Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114151424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05308-000 2017-12-31 E05308-000 2017-01-01 2017-12-31 E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2018-11-14 E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:FinTechRelatedReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:FinTechRelatedReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2018-09-30 E05308-000 2018-07-01 2018-09-30 E05308-000 2018-01-01 2018-09-30 E05308-000 2017-09-30 E05308-000 2017-07-01 2017-09-30 E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114151424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
営業収益	（千円）	1,951,354	2,858,345	3,090,741
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	66,931	△150,783	115,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,503	△464,008	29,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	54,997	△490,287	39,410
純資産額	（千円）	1,513,941	2,082,618	1,642,171
総資産額	（千円）	3,384,447	3,963,782	3,584,794
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.32	△15.04	1.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.29	－	1.09
自己資本比率	（％）	43.8	47.3	41.2

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)	（円）	0.42	△11.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181114151424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

仮想通貨事業について

①法規制について

当社グループは新たに仮想通貨マイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の動向について

仮想通貨マイニング事業においては、海外に拠点を置き、現時点での高性能・省電力なマイニング専用コンピューターを使用しておりますが、想定どおりの機能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、仮想通貨マイニング事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコイン）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成30年６月末時点で携帯電話契約数は１億6,953万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、前連結会計年度より引き続き企業価値向上を目指し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また投資銀行事業は堅調に推移しました。しかしフィンテック関連事業である仮想通貨のマイニングにおいて、ビットコイン相場の価格低迷及びマイニング報酬の減少により当初予想していた売上が見込めず、仮想通貨市場の先行き不透明さ等を考慮した結果、フィンテック関連事業で取得した固定資産の全額を減損し、減損損失を計上することと致しました。またマスターライツ事業では平成30年12月期より開始した新規事業において、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営では、商品開発が計画より遅れ、サービス提供開始が遅延したことが影響し、人件費や家賃等の固定費が収益を圧迫したことで、当第３四半期連結累計期間では利益の確保には至りませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,858,345千円（前年同期比46.5％増）、営業損失166,566千円（前年同期は営業利益43,485千円）、経常損失150,783千円（前年同期は経常利益66,931千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失464,088千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より「マスターライツ事業」について、当第３四半期連結会計期間より「フィンテック関連事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。

これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、展開中の電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、その他女性向けメディア「Verygood」・KDDIのauスマートパスの運用により、売上は減少しているものの利益は確保しました。

この結果、売上高は157,888千円（前年同期比29.6％減）、セグメント利益20,886千円（前年同期比3.5％減）となりました。

②マスターライツ事業

マスターライツ事業では、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びミュージシャン育成に関わる音楽関連事業を行っております。「宝祭堂」では商品開発が計画より遅れ、サービス提供開始が遅延したことが影響し、人件費や家賃等の固定費が収益を圧迫したことで、利益の確保には至りませんでした。音楽関連事業では、ライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っておりますが、プロモーション及び管理費等が影響し利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は29,952千円（前年同期はセグメント売上413千円）、セグメント損失54,570千円（前年同期はセグメント利益286千円）となりました。

③不動産関連事業

不動産関連事業では、保証料収入に係る新規獲得件数が、第３四半期会計期間で前年同期比137.96％と順調な増加となりましたが、債務保証による引当金の計上も増加し、加えて取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。

この結果、営業収益は853,715千円（前年同期比142.7％増）、セグメント損失4,035千円（前年同期はセグメント利益9,886千円）となりました。

④投資銀行事業

投資銀行事業では、人件費や家賃等の販管費を事業セグメントに按分したことによる経費負担により、利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は14,166千円（前年同期比85.9％減）、セグメント損失は45,274千円（前年同期はセグメント利益59,898千円）となりました。

⑤プライズ事業

プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。昨年よりプライズ市場全体は落ちておちているものの売上は好調に推移しましたが、利益に関しては販管費等のコストが増加し、前年同期比は減少しているものの利益は確保しました。

この結果、売上高は1,631,237千円（前年同期比39.3％増）、セグメント利益116,279千円（前年同期比38.4％減）となりました。

⑥フィンテック関連事業

フィンテック関連事業では、新たに開始しましたマイニング事業を６月後半よりカナダにて本格稼働し収益確保に努めましたが、さまざまな仮想通貨市場の要因により当初予測していた以上に仮想通貨市場の取引が縮小し、マイニング報酬報酬の獲得までに至らず、さらにビットコイン相場の価格低迷も重なり利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は35,119千円、セグメント損失43,714千円となりました。

⑦その他の事業

その他の事業では、イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っており売上・利益共に好調に推移しておりますが、個人向消費者金融の金融事業において販管費が大きく影響し、その他の事業全体では利益の確保には至りませんでした。

この結果、売上高は139,292千円（前年同期比34.6％増）、セグメント損失は15,033千円（前年同期はセグメント利益10,220千円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて378,988千円増加し3,963,782千円となりました。主な要因と致しましては、不動産関連事業の営業に伴う代位弁済立替金の増加175,800千円、貸付金の増加172,330千円、貸倒引当金の増加129,521千円、資本業務提携による投資有価証券の増加117,024千円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて61,458千円減少し1,881,164千円となりました。主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金の減少72,148千円、未払金の増加83,497千円、税金の支払いによる未払法人税等の減少29,015千円、不動産関連事業における保証料の前受収益の増加38,120千円及び借入金の返済に伴う借入金の減少71,553千円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて440,446千円増加し2,082,618千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加916,000千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失464,008千円を計上したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,397,704	31,397,704	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	31,397,704	31,397,704		―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	31,397,704	－	1,264,914	－	1,169,120

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	14,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	30,738,100	307,381	－
単元未満株式	普通株式	645,604	－	－
発行済株式総数	31,397,704		－	－
総株主の議決権	－		307,381	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	14,000	－	14,000	0.04
計	－	14,000	－	14,000	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	伊藤　尚之	平成30年６月13日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20181114151424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,891	418,636
受取手形及び売掛金	640,408	483,777
商品	155,964	217,663
仕掛品	－	4,782
短期貸付金	346,104	611,298
繰延税金資産	195,818	214,507
収納代行未収金	623,196	718,057
代位弁済立替金	216,358	392,158
その他	154,513	197,165
貸倒引当金	△158,873	△288,228
流動資産合計	2,621,381	2,969,818
固定資産
有形固定資産	27,529	59,440
無形固定資産
ソフトウエア	45,867	35,170
のれん	311,532	258,337
その他	5,740	2,873
無形固定資産	363,141	296,381
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	177,024
長期貸付金	93,417	553
長期未収入金	40,225	40,225
投資不動産（純額）	320,173	328,500
敷金	56,831	80,490
その他	42,303	51,723
貸倒引当金	△40,209	△40,375
投資その他の資産合計	572,742	638,142
固定資産合計	963,412	993,964
資産合計	3,584,794	3,963,782
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,002	156,854
未払金	611,563	695,060
未払法人税等	57,933	28,917
前受収益	368,483	406,603
1年内返済予定の長期借入金	91,312	106,258
事業整理損失引当金	5,288	2,063
組織再編引当金	2,114	－
債務保証損失引当金	83,540	87,790
賞与引当金	7,166	13,733
その他	176,543	161,352
流動負債合計	1,632,949	1,658,634
固定負債
長期借入金	302,562	216,063
利息返還損失引当金	6,810	6,166
その他	300	300
固定負債合計	309,673	222,529
負債合計	1,942,622	1,881,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	805,914	1,264,914
資本剰余金	1,902,634	2,359,634
利益剰余金	△1,228,536	△1,692,545
自己株式	△3,027	△3,171
株主資本合計	1,476,984	1,928,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△52,704
為替換算調整勘定	△43	△80
その他の包括利益累計額合計	△43	△52,784
新株予約権	10,227	25,105
非支配株主持分	155,003	181,464
純資産合計	1,642,171	2,082,618
負債純資産合計	3,584,794	3,963,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
売上高	1,596,537	2,001,985
その他の営業収益	354,817	856,360
営業収益合計	1,951,354	2,858,345
営業原価
売上原価	1,069,345	1,509,452
その他の原価	94,414	229,681
営業原価合計	1,163,760	1,739,134
営業総利益	787,594	1,119,211
販売費及び一般管理費	744,108	1,285,777
営業利益又は営業損失（△）	43,485	△166,566
営業外収益
受取利息	13,019	24,580
利息返還損失引当金戻入	10,830	494
その他	3,363	816
営業外収益合計	27,213	25,890
営業外費用
支払利息	2,198	1,790
為替差損	651	－
貸倒引当金繰入額	269	6,968
その他	646	1,348
営業外費用合計	3,767	10,107
経常利益又は経常損失（△）	66,931	△150,783
特別利益
固定資産売却益	700	－
組織再編引当金戻入	5,178	－
特別利益合計	5,879	－
特別損失
減損損失	－	265,032
関係会社清算損	1,838	－
特別損失合計	1,838	265,032
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	70,972	△415,815
法人税、住民税及び事業税	17,002	40,421
法人税等調整額	－	△18,689
法人税等合計	17,002	21,731
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,970	△437,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,466	26,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,503	△464,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	53,970	△437,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△52,704
為替換算調整勘定	1,027	△36
その他の包括利益合計	1,027	△52,740
四半期包括利益	54,997	△490,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,531	△516,749
非支配株主に係る四半期包括利益	19,466	26,461

【注記事項】

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、第２四半期連結会計期間から適用しております。

マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、期末時点においては公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
債務保証額（注）	4,421,160千円	4,646,263千円
債務保証損失引当金	83,540千円	87,790千円
差引額	4,337,620千円	4,558,473千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,347千円	86,382千円
のれんの償却額	31,710千円	53,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により700,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,730千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が280,624千円、資本準備金が278,830千円、新株予約権が2,195千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が805,914千円、資本準備金が704,120千円、新株予約権が8,877千円となっております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年１月19日付で、Eastmoer Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,622,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,000千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が459,000千円、資本準備金が457,000千円、新株予約権が14,877千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,264,914千円、資本準備金が1,161,120千円、新株予約権が25,105千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						その他 （注）１
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィン テック関連
売上高
外部顧客への売上高	224,341	413	351,810	100,444	1,170,841	－	103,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	224,341	413	351,810	100,444	1,170,841	－	103,503
セグメント利益	21,650	286	9,886	59,898	188,645	－	10,220

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,951,354	－	1,951,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,951,354	－	1,951,354
セグメント利益	290,588	△247,102	43,485

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント・その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３連結四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が841,421千円、不動産関連事業における資産の金額が1,688,733千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて46,597千円、「不動産関連」セグメントにおいて371,456千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						その他 （注）１
	コンテンツ	マスター ライツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	フィン テック関連
売上高
外部顧客への売上高	157,888	29,952	853,715	14,166	1,628,210	35,119	139,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,026	－	－
計	157,888	29,952	853,715	14,166	1,631,237	35,119	139,292
セグメント利益又は損失(△）	20,886	△54,570	△4,035	△45,274	116,279	△43,714	△15,033

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,858,345	－	2,858,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,026	△3,026	－
計	2,861,372	△3,026	2,858,345
セグメント利益又は損失(△）	△25,462	△141,104	△166,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント・その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、「フィンテック関連」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「マスターライツ」セグメントにおいて2,737千円、「フィンテック関連」セグメントにおいて262,294千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円32銭	△15円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	34,503	△464,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	34,503	△464,008
普通株式の期中平均株式数（株）	26,184,193	30,855,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円29銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	499,001	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181114151424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。