）、経常利益は2,468百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,663百万円（同20.7％増）となり、いずれも前年同期を上回っております。

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当中間連結会計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ135名増加し、4,527名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約４万名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2027年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。また、従来は当社が学生の就職活動をサポートし、採用企業から紹介料として成果報酬をいただく形態でしたが、当期から課金体系を掲載料型に変更しております。当中間連結会計期間末時点で2027年卒の会員数は6,762名となりました。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職」は、「コグナビ 新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化することで、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当中間連結会計期間の研修受講者数は753名と、前年同期の454名と比べて約300名増加しました。

また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用中のインド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開しております。当中間連結会計期間末時点における学生登録会員数は約39万名に達し、有償契約件数も増加中です。また2025年３月より、「Cognavi（コグナビ）」を活用し、インドで日本語を学び日本での就職を希望している学生と、優秀なインド人学生の採用を望んでいる日本企業をつなぐ「WORK IN JAPAN」の取り組みも開始しております。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に売掛金が322百万円増加した一方、現金及び預金が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが164百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が148百万円、未払金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にリース債務が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が59百万円増加した一方、為替換算調整勘定が44百万円、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,243百万円となり、前年同期と比較して785百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,279百万円（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。

これは主に法人税等の支払が970百万円あった一方、税金等調整前中間純利益の計上が2,468百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は337百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が174百万円あった一方、定期預金の預入による支出が439百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,665百万円（前年同期は1,922百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,681百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

今期の連結業績予想につきましては、2025年３月期決算短信発表時点で公表しました予想より変更ございません。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしており、企業価値（株価・時価総額）の向上を経営の重要課題と位置付けています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	196,800,000
計	196,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,419,200	53,419,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	53,419,200	53,419,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	53,419,200	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４	19,735	37.46
大久保　泉	東京都港区	3,999	7.59
一般社団法人ラテールネクスト	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	3,785	7.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,733	7.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,551	4.84
佐藤　勉	東京都港区	1,392	2.64
本畑　弘人	東京都渋谷区	1,092	2.07
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,065	2.02
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14	942	1.79
株式会社sucre	東京都港区六本木１丁目９番18号	800	1.52
計	－	39,098	74.20

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式728千株があります。

2.株式会社sucreは、当社代表取締役兼社長執行役員である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,866千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,846千株、年金信託設定分20千株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,322千株であり、それらの内訳は投資信託設定分2,293千株、年金信託設定分28千株となっております。

4.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	728,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,659,800	526,598	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	30,800	－	－
発行済株式総数		53,419,200	－	－
総株主の議決権		－	526,598	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	728,600	－	728,600	1.36
計	－	728,600	－	728,600	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,633	11,125
売掛金	4,134	4,457
その他	192	279
流動資産合計	15,960	15,861
固定資産
有形固定資産	500	460
無形固定資産	1,077	961
投資その他の資産
その他	1,239	1,229
投資その他の資産合計	1,239	1,229
固定資産合計	2,818	2,652
資産合計	18,778	18,514
負債の部
流動負債
未払金	921	794
未払法人税等	1,026	877
賞与引当金	1,900	2,050
役員賞与引当金	－	9
その他	1,677	1,550
流動負債合計	5,526	5,283
固定負債
リース債務	73	56
その他	14	13
固定負債合計	87	69
負債合計	5,614	5,352
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金	129	158
利益剰余金	13,067	13,049
自己株式	△401	△341
株主資本合計	12,913	12,983
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△45
その他の包括利益累計額合計	△0	△45
新株予約権	－	1
非支配株主持分	251	221
純資産合計	13,164	13,161
負債純資産合計	18,778	18,514

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	16,955	18,480
売上原価	11,791	12,747
売上総利益	5,164	5,732
販売費及び一般管理費	※ 3,135	※ 3,306
営業利益	2,028	2,426
営業外収益
受取利息	39	45
その他	2	2
営業外収益合計	41	48
営業外費用
支払利息	2	3
シンジケートローン手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	2,065	2,468
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	2,065	2,468
法人税等	715	825
中間純利益	1,349	1,643
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△29	△20
親会社株主に帰属する中間純利益	1,378	1,663

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	1,349	1,643
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△104	△54
その他の包括利益合計	△104	△54
中間包括利益	1,244	1,589
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,293	1,619
非支配株主に係る中間包括利益	△48	△30

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,065	2,468
減価償却費	197	204
賞与引当金の増減額（△は減少）	170	149
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	9
受取利息及び受取配当金	△39	△45
支払利息	2	3
シンジケートローン手数料	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△79	△324
未払金の増減額（△は減少）	△16	△106
未払費用の増減額（△は減少）	35	△0
預り金の増減額（△は減少）	18	28
その他	△25	△162
小計	2,325	2,225
利息及び配当金の受取額	22	27
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△749	△970
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,595	1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△439
定期預金の払戻による収入	－	174
有形及び無形固定資産の取得による支出	△96	△76
差入保証金の差入による支出	△14	△5
差入保証金の回収による収入	15	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	△337
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△11
自己株式の処分による収入	43	26
配当金の支払額	△1,956	△1,681
その他	△1	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,922	△1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445	△746
現金及び現金同等物の期首残高	9,904	10,990
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,458	※ 10,243

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
給料及び手当	1,001百万円	1,107百万円
賞与引当金繰入額	235	254
役員賞与引当金繰入額	10	9
減価償却費	189	196

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,488百万円	11,125百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,030	△881
現金及び現金同等物	9,458	10,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,958	37.50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,100	21.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,682	32.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	16,652	18,269
その他	303	210
合計		16,955	18,480

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	26.37円	31.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,378	1,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,378	1,663
普通株式の期中平均株式数（株）	52,297,533	52,626,302
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26.11円	31.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	515,581	385,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（公開買付け）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、KJ003株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２.(２)買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び本新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権者」といいます。）の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及び当社が2025年11月10日付で公表した「自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」に記載の自己株式の公開買付け、並びにその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細については、2025年11月10日付で別途公表いたしました「KJ003株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。

１．公開買付者の概要

（１）	名称	KJ003株式会社
（２）	所在地	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル11階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役  バーク・マレック
（４）	事業内容	商業・商業に付随関連する一切の事業
（５）	資本金	10,000円
（６）	設立年月日	2025年10月22日
（７）	大株主及び持株比率	KJ003 Group株式会社　100.00％
（８）	当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年11月11日（火曜日）から2025年12月23日（火曜日）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

① 普通株式１株につき、金1,710円

② 新株予約権

（ⅰ）2017年３月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2019年３月24日から2027年３月22日まで）１個につき、金１円

（ⅱ）2018年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年６月28日から2028年６月26日まで）１個につき、金１円

（ⅲ）2019年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2021年６月27日から2029年６月25日まで）１個につき、金１円

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　33,509,741株（上限なし）

買付予定数の下限　　15,613,500株 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。