Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210512132046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　根津　孝規
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 E05308-000 2020-12-31 E05308-000 2020-01-01 2020-12-31 E05308-000 2021-03-31 E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 E05308-000 2020-03-31 E05308-000 2021-05-14 E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05308-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512132046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
営業収益	（千円）	874,988	1,097,598	4,033,481
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△66,882	30,548	△49,688
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△344,668	56,125	△348,710
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△369,860	52,244	△322,636
純資産額	（千円）	1,055,694	1,131,347	1,095,173
総資産額	（千円）	3,288,560	3,837,640	3,841,336
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.59	1.72	△10.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	29.5	28.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下の通りであります。

（コンテンツ事業）

従来の事業内容のうち、当社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社が営む映像制作事業を株式会社allfuzに譲渡することを決定し、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了しました。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。  

 第１四半期報告書_20210512132046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透明なままですが、重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、２度目の緊急事態宣言が発出されたことで、再び経済活動に制限がかかることとなり、雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業休止や営業時間の短縮は概ね解消されつつありますが、外出自粛要請やコロナ禍での生活・行動様式の変化を受け、来店者数や購買意欲の回復にはまだまだ時間を要するものと予想されます。住宅市場におきましては、2021年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.5％の増加となり、前年同月比で21ヶ月ぶりの増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で31ヶ月ぶりの増加となりましたが、今後の推移を引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事業の収益力を強化し確固たる経営基盤の確立に努めるとともに、不採算事業の整理、事業ポートフォリオの最適化を図り、収益改善に努めてまいりました。

プライズ事業では、既存商品の受注・販売に注力するとともに、新たなキャラクター版権の許諾を受け、商品化の準備を進めてまいりました。不動産関連事業では、時差出勤の推進、オンラインで完結できる申込みシステムを採用する等、コロナ禍での業務の効率化を一層推し進め、投資銀行事業では、前連結会計年度から進行中であった案件の早期成約を目指し、折衝を重ねてまいりました。また、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権戻入益16,000千円、映像制作事業の事業譲渡益15,538千円を特別利益として計上しております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,097,598千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は29,178千円（前年同期は営業損失105,234千円）、経常利益は30,548千円（前年同期は経常損失66,882千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,125千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344,668千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①プライズ事業

プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、人気のキャラクター商品を多く取り扱ったことにより、売上は好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに、前年の水準を大幅に上回って推移いたしました。

以上の結果、売上高は613,793千円（前年同期比62.9％増）、セグメント利益は40,031千円（前年同期比421.7％増）となりました。

②不動産関連事業

不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、営業活動に一定の制約を受けましたが、引き続き民法改正が追い風となり、新規契約者数は堅調に推移いたしました。加えて、保証引受時の審査を慎重に行い、管理回収部門においては公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。また、前連結会計年度において、当社連結グループの不動産関連事業を統合したことによる経営の合理化・効率化が進みました。

以上の結果、売上高は353,978千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は56,284千円（前年同期はセグメント損失8,487千円）となりました。

③投資銀行事業

投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から進行中の案件を中心に成約を目指してまいりましたが、コロナ禍の影響により交渉が長期化する等、案件の成約件数、成約金額とも低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は7,940千円（前年同期は売上高なし）、セグメント損失は10,722千円（前年同期はセグメント損失32,088千円）となりました。

④コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行い、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増えたことで電子書籍の需要増加が継続しております。映像制作事業においては、コロナ禍の影響により、案件の減少や制作コストの高止まりが続くなか、当社グループ内での事業の選択と集中を進める観点から、当該事業の今後の事業展開について慎重に検討をした結果、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了し、本事業から撤退しております。

以上の結果、売上高は65,147千円（前年同期比30.1％減）、セグメント利益は1,354千円（前年同期はセグメント損失5,039千円）となりました。

なお、映像制作事業を除外して経営成績の前年同期比較を行いますと、売上高は37,437千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は4,074千円（前年同期比6.6％増）となりました。

⑤イベント事業

イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、予定していたイベントの中止や延期はあったものの、感染症対策を講じた上で開催されるイベントも増えており、緩やかではありますが回復の兆しが見られています。

以上の結果、売上高は23,837千円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は7,745千円（前年同期はセグメント損失5,995千円）となりました。

⑥マスターライツ事業

マスターライツ事業ににつきましては、株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社が出版事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続きオンラインでの事業展開を中心とした活動を行っていましたが、グループの解散や休止に伴い、売上高は低調に推移いたしました。出版事業においては、女子小中学生向け雑誌Cuugal（キューーガル）において、YouTubeでの活動を積極的に進め、媒体の認知向上に取り組んでおります。

以上の結果、売上高は32,654千円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は11,988千円（前年同期はセグメント損失11,358千円）となりました。

⑦その他の事業

その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、延滞債権の回収に注力し、貸付金の回収に努めました。

以上の結果、売上高は246千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は171千円（前年同期比6.5％増）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて3,695千円減少し3,837,640千円となりました。主な要因といたしましては、代位弁済立替金が52,254千円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少50,621千円及び貸倒引当金の増加45,456千円が発生等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて39,869千円減少し2,706,293千円となりました。主な要因といたしましては、借入金の減少31,964千円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて36,174千円増加し1,131,347千円となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、新株予約権が16,000千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益56,125千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzにフォーサイドメディア株式会社（当社の連結子会社）の映像制作事業を譲渡することについて決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210512132046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期 間末現在発行数 （株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,557,704	32,557,704	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	32,557,704	32,557,704	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	32,557,704	－	1,432,534	－	1,328,740

(注) 2021年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年5月14日付で減資の効力が発生し、資本金が1,332,534

千円、資本準備金が1,328,740千円減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	16,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,978,600	319,786	－
単元未満株式	普通株式	562,804	－	－
発行済株式総数		32,557,704	－	－
総株主の議決権		－	319,786	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	16,300	－	16,300	0.05
計	－	16,300	－	16,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,046,859	1,055,858
受取手形及び売掛金	522,517	471,895
商品	186,967	199,339
短期貸付金	41,071	41,726
収納代行未収金	1,088,805	1,106,772
代位弁済立替金	425,120	477,375
その他	112,700	128,001
貸倒引当金	△347,299	△392,726
流動資産合計	3,076,744	3,088,243
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	123,610	121,897
土地	153,155	153,155
その他（純額）	10,977	9,405
有形固定資産合計	287,743	284,457
無形固定資産
ソフトウエア	40,683	37,200
のれん	2,592	2,407
その他	18	18
無形固定資産合計	43,294	39,626
投資その他の資産
投資有価証券	20,759	17,169
長期貸付金	385,047	384,804
敷金	48,041	44,054
長期未収入金	30,500	30,500
その他	14,816	14,422
貸倒引当金	△65,609	△65,638
投資その他の資産合計	433,555	425,312
固定資産合計	764,592	749,397
資産合計	3,841,336	3,837,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,325	165,552
未払金	1,090,951	1,113,177
未払法人税等	34,516	5,594
前受収益	431,711	481,720
短期借入金	15,000	－
1年内返済予定の長期借入金	50,916	56,960
債務保証損失引当金	※ 99,440	※ 100,540
賞与引当金	－	7,500
その他	252,837	223,833
流動負債合計	2,170,698	2,154,877
固定負債
長期借入金	566,401	543,393
利息返還損失引当金	7,248	7,422
その他	1,815	600
固定負債合計	575,465	551,415
負債合計	2,746,163	2,706,293
純資産の部
株主資本
資本金	1,432,534	1,432,534
資本剰余金	1,973,705	1,973,705
利益剰余金	△2,326,242	△2,270,116
自己株式	△3,529	△3,600
株主資本合計	1,076,467	1,132,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054	△2,070
為替換算調整勘定	1,550	794
その他の包括利益累計額合計	2,605	△1,275
新株予約権	16,100	100
純資産合計	1,095,173	1,131,347
負債純資産合計	3,841,336	3,837,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
売上高	528,543	743,440
その他の営業収益	346,444	354,158
営業収益合計	874,988	1,097,598
営業原価
売上原価	383,338	562,617
その他の原価	101,876	92,231
営業原価合計	485,215	654,848
売上総利益	389,772	442,750
販売費及び一般管理費	495,007	413,571
営業利益又は営業損失（△）	△105,234	29,178
営業外収益
受取利息	2,092	1,724
保険解約返戻金	36,501	－
為替差益	101	1,495
その他	686	1,693
営業外収益合計	39,382	4,914
営業外費用
支払利息	515	1,424
貸倒引当金繰入額	67	1,744
その他	447	375
営業外費用合計	1,030	3,545
経常利益又は経常損失（△）	△66,882	30,548
特別利益
投資有価証券売却益	3,380	－
新株予約権戻入益	－	16,000
事業譲渡益	－	15,538
特別利益合計	3,380	31,538
特別損失
減損損失	208,961	－
固定資産除却損	－	367
貸倒引当金繰入額	40,000	－
投資有価証券評価損	26,880	－
その他	314	－
特別損失合計	276,155	367
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△339,658	61,719
法人税、住民税及び事業税	5,009	5,594
法人税等合計	5,009	5,594
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△344,668	56,125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△344,668	56,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△344,668	56,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,998	△3,124
為替換算調整勘定	△193	△756
その他の包括利益合計	△25,191	△3,880
四半期包括利益	△369,860	52,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△369,860	52,244

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
債務保証額（注）	5,695,711千円	5,796,804千円
債務保証損失引当金	99,440千円	100,540千円
差引額	5,596,271千円	5,696,264千円

（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,626千円	8,440千円
のれんの償却額	18,784千円	185千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	プライズ	不動産関連	投資銀行	コンテンツ	イベント	マスター ライツ
売上高
外部顧客への売上高	376,864	346,216	－	93,184	21,649	36,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	376,864	346,216	－	93,184	21,649	36,838
セグメント利益又はセグメント損失（△）	7,672	△8,487	△32,088	△5,039	△5,995	△11,358

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	235	874,988	－	874,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	235	874,988	－	874,988
セグメント利益又はセグメント損失（△）	160	△55,135	△50,098	△105,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「プライズ」、「不動産関連」、「投資銀行」及び「コンテンツ」のセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「プライズ」で20,710千円（うちのれんの減損損失20,710千円）、「不動産関連」で134,906千円（うちのれんの減損損失131,238千円）、「投資銀行」で28,190千円（のれんの減損損失はなし）、「コンテンツ」で25,154千円（うちのれんの減損損失25,154千円）であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	プライズ	不動産関連	投資銀行	コンテンツ	イベント	マスター ライツ
売上高
外部顧客への売上高	613,793	353,978	7,940	65,147	23,837	32,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	613,793	353,978	7,940	65,147	23,837	32,654
セグメント利益又はセグメント損失（△）	40,031	56,284	△10,722	1,354	△7,745	△11,988

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	246	1,097,598	－	1,097,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	246	1,097,598	－	1,097,598
セグメント利益又はセグメント損失（△）	171	67,385	△38,206	29,178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（事業の譲渡）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzに対して、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社の映像制作事業を譲渡することを決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社allfuz

(2) 分離した事業の内容

アーティストのミュージックビデオやライブDVDの企画、映像制作

(3) 事業分離を行った主な理由

当該事業は、アーティストのミュージックビデオやライブDVDの映像制作等を中心に事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受託していた映像制作案件の延期や中止を余儀なくされました。緊急事態宣言の解除後は、コロナ対策を万全に期した上で、撮影を再開していますが、コロナ禍において音楽業界全体が依然として厳しい状況にあることにくわえ、当社グループ内での事業の選択と集中を進める観点から、当該事業の今後の事業展開について慎重に検討をした結果、当該事業と事業シナジーを有している株式会社allfuzへ当該事業を譲渡することを決定いたしました。

(4) 事業分離日

2021年１月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

15,538千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　   370千円

資産合計　   370千円

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コンテンツ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　27,710千円

営業損失　 2,719千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円59銭	1円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△344,668	56,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△344,668	56,125
普通株式の期中平均株式数（株）	32,542,334	32,540,987
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2017年12月27日開催の取締役会決議に基づく第10回新株予約権（普通株式2,000,000株）については、2021年1月18日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2021年3月25日開催の第21回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての決議を受け、2021年5月14日付でその効力が発生しております。

１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2020年12月期末時点において3,220,023千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。

つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２.資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少した資本金の額

資本金の額1,432,534千円のうち、1,332,534千円を減少し、100,000千円といたしました。

(2) 減少した資本準備金の額

資本準備金の額1,328,740千円を全額減少し、0円といたしました。

(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。

３.剰余金処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。

(1) 減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　3,220,023千円

(2) 増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　3,220,023千円

４.日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　　2021年２月24日

(2) 株主総会決議日　　　　　　　　　　2021年３月25日

(3) 債権者異議申述最終期日　　　　　　2021年５月７日

(4) 効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年５月14日

５.その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210512132046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。