Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114102225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2017-11-14 E05308-000 2017-09-30 E05308-000 2017-07-01 2017-09-30 E05308-000 2017-01-01 2017-09-30 E05308-000 2016-09-30 E05308-000 2016-07-01 2016-09-30 E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 E05308-000 2016-12-31 E05308-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171114102225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（千円）	807,370	1,951,354	935,987
経常利益	（千円）	25,513	66,931	41,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,891	34,503	34,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,780	54,997	33,454
純資産額	（千円）	909,209	1,513,941	895,759
総資産額	（千円）	1,070,731	3,384,447	1,205,421
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.02	1.32	1.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.29	－
自己資本比率	（％）	84.3	43.8	73.7

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	1.18	0.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化することにより、アミューズメント機器用景品の企画・製作・販売事業に進出しました。これに伴い子会社が２社増加しております。これは新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと判断したものであります。また日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式も取得し、連結子会社化することにより賃貸家賃保証事業・不動産管理等事業に進出しました。これに伴い子会社が１社増加しております。投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産関連事業における収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。 

 第３四半期報告書_20171114102225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年６月末時点で携帯電話契約数は１億6,311万件（社団法人電気通信事業者協会公表）とやや伸び悩む状況で推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前事業年度より積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び事業リスクの分散を進めております。

第２四半期連結会計期間において、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与しました。これらの事業が引き続き堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間においても営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。

これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,951,354千円（前年同期比141.7％増）、営業利益43,485千円（前年同期比297.0％増）、経常利益66,931千円（前年同期比162.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円（前年同期比30.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。

女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。またKDDIのauスマートパスにおいても継続的に利益を確保しております。

この結果、当該事業の売上高は224,341千円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益21,650千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

②不動産関連事業

不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大し利益も確保しております。

この結果、当該事業の売上高は351,810千円（前年同四半期比115.2％増）、セグメント利益9,886千円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

③投資銀行事業

投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務による収益を確保しております。

この結果、当該事業の売上高は100,444千円（前年同四半期比181.7％増）、セグメント利益59,898千円（前年同四半期比126.6％増）となりました。

④プライズ事業

プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。

この結果、当該事業の営業収益は1,170,841千円、セグメント利益188,645千円となりました。

⑤その他の事業

その他の事業では、主にイベント事業を中心に事業展開いたしました。

この結果、当該事業の営業収益は103,917千円（前年同四半期比70.1％減）、セグメント利益10,507千円（前年同四半期比81.0％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて2,179,025千円増加し3,384,447千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による資産の増加1,894,254千円があったことよります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて1,560,843千円増加し1,870,506千円となりました。主な要因と致しましては、子会社新規連結による負債の増加1,556,961千円があったことよります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて618,182千円増加し1,513,941千円となりました。主な要因と致しましては、第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加559,455千円と親会社株主に帰属する四半期純利益34,503千円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171114102225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,775,204	27,775,204	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	27,775,204	27,775,204	―	―

（注）発行済株式のうち1,793,700株は、現物出資（日本賃貸住宅保証機構株式会社　1,600株）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注）	700,000	27,775,204	79,730	805,914	79,730	704,120

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,361,800	263,618	－
単元未満株式	普通株式	701,104	－	－
発行済株式総数	27,075,204		－	－
総株主の議決権	－		263,618	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	12,300	－	12,300	0.05
計	－	12,300	－	12,300	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,886	463,656
受取手形及び売掛金	53,168	513,015
商品	－	185,004
短期貸付金	284,366	369,948
未収入金	366	679,991
代位弁済立替金	－	282,126
その他	103,069	157,213
貸倒引当金	△7,015	△276,794
流動資産合計	768,842	2,374,161
固定資産
有形固定資産	2,366	28,653
無形固定資産
のれん	－	420,354
その他	17,720	40,082
無形固定資産	17,720	460,436
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	60,000
長期貸付金	109,192	66,557
長期未収入金	46,387	71,749
投資不動産（純額）	280,786	321,763
その他	9,022	85,497
貸倒引当金	△58,897	△84,372
投資その他の資産合計	416,492	521,195
固定資産合計	436,579	1,010,285
資産合計	1,205,421	3,384,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,484	162,966
未払金	19,178	601,183
未払法人税等	18,558	37,416
前受収益	－	359,791
1年内返済予定の長期借入金	6,176	93,298
事業整理損失引当金	25,508	16,835
組織再編引当金	12,133	2,114
債務保証損失引当金	－	※ 121,040
その他	19,708	142,461
流動負債合計	122,748	1,537,107
固定負債
長期借入金	169,154	326,420
利息返還損失引当金	17,758	6,678
その他	－	300
固定負債合計	186,913	333,399
負債合計	309,662	1,870,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	525,289	805,914
資本剰余金	1,623,803	1,902,634
利益剰余金	△1,257,510	△1,223,689
自己株式	△2,292	△2,842
株主資本合計	889,291	1,482,016
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△455	572
その他の包括利益累計額合計	△455	572
新株予約権	6,682	8,877
非支配株主持分	240	22,475
純資産合計	895,759	1,513,941
負債純資産合計	1,205,421	3,384,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
売上高	608,231	1,596,537
その他の営業収益	199,139	354,817
営業収益合計	807,370	1,951,354
営業原価
売上原価	346,713	1,069,345
その他の原価	126,971	94,414
営業原価合計	473,685	1,163,760
営業総利益	333,685	787,594
販売費及び一般管理費	322,731	744,108
営業利益	10,954	43,485
営業外収益
受取利息	6,980	13,019
助成金収入	4,000	－
利息返還損失引当金戻入	－	10,830
その他	8,499	3,363
営業外収益合計	19,479	27,213
営業外費用
支払利息	－	2,198
為替差損	2,299	651
貸倒引当金繰入額	－	269
社債利息	2,246	－
その他	374	646
営業外費用合計	4,920	3,767
経常利益	25,513	66,931
特別利益
固定資産売却益	－	700
関係会社株式売却益	110,734	－
組織再編引当金戻入	－	5,178
その他	9,379	－
特別利益合計	120,113	5,879
特別損失
関係会社清算損	－	1,838
事業整理損	※ 92,870	－
特別損失合計	92,870	1,838
税金等調整前四半期純利益	52,755	70,972
法人税、住民税及び事業税	2,863	17,002
法人税等合計	2,863	17,002
四半期純利益	49,892	53,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	19,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,891	34,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	49,892	53,970
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,111	1,027
その他の包括利益合計	△3,111	1,027
四半期包括利益	46,780	54,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,814	35,531
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	19,466

【注記事項】

（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレイクの株式を新たに取得したため、同社並びに同社の子会社である布雷克有限公司を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を発行済株式の40％まで取得し、また実質的な支配関係が認められるため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
債務保証額（注）	－千円	4,275,823千円
債務保証引当金	－千円	121,040千円
差引額	－千円	4,154,783千円

（注）賃貸人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

事業整理損は、不採算事業の事業整理に伴う損失であります。事業整理損の内訳は、減損損失64,760千円、事業整理損失引当金繰入額27,638千円、その他の費用472千円であります。

なお、事業整理損に含めた減損損失は下記の通りであります。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都中央区	商標権	623千円
ソフトウェア仮勘定	64,137千円
計	64,760千円

（グルーピング方法）

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

ソフトウェア開発時に検討した収支計画について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値により測定しております。なお通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	5,536千円	14,347千円
のれんの償却額	－千円	31,710千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年３月22日付で、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。

また、平成28年４月１日付で、S&BROTHERS PTE. LTDより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月２日付で、レクセム株式会社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式1,600株を現物出資する方法にてレクセム株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。また、同日付で、Ｒ－１合同会社を引受先とする第８回新株予約権の発行を行いました。

また、新株予約権の権利行使による新株式発行により700,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,730千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が280,624千円、資本準備金が278,830千円、新株予約権が2,195千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が805,914千円、資本準備金が704,120千円、新株予約権が8,877千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	260,711	163,498	35,657	－	347,502	807,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	260,711	163,498	35,657	－	347,502	807,370
セグメント利益	26,745	35,645	26,435	－	55,423	144,250

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	807,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	807,370
セグメント利益	△133,296	10,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「コンテンツ」セグメントにおいて、64,760千円の減損損失を計上しております。なお当該減損損失は特別損失において「事業整理損」として関連する損失と合わせて損失計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	224,341	351,810	100,444	1,170,841	103,917	1,951,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	224,341	351,810	100,444	1,170,841	103,917	1,951,354
セグメント利益	21,650	9,886	59,898	188,645	10,507	290,588

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,951,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	－	1,951,354
セグメント利益	△247,102	43,485

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から、「金融」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間から、「プライズ」及び「不動産関連」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３連結四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社と致しました。その結果、プライズ事業における資産の金額が841,421千円、不動産関連事業における資産の金額が1,688,733千円増加しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

株式会社ブレイク、布雷克有限公司及び日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「プライズ」セグメントにおいて46,597千円、「不動産関連」セグメントにおいて371,456千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	2円02銭	1円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	49,891	34,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,891	34,503
普通株式の期中平均株式数（株）	24,718,431	26,184,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	499,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社の従業員に対して、有償にて発行する新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、その発行内容が以下の通り確定いたしました。

１．新株予約権の発行日

平成29年11月13日

２．新株予約権の発行数

13,500個

３．新株予約権の発行価額

新株予約権1個あたり100円

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式1,350,000株

５．新株予約権の行使に関しての払込金額

１株につき　288円

６．新株予約権の行使期間

平成29年11月13日から平成31年11月12日

７．付与対象者の区分及び人数

当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社の取締役並びに従業員　23名　13,500個 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171114102225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。