Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170811181213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-08-14 E05308-000 2017-06-30 E05308-000 2017-04-01 2017-06-30 E05308-000 2017-01-01 2017-06-30 E05308-000 2016-06-30 E05308-000 2016-04-01 2016-06-30 E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 E05308-000 2016-12-31 E05308-000 2016-01-01 2016-12-31 E05308-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170811181213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
営業収益	（千円）	596,081	930,943	935,987
経常利益	（千円）	16,001	51,232	41,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,118	23,023	34,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,044	30,317	33,454
純資産額	（千円）	879,507	1,335,558	895,759
総資産額	（千円）	1,078,700	3,179,162	1,205,421
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.82	0.90	1.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	0.89	－
自己資本比率	（％）	80.9	41.3	73.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	101,876	△36,014	107,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△206,613	21,841	△567,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	284,309	△29,700	412,284
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	556,730	422,436	334,886

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.01	0.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化することにより、アミューズメント機器用景品の企画・製作・販売事業に進出しました。これに伴い子会社が２社増加しております。これは新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと判断したものであります。また日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式も取得し、連結子会社化することにより賃貸家賃保証事業・不動産管理等事業に進出しました。これに伴い子会社が１社増加しております。投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産関連事業における収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。 

 第２四半期報告書_20170811181213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（株式取得による子会社化）

当社は、平成29年６月２日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式40％を取得し、また実質的な支配関係が認められるため連結子会社化いたしました。なお、詳細につきましては「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年３月末時点で携帯電話契約数は１億6,270万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与したことにより、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。

これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益930,943千円（前年同期比56.2％増）、営業利益43,249千円（前年同期比662.4％増）、経常利益51,232千円（前年同期比220.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,023千円（前年同期比14.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より「不動産関連事業」及び「プライズ事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。

女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。

KDDIのauスマートパスにおいては、継続的な収益を確保している事から増収増益となりました。

この結果、当該事業の売上高は160,537千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益23,938千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

②不動産関連事業

不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大しておりますが、前年同四半期には投資用不動産の売却があったことから減収減益となりました。

この結果、当該事業の売上高は99,187千円（前年同四半期比38.8％減）、セグメント利益6,017千円（前年同四半期比81.9％減）となりました。

③投資銀行事業

投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務による収益を確保しております。

この結果、当該事業の売上高は100,444千円（前年同四半期比691.2％増）、セグメント利益73,708千円（前年同四半期比956.7％増）となりました。

④プライズ事業

プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。

この結果、当該事業の営業収益は568,177千円、セグメント利益53,973千円となりました。

⑤その他の事業

その他の事業では、主に個人への貸付回収による金融事業を中心に事業展開いたしました。

この結果、当該事業の営業収益は3,158千円（前年同四半期比98.7％減）、セグメント利益2,353千円（前年同四半期比94.5％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,973,740千円増加し3,179,162千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による資産の増加1,894,254千円があったことよります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,533,941千円増加し1,843,603千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による負債の増加1,556,961千円があったことよります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて439,799千円増加し1,335,558千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加399,995千円と親会社株主に帰属する四半期純利益23,023千円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて87,550千円増加し、422,436千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、△36,014千円（前年同期は101,876千円）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純利益49,477千円、売上債権の増加額65,562千円及びたな卸資産の増加額33,695千円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,841千円（前年同期は△206,613千円）となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,204千円、貸付金の回収による収入187,132千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△29,700千円（前年同期は284,309千円）となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出37,102千円及び新株予約権の発行による収入7,655千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170811181213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,075,204	27,340,204	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	27,075,204	27,340,204		―

（注）発行済株式のうち1,793,700株は、現物出資（日本賃貸住宅保証機構株式会社　1,600株）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月２日
---	---
新株予約権の数（個）	9,569
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	959,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	800
新株予約権の行使期間	自  平成29年６月２日 至  平成32年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     201 資本組入額　     101
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	１．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本欄第２項に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、当社は本欄第２項に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めなければならないものとする。

決議年月日	平成29年６月２日
---	---
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	２．本欄第１項の場合における条件は以下のとおりとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の数 組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。 (2)承継新株予約権の目的である株式の種類 承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。 (3)承継新株予約権の目的である株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に準じて決定する。 (4)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した組織再編行為後の行使価額に本項第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。但し、本新株予約権の当初の行使価額を上限とする。 (5)承継新株予約権を行使することができる期間 承継新株予約権を行使することができる期間は、行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使可能期間の満了日までとする。 (6)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由 承継新株予約権の行使の条件及び取得事由は、別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。 (7)譲渡による承継新株予約権の取得の制限 譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 (8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	1,793,700	27,075,204	200,894	726,184	199,100	624,390

（注）有償第三者割当

発行価格　　223円

資本組入額　112円

主な割当先　レクセム株式会社 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	3,208,600	11.85
レクセム株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号	1,793,700	6.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,158,600	4.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目４番	819,200	3.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	662,200	2.45
小林　浩之	東京都荒川区	300,000	1.11
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	289,480	1.07
富田　顕嗣	群馬県富岡市	285,000	1.05
下口　達次	東京都台東区	217,500	0.80
吉田　裕美	宮城県仙台市	181,600	0.67
計	―	8,915,880	32.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,361,800	263,618	－
単元未満株式	普通株式	701,104	－	－
発行済株式総数	27,075,204		－	－
総株主の議決権	－		263,618	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	12,300	－	12,300	0.05
計	－	12,300	－	12,300	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170811181213

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,886	422,436
売掛金	53,168	426,326
商品	－	196,770
短期貸付金	284,366	380,710
未収入金	366	647,609
その他	103,069	352,929
貸倒引当金	△7,015	△248,961
流動資産合計	768,842	2,177,821
固定資産
有形固定資産	2,366	28,962
無形固定資産
のれん	－	440,542
その他	17,720	42,531
無形固定資産合計	17,720	483,074
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	60,000
長期貸付金	109,192	53,938
長期未収入金	46,387	72,247
投資不動産（純額）	280,786	301,008
その他	9,022	86,967
貸倒引当金	△58,897	△84,858
投資その他の資産合計	416,492	489,303
固定資産合計	436,579	1,001,340
資産合計	1,205,421	3,179,162
負債の部
流動負債
買掛金	21,484	151,705
未払金	19,178	544,751
未払法人税等	18,558	58,063
前受収益	－	353,560
1年内返済予定の長期借入金	6,176	98,884
事業整理損失引当金	25,508	18,916
組織再編引当金	12,133	7,293
債務保証損失引当金	－	120,540
その他	19,708	134,161
流動負債合計	122,748	1,487,876
固定負債
長期借入金	169,154	339,510
利息返還損失引当金	17,758	15,917
その他	－	300
固定負債合計	186,913	355,727
負債合計	309,662	1,843,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	525,289	726,184
資本剰余金	1,623,803	1,822,904
利益剰余金	△1,257,510	△1,235,170
自己株式	△2,292	△2,545
株主資本合計	889,291	1,311,373
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△455	488
その他の包括利益累計額合計	△455	488
新株予約権	6,682	14,337
非支配株主持分	240	9,358
純資産合計	895,759	1,335,558
負債純資産合計	1,205,421	3,179,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
売上高	401,087	829,597
その他の営業収益	194,994	101,345
営業収益合計	596,081	930,943
営業原価
売上原価	235,179	494,934
その他の原価	125,515	29,677
営業原価合計	360,694	524,611
営業総利益	235,387	406,331
販売費及び一般管理費	※ 229,714	※ 363,081
営業利益	5,672	43,249
営業外収益
受取利息	4,189	8,058
その他	11,381	2,788
営業外収益合計	15,570	10,847
営業外費用
支払利息	1,032	1,318
為替差損	1,938	693
貸倒引当金繰入額	9	434
社債利息	2,246	－
その他	14	418
営業外費用合計	5,242	2,864
経常利益	16,001	51,232
特別利益
貸倒引当金戻入額	5,281	－
固定資産売却益	－	83
特別利益合計	5,281	83
特別損失
関係会社清算損	－	1,838
特別損失合計	－	1,838
税金等調整前四半期純利益	21,283	49,477
法人税、住民税及び事業税	1,164	20,104
法人税等合計	1,164	20,104
四半期純利益	20,118	29,373
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,118	23,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	20,118	29,373
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,074	943
その他の包括利益合計	△3,074	943
四半期包括利益	17,044	30,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,078	23,967
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	6,349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,283	49,477
減価償却費	3,396	10,572
のれん償却額	－	9,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,429	14,635
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△6,591
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）	△3,274	－
組織再編引当金の増減額（△は減少）	－	△4,840
受取利息及び受取配当金	△4,290	△8,058
支払利息	－	1,318
社債利息	2,246	－
貸倒引当金戻入額	△5,281	－
為替差損益（△は益）	－	693
売上債権の増減額（△は増加）	△9,372	△65,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,605	△33,695
前渡金の増減額（△は増加）	112,589	10,686
未収入金の増減額（△は増加）	79,154	△2,599
仕入債務の増減額（△は減少）	1,628	21,894
未払金の増減額（△は減少）	△92,779	△17,213
その他	28,547	△8,528
小計	102,813	△28,589
利息及び配当金の受取額	5,128	7,886
利息の支払額	△2,674	△1,309
法人税等の支払額	△3,390	△14,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,876	△36,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,500	△25,617
無形固定資産の売却による収入	－	500
無形固定資産の取得による支出	△66,547	－
敷金の回収による収入	－	35,437
敷金の差入による支出	△2,000	△22,321
投資有価証券の取得による支出	△30,000	△30,000
投資不動産の取得による支出	△94,988	△23,085
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△100,204
貸付けによる支出	△214,000	△98,500
貸付金の回収による収入	203,421	285,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,613	21,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△307	△293
自己株式の処分による収入	－	40
短期借入れによる収入	56,000	－
長期借入金の返済による支出	△13,383	△37,102
新株予約権の発行による収入	－	7,655
新株予約権の行使による株式の発行による収入	242,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	284,309	△29,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,045	651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,526	△43,222
現金及び現金同等物の期首残高	382,203	334,886
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	130,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 556,730	※ 422,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレイクの株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社である布雷克有限公司を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を発行済株式の40％まで取得し、また実質的な支配関係が認められるため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	39,009千円	66,294千円
支払手数料	53,227	60,355
広告宣伝費	63,450	53,404

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	556,730千円	422,436千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	556,730	422,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月22日付で、Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。

また、平成28年４月１日付で、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＰＴＥ．ＬＴＤより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が200,894千円、資本準備金が199,100千円、新株予約権が7,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が726,184千円、資本準備金が624,390千円、新株予約権が14,337千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	175,381	161,980	12,694	－	246,025	596,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	175,381	161,980	12,694	－	246,025	596,081
セグメント利益	12,672	33,266	6,975	－	42,842	95,756

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	596,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	596,081
セグメント利益	△90,083	5,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△90,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	160,537	99,187	100,444	568,177	2,596	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	561	561
計	160,537	99,187	100,444	568,177	3,158	931,505
セグメント利益	23,938	6,017	73,708	53,973	2,353	159,991

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	930,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	△561	－
計	△561	930,943
セグメント利益	△116,741	43,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△116,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間から、「金融」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結累計期間から、「プライズ」及び「不動産関連」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２連結四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が779,744千円、不動産関連事業における資産の金額が1,670,210千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイク及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて49,186千円、「不動産関連」セグメントにおいて391,356千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年６月２日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本賃貸住宅保証機構株式会社

事業の内容　賃貸物件における賃貸家賃保証業務

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。平成27年11月には投資用不動産の取得及び売買を行うフォーサイドリアルエステート株式会社を設立いたしました。同社では投資用不動産を所有し不動産事業を展開しております。一方、日本賃貸住宅保証機構株式会社は平成19年設立以来、賃貸家賃保証事業を中心に不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を展開しております。賃貸家賃保証事業では、借主が日本賃貸住宅保証機構株式会社に保証料を支払い、日本賃貸住宅保証機構株式会社が従来の保証人に代わって、借主の保証人となることで、保証人のいない方でもスムーズにご入居いただくことが出来るサービスを提供しております。当社グループは、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。また、新たな事業ポートフォリオを構築することは、当社の経営戦略の根幹となります。以上のことから日本賃貸住宅保証機構株式会社を子会社化し、両社の成長を加速させることが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の取得の決議に至りました。

(3) 企業結合日

平成29年６月２日（株式取得日）

平成29年５月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現物出資による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません

(6) 取得した議決権比率

40％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権の40％を取得し、対価として当社株式を交付したことから、当社を取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式の時価　　　399,995千円

４．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、１株223円で普通株式1,793,700株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　2,802千円

６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

397,989千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円82銭	0円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	20,118	23,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,118	23,023
普通株式の期中平均株式数（株）	24,433,501	25,557,101
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	236,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社が発行いたしました第６回新株予約権につき、決算日以降平成29年7月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。

（１）行使された新株予約権の数　　2,650個

（２）交付株式数　　　　　　　　　265,000株

（３）資本金増加額　　　　　　　　30,183千円

（４）資本準備金増加額　　　　　　30,183千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、この四半期報告書提出日において、資本金は756,367千円、資本準備金は654,573千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170811181213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。