Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515132411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  　　假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-05-15 E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 E05308-000 2017-12-31 E05308-000 2017-01-01 2017-12-31 E05308-000 2018-03-31 E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 E05308-000 2017-03-31 E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515132411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
営業収益	（千円）	146,857	800,952	3,090,741
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,336	△54,257	115,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	3,896	△73,648	29,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,205	△64,656	39,410
純資産額	（千円）	898,821	2,370,817	1,642,171
総資産額	（千円）	1,644,721	4,214,107	3,584,794
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.15	△2.45	1.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.15	－	1.09
自己資本比率	（％）	54.2	51.7	41.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180515132411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年12月末時点で携帯電話契約数は１億6,582万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前連結会計年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からのプライズ事業及び不動産関連事業が起因した事により営業収益は増加したものの、グループ体制の強化及びフィンテック関連事業等の早期事業化に向けた経営資源の集中により利益確保には至りませんでした。なおフィンテック関連事業（マイニング等）については第２四半期連結累計期間以降の業績に寄与する見込みです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益800,952千円（前年同期比545.39％増）、営業損失62,468千円（前年同期は営業利益2,850千円）、経常損失54,257千円（前年同期は経常利益9,336千円）、親会社株主に帰属する四半期期純損失73,648千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純利益3,896千円）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、株式会社モビぶっくで展開しております電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。

加えて女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。さらにKDDIのauスマートパスにおいても継続的に利益を確保しております。

しかしながら、フォーサイドメディア株式会社で新たに開始しましたオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においては、開始前の広告宣伝や販売促進、準備期間の諸費用が嵩み利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は54,419千円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失4,918千円（前年同期はセグメント利益9,640千円）となりました。

②不動産関連事業

不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介にて収益は拡大しました。なお家賃債務保証事業においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、保証料収入に係る新規獲得件数は、前年同期比139％の順調な増加となりました。

一方、同事業における売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料については、保証期間にわたって期間按分計上としておりますが、一方、売上原価の計上においては、新規獲得に伴い代理店に支払う委託手数料について、支出確定時に全額を費用処理としております。

この結果、営業収益は270,696千円（前年同期比5,029.2％増）、セグメント損失2,595千円（前年同期はセグメント利益435千円）となりました。

③投資銀行事業

投資銀行事業では、当第１四半期連結累計期間については当初の計画通り、フィンテック関連事業の準備等で投資銀行部門の経営資源を集中したため、利益確保には至りませんでしたが、第２四半期連結累計期間以降の業績に反映される案件が進んでおり、第２四半期連結累計期間では収益確保の見込みです。

この結果、営業収益は - 千円（前年同期は営業収益59,703千円）、セグメント損失22,188千円（前年同期はセグメント利益52,182千円）となりました。

④プライズ事業

プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっており、収益・利益共に好調に推移しております。

この結果、売上高は459,468千円、セグメント利益26,495千円となりました。

⑤その他の事業

その他の事業では当初の計画通り、個人向消費者金融の縮小をはかり、フィンテック関連事業の準備を行いました。またイベント事業については、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に事業展開いたしました。なおフィンテック関連事業（マイニング等）については第２四半期連結累計期間以降の業績に寄与する見込みです。

この結果、売上高は16,367千円（前年同期比1,318.3％増）、セグメント損失は9,225千円（前年同期はセグメント損失15,130千円）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結累計期間末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて629,313千円増加し4,214,107千円となりました。主な要因と致しましては、フィンテック関連事業を開始するにあたり取得した固定資産の増加345,069千円等によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて99,333千円減少し1,843,289千円となりました。主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金、未払金の減少71,719千円及び長期借入金の減少27,960千円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて728,646千円増加し2,370,817千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加774,500千円、親会社株主に帰属する四半期純損失73,648千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180515132411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,897,704	30,897,704	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	30,897,704	30,897,704	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年12月27日
---	---
新株予約権の数（個）	25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	800
新株予約権の行使期間	自  平成30年１月19日 至  平成33年１月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     275 資本組入額　     138
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	１．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本欄第２項に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、当社は本欄第２項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなければならないものとする。

決議年月日	平成29年12月27日
---	---
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	２．本欄第１項の場合における条件は以下のとおりとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の数 組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。 (2)承継新株予約権の目的である株式の種類 承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。 (3)承継新株予約権の目的である株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に準じて決定する。 (4)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した組織再編行為後の行使価額に本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。但し、本新株予約権の当初の行使価額を上限とする。 (5)承継新株予約権を行使することができる期間 承継新株予約権を行使することができる期間は、行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使可能期間の満了日までとする。 (6)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由 承継新株予約権の行使の条件及び取得事由は、別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。 (7)譲渡による承継新株予約権の取得の制限 譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 (8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月19日 （注）１	2,000,000	29,775,204	276,000	1,081,914	274,000	978,120
平成30年２月１日 （注）２	1,122,500	30,897,704	112,250	1,194,164	112,250	1,098,370

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　275円

資本組入額　　138円

割当先　　　　Eastmore Strategies Limited

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	13,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,094,300	270,943	－
単元未満株式	普通株式	667,204	－	－
発行済株式総数		27,775,204	－	－
総株主の議決権	－		270,943	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	13,700	－	13,700	0.04
計	－	13,700	－	13,700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180515132411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,891	514,371
受取手形及び売掛金	640,408	451,840
商品	155,964	168,982
仕掛品	－	5,842
短期貸付金	346,104	687,182
繰延税金資産	195,818	207,067
収納代行未収金	623,196	676,599
代位弁済立替金	216,358	277,713
その他	154,513	183,386
貸倒引当金	△158,873	△218,558
流動資産合計	2,621,381	2,954,428
固定資産
有形固定資産	27,529	372,598
無形固定資産
ソフトウエア	45,867	42,302
のれん	311,532	293,800
その他	5,740	2,811
無形固定資産合計	363,141	338,914
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	30,000
長期貸付金	93,417	80,370
投資不動産（純額）	320,173	318,866
敷金	56,831	76,817
長期未収入金	40,225	40,225
その他	42,303	42,110
貸倒引当金	△40,209	△40,225
投資その他の資産合計	572,742	548,165
固定資産合計	963,412	1,259,678
資産合計	3,584,794	4,214,107

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,002	114,869
未払金	611,563	653,977
未払法人税等	57,933	31,833
前受収益	368,483	418,032
1年内返済予定の長期借入金	91,312	95,425
事業整理損失引当金	5,288	4,345
組織再編引当金	2,114	1,031
債務保証損失引当金	83,540	※ 83,980
賞与引当金	7,166	12,566
その他	176,543	146,257
流動負債合計	1,632,949	1,562,318
固定負債
長期借入金	302,562	274,602
その他	300	300
利息返還損失引当金	6,810	6,068
固定負債合計	309,673	280,970
負債合計	1,942,622	1,843,289
純資産の部
株主資本
資本金	805,914	1,194,164
資本剰余金	1,902,634	2,288,884
利益剰余金	△1,228,536	△1,302,185
自己株式	△3,027	△3,102
株主資本合計	1,476,984	2,177,760
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△43	△404
その他の包括利益累計額合計	△43	△404
新株予約権	10,227	29,105
非支配株主持分	155,003	164,355
純資産合計	1,642,171	2,370,817
負債純資産合計	3,584,794	4,214,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
売上高	140,539	529,266
その他の営業収益	6,318	271,685
営業収益合計	146,857	800,952
営業原価
売上原価	30,171	378,074
その他の原価	4,467	78,609
営業原価合計	34,639	456,683
売上総利益	112,217	344,268
販売費及び一般管理費	109,367	406,736
営業利益又は営業損失（△）	2,850	△62,468
営業外収益
受取利息	4,440	8,081
利息返還損失引当金戻入額	2,772	591
貸倒引当金戻入額	－	603
その他	117	26
営業外収益合計	7,330	9,303
営業外費用
為替差損	654	152
貸倒引当金繰入額	179	－
支払利息	－	661
その他	10	279
営業外費用合計	844	1,092
経常利益又は経常損失（△）	9,336	△54,257
減損損失	－	2,629
特別損失合計	－	2,629
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,336	△56,887
法人税、住民税及び事業税	5,440	18,658
法人税等調整額	－	△11,249
法人税等合計	5,440	7,408
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,896	△64,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	9,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,896	△73,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,896	△64,296
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△691	△360
その他の包括利益合計	△691	△360
四半期包括利益	3,205	△64,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,231	△74,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△26	9,352

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
債務保証額（注）	－千円	4,444,389千円
債務保証引当金	－千円	83,980千円
差引額	－千円	4,360,409千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,431千円	10,296千円
のれんの償却額	－千円	17,731千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年１月19日付で、Eastmoer Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,122,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,250千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が388,250千円、資本準備金が386,250千円、新株予約権が18,877千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,194,164千円、資本準備金が2,288,884千円、新株予約権が29,105千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	80,719	5,277	59,703	－	1,154	146,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	80,719	5,277	59,703	－	1,154	146,854
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,640	435	52,182	－	△15,130	47,128

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	2	146,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	2	146,857
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△44,277	2,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイクを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「その他事業」セグメントにおいて51,775千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	54,419	270,696	－	459,468	16,367	800,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	54,419	270,696	－	459,468	16,367	800,952
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4,918	△2,595	△22,188	26,495	△9,225	△12,432

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	800,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	800,952
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△50,035	△62,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「コンテンツ」セグメントにおいて、2,629千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項ありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円15銭	△2円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,896	△73,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	3,896	△73,648
普通株式の期中平均株式数（株）	25,269,912	30,097,171
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,762	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ケイブとの間で資本業務提携契約を締結し、ケイブが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。

１．資本業務提携の理由

当社グループは、平成12年３月の創業から、エンターテイメントジャンルを中心とした、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開し、平成26年11月には持株会社と事業会社を分離した企業体系へシフトして、再成長に向けて経営陣体制も刷新すると共に、積極的に新規事業やM&Aを推進しております。

現在の当社グループでは、それ等の取り組みの成果によって、エンターテイメントコンテンツの配信事業領域はデジタルの範囲のみならず、当社連結子会社の株式会社ブレイク（以下「ブレイク」といいます。）にて展開する、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント施設のプライズゲーム機器用の景品商材（以下「プライズグッズ」といいます。）の企画・製造・販売など、デジタルに相対して物理的にリアルと位置付けられるコンテンツ事業領域にまで、大きく拡大することができております。

更には、同じく当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社（以下「フォーサイドメディア」といいます。）においても、台湾にある樂磚股份有限公司（英語名Joy Brick）との協業にて、グローバルエリアにて既に配信実績を持つ、スマートフォンにアプリをインストールして楽しむスマートフォンネイティブゲーム（以下「スマートフォンゲーム」といいます。）を、日本および韓国市場向けにカスタマイズして配信する取り組みを開始しており、日本国内のみならずグローバルに事業拡張し、これから先にある未来の社会にも貢献する企業へと更に成長させ、経営成績と企業価値を共に向上させる為、新たな市場に対しても挑戦し続けることに努めております。

一方、ケイブに関しても、当社よりも先行した平成６年６月の創業以降、「ケイブが創ると未来はもっと楽しくなる。」というコンセプトに一貫し、アミューズメント施設等の業務用アーケードゲームから、家庭用の据え置き型コンシューマーゲーム・パソコン向けオンラインゲーム・モバイル向けブラウザーゲームなど、エンドユーザーであるゲームファンと接するプラットフォームの領域を、インターネットや各種デバイスの技術革新に合わせて進化拡張させながら、主としてシューティングゲーム（主に弾丸やレーザーなどの飛び道具を用いて敵を攻撃するゲームのジャンル）を提供し続けており、ゲームコンテンツの提供会社として立ち上がり、とても数多くの経験実績と、有効的なノウハウ等の知見を積み上げてきた企業です。

そして、現在のケイブにおいては、世界的なスマートフォンの普及に伴い特に急成長している、スマートフォンゲームの配信に最も注力しており、その結果、ケイブの売上高のほぼ100%は、オンライン上で提供するコンテンツ配信事業によるもので構成されるようになり、名実ともに“オンラインエンターテイメント企業”としての地歩を固めつつあります。その代表的なコンテンツタイトルとなるのが、平成27年４月のサービス開始から順調に売上を伸ばしている「ゴシックは魔法乙女」であり、平成29年５月期では全体売上高の80%以上を占めるまでに至っておりました。

これ等のスマートフォンゲームのビジネスは、成長市場であるが故に競合企業も多く、クォリティの高い優良ゲームを提供するには、マーケティングや企画立案の初期段階から長い時間を必要とし、その上で多くの開発費と広告宣伝費を投じてリリースしても、結果的に成功への不確実性が高いことが大きな課題でありました。そこで、ケイブはフォーサイドメディア同様に、「ロード・オブ・ダンジョン」と言う、韓国のゲーム会社によって開発された、既に配信実績のあるスマートフォンゲームの配信権利を獲得し、平成29年11月に日本市場でカスタマイズ配信開始いたしました。そして、その販売状況が順調であることから、このような取り組みを“海外パブリッシュ案件”として、今後も収益の第二の柱として推進する方針です。

このように、当社グループとケイブの両社が、共に基軸事業として展開するコンテンツ市場は、サービスのライフサイクルスピードがとても速く、これからも日々進化するAI（Artificial Intelligence／人口知能）・AR（Augmented Reality／拡張現実）・VR（Virtual Reality／仮想現実）などの新たな発明やテクノロジーによって、デジタルとリアルの合間に位置づく2.5次元領域の市場が創出され、サービスや商品のクォリティが更に拡充できることや、様々なモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things／モノのインターネット）によって、得られる膨大なビッグデータを活用した革新的な事業など、継続的に新たなビジネスの機会が創造されることと期待されております。

そのような事業概況と市場背景の中、上述のとおりに当社グループとケイブの経営課題は双方共通しており、それぞれ自らのノウハウおよびリソースと強みを最大限活用し、既存事業の拡大や周辺事業への拡張、または、新規事業を創出して行くことが不可欠であります。その為、元々親和性の高い両社での業務提携による成長可能性と、資本提携も含めた場合の波及効果等の有効性を、双方で慎重に協議検討して参りました。

その結果、当社グループとケイブでは、下記の通りに協業を行うことにより、双方の事業に対して大きなシナジーと波及効果を創出することが出来て、企業価値の向上に繋げることが可能であると判断し、更には今後の両社の連携をより強固なものとするため、資本業務提携契約を締結し、ケイブが実施する第三者割当増資を引き受けることが得策として、今回の決議に至ったものであります。

２．資本業務提携先の概要

(1) 会社名　　株式会社ケイブ

(2) 所在地　　東京都目黒区上目黒二丁目１番１号　中目黒GTタワー

(3) 事業内容　趣味性の高いエンターテイメントコンテンツを、モバイルメディアをはじめとして企画・制作・運営・マーケティングするエンターテイメント事業

(4) 資本金　　1,290,206千円

３．資本提携の内容等

当社は、平成30年５月28日付（予定）で第三者割当増資にて発行される普通株式（増資後の発行済株式総数に対する所有割合4.63％）を199,728,000円にて引き受ける予定です。

４．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

(1) 移動前の所有株式数	－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）
(2) 取得株式数	144,000株（議決権の数：1,440個）
(3) 取得価格	199,728,000円
(4) 移動後の所有株式数	144,000株 （議決権の数：1,440個） （議決権所有割合：4.63％）

５．日程

(1) 契約締結日　平成30年５月28日（予定）

(2) 増資払込日　平成30年５月28日（予定）

(3) 事業開始日　平成30年６月１日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180515132411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。