Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 29, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190327181932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年３月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 2 true S100DXU8 true false E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-08-14 E05308-000 2018-06-30 E05308-000 2018-04-01 2018-06-30 E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 E05308-000 2017-06-30 E05308-000 2017-04-01 2017-06-30 E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 E05308-000 2017-12-31 E05308-000 2017-01-01 2017-12-31 E05308-000 2016-12-31 E05308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20190327181932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
営業収益	（千円）	930,943	1,804,932	3,090,741
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	51,232	△73,264	115,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	23,023	△117,832	29,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,317	△119,683	39,410
純資産額	（千円）	1,335,558	2,453,245	1,642,171
総資産額	（千円）	3,179,162	4,404,783	3,584,794
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.90	△3.85	1.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.89	－	1.09
自己資本比率	（％）	41.3	51.1	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,014	35,749	△26,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,841	△678,427	△72,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,700	883,058	80,647
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	422,436	685,571	447,891

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	0.74	△1.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

仮想通貨事業について

①法規制について

当社グループは新たに仮想通貨マイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の動向について

仮想通貨マイニング事業においては、海外に拠点を置き、現時点での高性能・省電力なマイニング専用コンピューターを使用しておりますが、想定どおりの機能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、仮想通貨マイニング事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコイン）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ケイブ（以下、「ケイブ」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

当社グループは、平成12年３月の創業から、エンターテイメントジャンルを中心とした、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開し、平成26年11月には持株会社と事業会社を分離した企業体系へシフトして、再成長に向けて経営陣体制も刷新すると共に、積極的に新規事業やM&Aを推進しております。

現在の当社グループでは、それらの取り組みの成果によって、エンターテイメントコンテンツの配信事業領域はデジタルの範囲のみならず、当社連結子会社の株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」といいます。）にて展開する、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント施設のプライズゲーム機器用の景品商材の企画・製造・販売など、デジタルに相対して物理的にリアルと位置付けられるコンテンツ事業領域にまで、大きく拡大することができております。

更には、同じく当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社（以下、「フォーサイドメディア」といいます。）においても、台湾にある樂磚股份有限公司（英語名Joy Brick）との協業にて、グローバルエリアにて既に配信実績を持つ、スマートフォンにアプリをインストールして楽しむスマートフォンネイティブゲームを、日本および韓国市場向けにカスタマイズして配信する取り組みを開始しており、日本国内のみならずグローバルに事業拡張し、これから先にある未来の社会にも貢献する企業へと更に成長させ、経営成績と企業価値を共に向上させる為、新たな市場に対しても挑戦し続けることに努めております。

一方、ケイブに関しても、当社よりも先行した平成６年６月の創業以降、「ケイブが創ると未来はもっと楽しくなる。」というコンセプトに一貫し、アミューズメント施設等の業務用アーケードゲームから、家庭用の据え置き型コンシューマーゲーム・パソコン向けオンラインゲーム・モバイル向けブラウザーゲームなど、エンドユーザーであるゲームファンと接するプラットフォームの領域を、インターネットや各種デバイスの技術革新に合わせて進化拡張させながら、主としてシューティングゲーム（主に弾丸やレーザーなどの飛び道具を用いて敵を攻撃するゲームのジャンル）を提供し続けており、ゲームコンテンツの提供会社として立ち上がり、とても数多くの経験実績と、有効的なノウハウ等の知見を積み上げてきた企業です。

そして、現在のケイブにおいては、世界的なスマートフォンの普及に伴い特に急成長している、スマートフォンゲームの配信に最も注力しており、その結果、ケイブの売上高のほぼ100%は、オンライン上で提供するコンテンツ配信事業によるもので構成されるようになり、名実ともに“オンラインエンターテイメント企業”としての地歩を固めつつあります。その代表的なコンテンツタイトルとなるのが、平成27年４月のサービス開始から順調に売上を伸ばしている「ゴシックは魔法乙女」であり、平成29年５月期では全体売上高の80%以上を占めるまでに至っておりました。

これらのスマートフォンゲームのビジネスは、成長市場であるが故に競合企業も多く、クォリティの高い優良ゲームを提供するには、マーケティングや企画立案の初期段階から長い時間を必要とし、その上で多くの開発費と広告宣伝費を投じてリリースしても、結果的に成功への不確実性が高いことが大きな課題でありました。そこで、ケイブはフォーサイドメディア同様に、「ロード・オブ・ダンジョン」と言う、韓国のゲーム会社によって開発された、既に配信実績のあるスマートフォンゲームの配信権利を獲得し、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始いたしました。そして、その販売状況が順調であることから、このような取り組みを“海外パブリッシュ案件”として、今後も収益の第二の柱として推進する方針です。

このように、当社グループとケイブの両社が、共に基軸事業として展開するコンテンツ市場は、サービスのライフサイクルスピードがとても速く、これからも日々進化するAI（Artificial Intelligence／人口知能）・AR（Augmented Reality／拡張現実）・VR（Virtual Reality／仮想現実）などの新たな発明やテクノロジーによって、デジタルとリアルの合間に位置づく2.5次元領域の市場が創出され、サービスや商品のクォリティが更に拡充できることや、様々なモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things／モノのインターネット）によって、得られる膨大なビッグデータを活用した革新的な事業など、継続的に新たなビジネスの機会が創造されることと期待されております。

そのような事業概況と市場背景の中、上述のとおりに当社グループとケイブの経営課題は双方共通しており、それぞれ自らのノウハウおよびリソースと強みを最大限活用し、既存事業の拡大や周辺事業への拡張、または、新規事業を創出して行くことが不可欠であります。その為、元々親和性の高い両社での業務提携による成長可能性と、資本提携も含めた場合の波及効果等の有効性を、双方で慎重に協議検討して参りました。

その結果、当社グループとケイブでは、下記の通りに協業を行うことにより、双方の事業に対して大きなシナジーと波及効果を創出することが出来て、企業価値の向上に繋げることが可能であると判断し、更には今後の両社の連携をより強固なものとするため、資本業務提携契約を締結いたしました。

２．資本業務提携の内容

(1) 資本提携の内容

当社は、平成30年５月28日で第三者割当増資にて発行される普通株式（増資後の発行済み株式総数に対する所有割合4.63％）を199,728,000円にて引受ました。

(2) 業務提携の内容

①海外スマートフォンゲームの日本配信事業強化

当社連結子会社のフォーサイドメディアとケイブは共に、海外のゲーム会社が開発し、既に配信実績を持つ、スマートフォンの配信権を獲得し、日本市場向けにカスタマイズ配信する事業を展開しております。既にケイブでは、韓国のゲーム会社によって開発された配信実績のあるスマートフォンゲーム「ロード・オブ・ダンジョン」を、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始しており、その販売状況が順調に推移していることから、引き続き同様の海外タイトルの日本国内配信事業を強化する方針です。これらの取組を更に強化していく上では、現地企業の開拓とリレーション構築およびコンテンツの目利きがとても重要であり、従前よりグローバルでの営業推進に関するノウハウを持つ、フォーサイドメディアが現地企業の開拓を行い、ケイブがゲームコンテンツの目利きおよび日本国内における配信に向けた、カスタマイズ開発や運用業務を担当することで、更に多くの有力な海外スマートフォンゲームタイトルの日本国内配信を、迅速且つ有効的に強化拡大することが可能になると考えます。また、ケイブとしては、これ等の海外スマートフォンゲームタイトルの日本国内展開を展開することが、更なる収益機会の拡大のために重要であると考えており、フォーサイドメディアとしても、あらたに取り組みを開始した、スマートフォンゲーム配信事業を成長させる為には、開発および運用に強いパートナーが必要である為、今回の資本業務提携によって、両社にて当該取組を協力して実行することで、その推進体制を強化することが得策と判断しております。

②ネットクレーンゲーム事業の新規展開協業

ケイブは、これまでのオンライン環境でのゲーム制作および運用経験を活かし、昨今のトレンドでもあるIoT領域におけるエンターテイメント事業として、パソコンやスマートフォンをコントロールパネルとして、インターネット経由でリアルのクレーンゲーム機を操作することにより、いつでも・どこでもクレーンゲームを楽しめる、デジタルとリアルを融合させた“ネットクレーンゲーム事業”の新規展開を検討しております。利用者は、欲しい景品を獲得する為、パソコンやスマートフォンから実際に設置されているクレーンゲーム機を操作し、ゲームに成功した場合には、その獲得した景品が自宅に送られる仕組みとなっており、オンライン上のデジタルな景品ではなく、実際の景品を取得できる点が特に人気となっております。その為、既にサービスを開始している企業は大きく当該事業での業績を伸ばしており、大手企業を中心に新たに当該事業へ参入する企業も増加しております。よって、今後も更なる市場拡大が期待されている反面、多くの競合他社に対して優位的なサービス上における、演出および効果的なプロモーション展開に加えて、差別化された優良な景品の企画・製作が必要となります。それ等に関しては、ケイブがこれまでに培ったゲーム性やソーシャル性を高める運用ノウハウや、プロモーションに関する知見を投じることと、当社連結子会社のブレイクの持つ、プライズグッズの企画および製造ノウハウと、マーケティングに関する経験則が強く有効的に活用できるものであり、ケイブが展開する当該事業においての商品企画と製造提供等をブレイクが担うことによって、ケイブは一層付加価値の高いネットクレーンゲーム事業を実現することができると考え、両社にて当該事業の取り組みを行うことが得策と判断しております。

③eスポーツ向けゲームの開発とイベントおよび施設の運営等

昨今、ゲームを取り巻く環境として、「プレイする楽しみ」のみならず、「観る（観戦）楽しみ」も注目されており、新たな環境が、日本の市場においても芽生えつつあります。この「観る楽しみ」というeスポーツ的なゲーム要素が、当社グループ及びケイブと双方のコンテンツ事業においても、今後の市場展開において必要不可欠なものになっていくと思われます。eスポーツの市場は、将来的に国際オリンピック委員会（IOC）によるオリンピック競技への正式採用も期待されており、先般の平昌冬季五輪の開幕直前には、氷上競技が行われる江陵市内で、IOCから公式サポートを受けたeスポーツの世界大会も開催されており、既に日本の大手ゲーム会社やJリーグなども参入を始めており、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けても、更に機運が高まる状況です。そのeスポーツに適したゲームジャンルの一つとしては、ケイブが最も得意とするシューティングゲームが挙げられ、あらゆるデバイスでシューティングゲームの開発・提供を行ってきた同社の強みが、このeスポーツ向けゲームの要素に活かすことができると考えております。また、当社グループでは、連結子会社のブレイクを中心に、各種イベントの企画および運営と、それらのイベントでの物販商品の製造等についても、豊富な経験と実績を有しており、フォーサイドメディアでのゲーム事業展開を背景に、当社グループでのeスポーツイベントの開催や関連施設等の運営も、将来的な視野に見据えて検討をしておりました。これ等の取り組みの検討において、当社グループとケイブが連携することによって、ケイブは同社の強みであるコンテンツを提供することでソフト面を提供し、当社グループは、ブレイクおよびフォーサイドメディアの有する、イベントや施設運営に関する知見を活かしたハード面の提供が可能であり、ケイブが開発するeスポーツ向けのゲームを、当社グループが提供するeスポーツイベントや施設で広めること等、ワンストップでeスポーツの市場に向けた、新たなビジネスの創出が可能になると考えております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成30年３月末時点で携帯電話契約数は１億6,844万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、前連結会計年度より引き続き企業価値向上を目指し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、平成29年12月期に取得した株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社が連結業績に大きく寄与したものの、投資銀行事業では案件確定までに至らず、また、その他新規事業の立ち上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により第２四半期中の利益確保には至りませんでした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,804,932千円（前年同期比93.88％増）、営業損失89,992千円（前年同期は営業利益43,249千円）、経常損失73,264千円（前年同期は経常利益51,232千円）、親会社株主に帰属する四半期期純損失117,832千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純利益23,023千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。

これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、株式会社モビぶっくで展開しております電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、その他女性向けメディア「Verygood」・KDDIのauスマートパスの運用により、売上は減少しているものの利益は確保しております。

この結果、売上高は110,094千円（前年同期比31.4％減）、セグメント利益16,887千円（前年同期比29.5％減）となりました。

②マスターライツ事業

フォーサイドメディア株式会社で新たに開始しましたオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」において、受注は増えておりますが、サービス前の販売費及び一般管理費が影響しており、また音楽関連では、ライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を行っておりますが、プロモーションが影響し利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は4,794千円（前年同期はセグメント売上284千円）、セグメント損失39,512千円（前年同期はセグメント利益196千円）となりました。

③不動産関連事業

不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介にて収益は拡大しました。なお家賃債務保証事業においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、保証料収入に係る新規獲得件数は、第２四半期会計期間では前年同期比143.88％の順調な増加となりました。

この結果、営業収益は552,503千円（前年同期比457.0％増）、セグメント利益3,306千円（前年同期比45.1％減）となりました。

④投資銀行事業

投資銀行事業では、当第２四半期連結累計期間での案件確定が至らず、それに係るアドバイザリー費用並びにリーガルコスト等が発生し、またフィンテック関連事業の準備等で投資銀行部門の経営資源を集中したため、利益確保には至りませんでした。

この結果、売上高は8,166千円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失は36,608千円（前年同期はセグメント利益73,708千円）となりました。

⑤プライズ事業

プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっており、収益・利益共に好調に推移しております。

この結果、売上高は1,040,741千円（前年同期比83.2％増）、セグメント利益84,506千円（前年同期比56.6％増）となりました。

⑥その他の事業

その他の事業では、新規事業として立ち上げたマイニング事業で６月後半よりカナダにて本格稼働し収益確保に努めましたが、第２四半期会計期間での稼働日数が少なく、且つビットコイン価格の変動等も重なり利益確保までには至りませんでした。また個人向消費者金融の金融事業、さらに各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っているイベント事業においては、販売費及び一般管理費が影響し利益確保には至りませんでした。

この結果、売上高は88,631千円（前年同期は2,874千円）、セグメント損失は21,231千円（前年同期はセグメント利益2,157千円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて819,988千円増加し4,404,783千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加237,679千円、有形固定資産の増加326,971千円、投資有価証券の増加145,824千円等によるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて8,914千円増加し1,951,537千円となりました。主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金の減少56,367千円、未払金の増加68,539千円、不動産関連事業での家賃等の前受収益の増加50,111千円及び借入金の返済に伴う借入金の減少47,698千円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて811,074千円増加し2,453,245

千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加916,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失117,832千円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて237,679千円増加し、685,571千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35,749千円（前年同期は△36,014千円）となりました。主な増加要因と致しましては、税金等調整前四半期純損失△76,001千円を計上したものの、売上債権の増減額161,758千円、未払金の増減額68,539千円が大きく影響し、仕入債務の増減額△56,367千円、法人税等の支払い額△63,783千円等の減少分を補えたことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△678,427千円（前年同期は21,841千円）となりました。主な要因と致しましては、有形固定資産の取得による支出347,371千円、投資有価証券の取得による支出199,728千円、敷金の差入による支出21,589千円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、883,058千円（前年同期は△29,700千円）となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出47,698千円及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入910,877千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190327181932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,397,704	31,397,704	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	31,397,704	31,397,704		―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月28日 （注）	500,000	31,397,704	70,750	1,264,914	70,750	1,169,120

（注）新株予約権の行使による増加であります。

平成29年12月27日付「当社連結子会社における新たな事業の開始並びに第三者割当てにより発行される株式及び第10回新株予約権の募集並びに当社連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」において開示いたしました、「調達する資金の具体的な使途」について、資金の支出予定時期を変更することといたしました。

１．変更理由

当社は、平成29年12月27日付「当社連結子会社における新たな事業の開始並びに第三者割当てにより発行される株式及び第10回新株予約権の募集並びに当社連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者割当増資による調達資金を、当社100％子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社において行うマイニングファーム（採掘工場：ビットコインやイーサリアム等を代表とした仮想通貨の生成を行う作業を行う）のマシン購入費及びマイニングファームセットアップ費用に平成30年3月までに充当する予定でおりました。

しかしながら、マイナー（マイニングを行う企業や個人）の増加や、近年、マイニングマシンの性能向上により、カナダに設置した当社のマイニングファームの立ち上げと平行する形で、より効率的なマイニングが可能な専用ASIC（特定用途向け集積回路）を搭載した高性能なマイニングマシンの投入が必要不可欠であり新マイニングマシンの導入を調整しております。よって、当社は、新株式の発行及び第10回新株予約権の払込により調達した資金の支出予定時期に関して当初の計画を変更することといたしました。

２．変更の内容

資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は＿で示しております。）

なお、第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）は、平成30年4月11日時点で行使されておりません。

＜変更前＞

本新株式及び本新株予約権

具体的な使途		金額（百万円）	支出予定時期
①	マイニングファームのマシン購入	447	平成30年１月から 平成30年２月まで
内訳 本新株式及び本新株予約権の払込による充当	（447）
②	マイニングファームセットアップ費用	117	平成30年１月から 平成30年３月まで
内訳 本新株式による充当	（117）
③	マイニングファームのマシンの追加購入	548	平成30年４月から 平成32年12月まで
内訳 本新株予約権の行使による充当	（548）
④	マイニングファームのマシンの追加購入によるセットアップ費用	138	平成30年４月から 平成32年12月まで
内訳 本新株予約権の行使による充当	（138）

※調達資金を実際に支出するまでは、資産の保全を目的とし、普通預金にて運用していく予定であります。

本新株予約権の行使状況により、本新株予約権の行使による調達金額が1,252百万の金額に満たない場合には、マイニングファームのマシンの追加購入数量を減らし、③及び④に記載の支出予定金額を減額する予定です。

＜変更後＞

本新株式及び本新株予約権

具体的な使途		金額（百万円）	支出予定時期
①	マイニングファームのマシン購入	447	平成30年１月から 平成30年９月まで
内訳 本新株式及び本新株予約権の払込による充当	（447）
②	マイニングファームセットアップ費用	117	平成30年１月から 平成30年10月まで
内訳 本新株式による充当	（117）
③	マイニングファームのマシンの追加購入	548	平成30年４月から 平成32年12月まで
内訳 本新株予約権の行使による充当	（548）
④	マイニングファームのマシンの追加購入によるセットアップ費用	138	平成30年４月から 平成32年12月まで
内訳 本新株予約権の行使による充当	（138）

※調達資金を実際に支出するまでは、資産の保全を目的とし、普通預金にて運用していく予定であります。

本新株予約権の行使状況により、本新株予約権の行使による調達金額が1,252百万の金額に満たない場合には、マイニングファームのマシンの追加購入数量を減らし、③及び④に記載の支出予定金額を減額する予定です。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	3,208,600	10.22
レクセム株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	993,700	3.16
泉　信彦	京都府京都市中京区	821,690	2.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	682,500	2.17
松井証券株式会社	東京都千代田区１丁目４番地	666,800	2.12
小林　浩之	東京都荒川区	300,000	0.96
富田　顕嗣	群馬県富岡市	285,000	0.91
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	266,900	0.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都六本木１丁目６番１号	253,200	0.81
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW	LONDON	178,200	0.57
計	―	7,656,590	24.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	14,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	30,738,100	307,381	－
単元未満株式	普通株式	645,604	－	－
発行済株式総数	31,397,704		－	－
総株主の議決権	－		307,381	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	14,000	－	14,000	0.04
計	－	14,000	－	14,000	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	伊藤　尚之	平成30年６月13日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 訂正第２四半期報告書_20190327181932

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,891	685,571
受取手形及び売掛金	640,408	478,649
商品	155,964	158,163
仕掛品	－	4,292
短期貸付金	346,104	512,385
繰延税金資産	195,818	207,532
収納代行未収金	623,196	701,752
代位弁済立替金	216,358	284,476
その他	154,513	201,643
貸倒引当金	△158,873	△202,135
流動資産合計	2,621,381	3,032,333
固定資産
有形固定資産	27,529	354,500
無形固定資産
ソフトウエア	45,867	38,736
のれん	311,532	276,069
その他	5,740	2,722
無形固定資産合計	363,141	317,528
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	205,824
長期貸付金	93,417	50,709
投資不動産（純額）	320,173	317,251
敷金	56,831	74,719
長期未収入金	40,225	40,225
その他	42,303	51,916
貸倒引当金	△40,209	△40,225
投資その他の資産合計	572,742	700,421
固定資産合計	963,412	1,372,450
資産合計	3,584,794	4,404,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,002	172,635
未払金	611,563	680,103
未払法人税等	57,933	50,932
前受収益	368,483	418,595
1年内返済予定の長期借入金	91,312	95,439
事業整理損失引当金	5,288	2,992
組織再編引当金	2,114	318
債務保証損失引当金	83,540	85,570
賞与引当金	7,166	14,866
その他	176,543	172,883
流動負債合計	1,632,949	1,694,336
固定負債
長期借入金	302,562	250,736
利息返還損失引当金	6,810	6,164
その他	300	300
固定負債合計	309,673	257,201
負債合計	1,942,622	1,951,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	805,914	1,264,914
資本剰余金	1,902,634	2,359,634
利益剰余金	△1,228,536	△1,346,369
自己株式	△3,027	△3,147
株主資本合計	1,476,984	2,275,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△23,904
為替換算調整勘定	△43	△138
その他の包括利益累計額合計	△43	△24,042
新株予約権	10,227	25,105
非支配株主持分	155,003	177,151
純資産合計	1,642,171	2,453,245
負債純資産合計	3,584,794	4,404,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
売上高	829,597	1,250,394
その他の営業収益	101,345	554,538
営業収益合計	930,943	1,804,932
営業原価
売上原価	494,934	908,814
その他の原価	29,677	147,016
営業原価合計	524,611	1,055,831
営業総利益	406,331	749,101
販売費及び一般管理費	※ 363,081	※ 839,093
営業利益又は営業損失（△）	43,249	△89,992
営業外収益
受取利息	8,058	17,559
その他	2,788	1,469
営業外収益合計	10,847	19,029
営業外費用
支払利息	1,318	1,259
為替差損	693	123
貸倒引当金繰入額	434	－
その他	418	917
営業外費用合計	2,864	2,301
経常利益又は経常損失（△）	51,232	△73,264
特別利益
固定資産売却益	83	－
特別利益合計	83	－
特別損失
減損損失	－	2,737
関係会社清算損	1,838	－
特別損失合計	1,838	2,737
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	49,477	△76,001
法人税、住民税及び事業税	20,104	31,396
法人税等調整額	－	△11,714
法人税等合計	20,104	19,682
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,373	△95,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,349	22,148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	23,023	△117,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,373	△95,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△23,904
為替換算調整勘定	943	△95
その他の包括利益合計	943	△23,999
四半期包括利益	30,317	△119,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,967	△141,831
非支配株主に係る四半期包括利益	6,349	22,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	49,477	△76,001
減価償却費	10,572	35,170
減損損失	－	2,737
のれん償却額	9,221	35,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,635	43,277
受取利息及び受取配当金	△8,058	△17,559
支払利息	1,318	1,259
為替差損益（△は益）	693	123
売上債権の増減額（△は増加）	△65,562	161,758
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,695	△43,583
仕入債務の増減額（△は減少）	21,894	△56,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,700
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△6,591	△2,296
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,030
組織再編引当金の増減額（△は減少）	△4,840	△1,796
前渡金の増減額（△は増加）	10,686	2,192
未収入金の増減額（△は増加）	△2,599	△74,814
未払金の増減額（△は減少）	△17,213	68,539
その他	△8,528	△10,550
小計	△28,589	77,284
利息及び配当金の受取額	7,886	19,696
利息の支払額	△1,309	△1,270
法人税等の支払額	△14,002	△63,783
法人税等の還付額	－	3,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,014	35,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,617	△347,371
無形固定資産の売却による収入	500	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,629
敷金の回収による収入	35,437	340
敷金の差入による支出	△22,321	△21,589
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△199,728
投資有価証券の売却による収入	－	30,000
投資不動産の取得による支出	△23,085	△299
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△100,204	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△10,000
貸付けによる支出	△98,500	△582,975
貸付金の回収による収入	285,632	455,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,841	△678,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△293	△242
自己株式の処分による収入	40	121
長期借入金の返済による支出	△37,102	△47,698
新株予約権の発行による収入	7,655	20,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	910,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,700	883,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	651	△2,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,222	237,679
現金及び現金同等物の期首残高	334,886	447,891
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	130,772	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 422,436	※ 685,571

【注記事項】

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当第２四半期連結会計期間から適用しております。

マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、期末時点においては公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
債務保証額（注）	4,421,160千円	4,528,544千円
債務保証損失引当金	83,540千円	85,570千円
差引額	4,337,620千円	4,442,974千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	66,294千円	175,142千円
支払手数料	60,355	115,110
広告宣伝費	53,404	60,055
貸倒引当金繰入額	14,796	132,652

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	422,436千円	685,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	422,436	685,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が200,894千円、資本準備金が199,100千円、新株予約権が7,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が726,184千円、資本準備金が624,390千円、新株予約権が14,337千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年１月19日付で、Eastmoer Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,622,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,000千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が459,000千円、資本準備金が457,000千円、新株予約権が14,877千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,264,914千円、資本準備金が2,359,634千円、新株予約権が25,105千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	160,537	284	99,187	100,444	568,177	2,312	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	561	561
計	160,537	284	99,187	100,444	568,177	2,874	931,505
セグメント利益	23,938	196	6,017	73,708	53,973	2,157	159,991

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	△561	－
計	△561	930,943
セグメント利益	△116,741	43,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△116,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が779,744千円、不動産関連事業における資産の金額が1,670,210千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて49,186千円、「不動産関連」セグメントにおいて391,356千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	110,094	4,794	552,503	8,166	1,040,741	88,631	1,804,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	763	763
計	110,094	4,794	552,503	8,166	1,040,741	89,395	1,805,696
セグメント利益又は 損失（△）	16,887	△39,512	3,306	△36,608	84,506	△21,231	7,348

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,804,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	△763	－
計	△763	1,804,932
セグメント利益又は 損失（△）	△97,340	△89,992

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイニング、イベントその他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間から、「マスターライツ」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「マスターライツ」セグメントにおいて、2,737千円の減損損失を計上しております。  

（金融商品関係）

前連結会計期間末（平成29年12月31日）

（単位：千円）

区分	四半期貸借対照表額
非上場株式	60,000

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（単位：千円）

科目	四半期貸借対照表額	時価	差額
投資有価証券	175,824	175,824	－

（注１）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（注２）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	四半期貸借対照表額
非上場株式	30,000

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	0円90銭	△3円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	23,023	△117,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	23,023	△117,832
普通株式の期中平均株式数（株）	25,557,101	30,586,537
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円89銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	236,256	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190327181932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。