Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512194642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  　　假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:FinanceReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:FinanceReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-05-15 E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 E05308-000 2016-12-31 E05308-000 2016-01-01 2016-12-31 E05308-000 2017-03-31 E05308-000 2017-01-01 2017-03-31 E05308-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512194642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（千円）	200,597	146,857	935,987
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△68,896	9,336	41,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△69,563	3,896	34,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,513	3,205	33,454
純資産額	（千円）	748,032	898,821	895,759
総資産額	（千円）	959,549	1,644,721	1,205,421
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.95	0.15	1.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.15	－
自己資本比率	（％）	77.1	54.2	73.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についは、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化することにより、アミューズメント機器用景品の企画・製作・販売事業に進出しました。これに伴い子会社が２社増加しております。これは新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと判断したものであります。 

 第１四半期報告書_20170512194642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式取得による子会社化）

当社は、平成29年3月31日に株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化いたしました。なお、詳細につきましては「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、英国のEU離脱問題など為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年12月末時点で携帯電話契約数は１億6,070万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前連結会計年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、投資銀行事業の収益が連結業績に寄与したことにより前連結会計年度に引き続き、営業利益及び当期純利益を確保致しました。

この結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益146,857千円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益2,850千円（前年同四半期は営業損失55,606千円）、経常利益9,336千円（前年同四半期は経常損失68,896千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,896千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間から、「フィールドサービス」及び「不動産」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、当第１四半期連結累計期間から、「金融」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、前第１四半期累計期間より売上は減少しているものの利益は確保。オウンドメディア「Verygood」では当サイトへの月間50万人超ユーザーに向けた広告収入を継続して獲得しております。

一方、スマートフォンアプリの配信については、前連結会計年度において引当金を計上するなどの処理でサービス開始後に不具合が生じたアプリについては当連結会計年度への影響は無く、KDDIのauスマートパスは新規アプリの追加配信などで増収増益となりました。

この結果、当該事業の売上高は80,719千円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は9,640千円（前年同四半期はセグメント損失1,334千円）となりました。

②金融事業

金融事業では、主に個人への貸付回収によるもので、業務受託案件の終了もあり売上・利益ともに大きく減少しております。

この結果、売上高は1,040千円（前年同四半期比93.2％減）、セグメント損失は15,204千円（前年同四半期はセグメント利益2,935千円）となりました。

③投資銀行事業

投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務による収益が大幅に拡大しました。

この結果、売上高は59,703千円（前年同四半期比8,497.3％増）、セグメント利益は52,182千円（前年同四半期期比7,658.7％増）となりました。

④その他の事業

その他の事業では、不動産業等を中心に事業展開いたしました。

この結果、売上高は5,391千円（前年同四半期比94.7％減）、セグメント利益は510千円（前年同四半期はセグメント損失9,074千円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて439,299千円増加し1,644,721千円となりました。主な要因と致しましては、主な要因と致しましては、子会社取得による現金の減少310,000千円及び子会社新規連結による資産の増加718,305千円があったことによります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて436,237千円増加し745,899千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による負債の増加444,187千円があったことによります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて3,062千円増加し898,821千円となりました。要因と致しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,896千円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,281,504	25,281,504	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	25,281,504	25,281,504	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	25,281,504	－	525,289	－	425,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	11,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	24,542,700	245,427	－
単元未満株式	普通株式	727,604	－	－
発行済株式総数		25,281,504	－	－
総株主の議決権	－		245,427	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	11,200	－	11,200	0.04
計	－	11,200	－	11,200	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,886	266,047
受取手形及び売掛金	53,168	332,139
営業貸付金	42,896	40,774
短期貸付金	284,366	142,140
前渡金	31,214	33,619
未収消費税等	16,596	19,688
その他	12,728	188,014
貸倒引当金	△7,015	△7,965
流動資産合計	768,842	1,014,458
固定資産
有形固定資産	2,366	22,313
無形固定資産
ソフトウエア	14,482	15,116
のれん	－	51,775
その他	3,238	3,149
無形固定資産合計	17,720	70,040
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	60,000
敷金	9,022	78,621
長期貸付金	109,192	109,192
長期未収入金	46,387	72,247
投資不動産（純額）	280,786	302,461
その他	0	0
貸倒引当金	△58,897	△84,615
投資その他の資産合計	416,492	537,908
固定資産合計	436,579	630,262
資産合計	1,205,421	1,644,721

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,484	124,164
未払金	19,178	69,202
未払法人税等	18,558	9,592
1年内返済予定の長期借入金	6,176	110,597
事業整理損失引当金	25,508	22,536
組織再編引当金	12,133	12,133
その他	19,708	19,455
流動負債合計	122,748	367,682
固定負債
長期借入金	169,154	363,361
利息返還損失引当金	17,758	14,856
固定負債合計	186,913	378,217
負債合計	309,662	745,899
純資産の部
株主資本
資本金	525,289	525,289
資本剰余金	1,623,803	1,623,803
利益剰余金	△1,257,510	△1,253,613
自己株式	△2,292	△2,443
株主資本合計	889,291	893,035
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△455	△1,120
その他の包括利益累計額合計	△455	△1,120
新株予約権	6,682	6,682
非支配株主持分	240	223
純資産合計	895,759	898,821
負債純資産合計	1,205,421	1,644,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
売上高	185,209	140,539
その他の営業収益	15,387	6,318
営業収益合計	200,597	146,857
営業原価
売上原価	132,743	30,171
その他の原価	－	4,467
営業原価合計	132,743	34,639
売上総利益	67,854	112,217
販売費及び一般管理費	123,461	109,367
営業利益又は営業損失（△）	△55,606	2,850
営業外収益
受取利息	426	4,440
雑収入	212	－
助成金収入	1,000	－
利息返還損失引当金戻入額	834	2,772
その他	314	117
営業外収益合計	2,789	7,330
営業外費用
為替差損	－	654
貸倒引当金繰入額	12,889	179
社債利息	2,246	－
その他	943	10
営業外費用合計	16,079	844
経常利益又は経常損失（△）	△68,896	9,336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,896	9,336
法人税、住民税及び事業税	666	5,440
法人税等合計	666	5,440
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,563	3,896
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,563	3,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,563	3,896
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△949	△691
その他の包括利益合計	△949	△691
四半期包括利益	△70,513	3,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,498	3,231
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△26

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレイクの株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社である布雷克有限公司を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,174千円	3,431千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月22日付で、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が202,509千円、資本準備金が202,509千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が502,509千円、資本準備金が402,509千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	コンテンツ	金融	投資銀行
売上高
外部顧客への売上高	83,267	15,387	694	101,247	200,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	83,267	15,387	694	101,247	200,597
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,344	2,935	672	△9,074	△6,810

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	200,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	200,597
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△48,795	△55,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	コンテンツ	金融	投資銀行
売上高
外部顧客への売上高	80,719	1,040	59,703	5,391	146,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	80,719	1,040	59,703	5,391	146,854
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,640	△15,204	52,182	510	47,128

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	2	146,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	2	146,857
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△44,277	2,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイクを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「その他事業」セグメントにおいて51,775千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間から、「フィールドサービス」及び「不動産」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、当第１四半期連結累計期間から、「金融」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年３月31日に株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ブレイク

事業の内容　アミューズメント機器用景品の企画・製作・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。今般、その施策の一環として、首都圏を中心に総合エンターテインメント事業を展開するアドアーズ株式会社の傘下にて、主にアミューズメント施設向け景品制作・販売を行っております、株式会社ブレイク（以下「ブレイク」といいます）の全株式を取得し、100％子会社化することといたしました。ブレイクは、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。キャラクターライセンス商品の企画・制作や、幅広いお客様のニーズに合わせたサービスの提供やレジャー施設のコーディネートもおこなっており、アミューズメントの枠に捉われない総合エンターテインメントを展開しています。当社といたしましては、ブレイクの子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、ブレイクの子会社化を決めたものであります。

(3) 企業結合日

平成29年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　310,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　1,202千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

51,775千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円95銭	0円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△69,563	3,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△69,563	3,896
普通株式の期中平均株式数（株）	23,604,810	25,269,912
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	164,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512194642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。