Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513112824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  　　假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-05-13 E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 E05308-000 2015-12-31 E05308-000 2015-01-01 2015-12-31 E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2016-03-31 E05308-000 2016-01-01 2016-03-31 E05308-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513112824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（千円）	227,595	200,597	756,899
経常損失（△）	（千円）	△66,926	△68,896	△216,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△67,839	△69,563	△481,613
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△70,059	△70,513	△493,069
純資産額	（千円）	442,943	748,032	420,770
総資産額	（千円）	1,211,233	959,549	772,233
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.09	△2.95	△20.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	77.1	52.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間、第17期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜コンテンツ＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜フィールドサービス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

経営管理体制の一元化と経営効率の向上を図ることを目的とし、平成28年２月に株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。

これにより、当社の関係会社は子会社が１社減少しました。 

 第１四半期報告書_20160513112824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。

当社グループは、前連結会計年度において６期連続して重要な当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、個人消費等の一部に停滞感が見られ、円安基調から一転しての円高傾向に加え、海外経済では新興国の景気減速、原油価格の急落といった不安要素もあることから、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年12月末時点で携帯電話契約数は１億5,441万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。

しかしながら、新規に開始したスマートメーター（デジタル版の次世代型電力量計）の設置工事請負業務が、当初の計画より開始が遅れたことによる機会損失や、不動産事業における販売用不動産の売却が第１四半期中に成立しなかったことにより、期間損益に影響が及びました。

この結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益200,597千円（前年同期比11.9％減）、営業損失55,606千円（前年同期は営業損失55,249千円）、経常損失68,896千円（前年同期は経常損失66,926千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,839千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間から、「通信メディア」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では費用対効果の低いプロモーションの抑制を行ったことにより、株式会社モビぶっくにおける電子書籍による収益は確保できましたが、新規事業であるスマートフォンアプリの開発が遅延し、収益化に至らなかったことにより電子書籍の収益を圧迫しました。

この結果、当該事業の売上高は83,267千円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失は1,344千円（前年同期はセグメント損失36,994千円）となりました。

②フィールドサービス事業

フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業事業を行っております。

この結果、売上高は81,637千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は16,315千円（前年同期はセグメント利益は16,815千円）となりました。

③その他の事業

その他の事業では、電気通信機器の設置工事請負、請求収納代行業務の取次、貸金業等を中心に事業展開いたしました。

この結果、売上高は35,692千円（前年同期比74.2％増）、セグメント損失は21,781千円（前年同期はセグメント損失6,276千円）となりました。

(2)財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて187,315千円増加し959,549千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み198,000千円があったことによります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて139,945千円減少し211,517千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の権利行使200,000千円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて327,261千円増加し748,032千円となりました。要因と致しましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ202,509千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円を計上したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失55,606千円、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。

当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。

①新規事業の開始

当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。

当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。

平成27年１月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。

平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。

今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。

②Ｍ＆Ａ、業務提携の推進

平成27年12月28日に開示した「（開示事項の変更）新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。

すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。

③資本政策の促進

当社グループは、平成27年３月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成28年３月22日に当該新株予約権付社債の全額について株式への転換が行われております。

これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,081,504	25,281,504	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	25,081,504	25,281,504	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	1,646,268	25,081,504	202,509	502,509	202,509	402,509

（注）　無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使による増加であります。

＜新株予約権の行使による増資＞

当第１四半期連結会計期間終了後、本書提出日までの間に、以下のとおり、新株予約権4,400万円の権利行使により新株式の発行が行われております。

行使年月日	行使新株予約権の数（個）	発行した株式数（株）	行使価額 （円）	行使価額の総額（千円）	資本金増加額（千円）	資本準備金増加額（千円）
平成28年４月１日	2,000	200,000	220	44,000	22,780	22,780
合　計	2,000	200,000	－	44,000	22,780	22,780

（注）上記の結果、未行使の第6回新株予約権の個数は、7,000個であります。

これにより、平成28年４月１日現在の普通株式の発行済株式総数は25,281,504株、資本金は525,289千円、資本準備金は425,289千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,642,400	226,424	－
単元未満株式	普通株式	783,836	－	－
発行済株式総数		23,435,236	－	－
総株主の議決権	－		226,424	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号	9,000	－	9,000	0.04
計	－	9,000	－	9,000	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160513112824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	382,203	430,231
売掛金	105,522	118,918
販売用不動産	－	120,676
営業貸付金	69,723	71,763
短期貸付金	72,526	78,493
前渡金	127,174	－
未収消費税等	9,543	19,178
その他	17,154	23,742
貸倒引当金	△33,893	△21,848
流動資産合計	749,955	841,155
固定資産
有形固定資産	1,280	3,502
無形固定資産
ソフトウエア	－	61,000
その他	2,203	4,161
無形固定資産合計	2,203	65,161
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
敷金	11,175	12,615
長期貸付金	20,135	44,637
長期未収入金	56,902	57,571
その他	0	0
貸倒引当金	△69,419	△95,095
投資その他の資産合計	18,794	49,729
固定資産合計	22,278	118,393
資産合計	772,233	959,549
負債の部
流動負債
買掛金	38,006	58,279
未払金	48,249	102,907
未払法人税等	9,744	2,631
1年内返済予定の長期借入金	5,184	5,910
契約解除損失引当金	3,274	－
その他	17,018	15,320
流動負債合計	121,477	185,048
固定負債
長期借入金	7,224	4,542
転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
利息返還損失引当金	22,761	21,926
固定負債合計	229,985	26,468
負債合計	351,462	211,517
純資産の部
株主資本
資本金	299,999	502,509
資本剰余金	1,398,513	1,601,023
利益剰余金	△1,291,582	△1,361,146
自己株式	△1,825	△2,050
株主資本合計	405,105	740,336
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153	△781
その他の包括利益累計額合計	153	△781
新株予約権	15,262	8,242
非支配株主持分	249	234
純資産合計	420,770	748,032
負債純資産合計	772,233	959,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
売上高	227,595	185,209
その他の営業収益	－	15,387
営業収益合計	227,595	200,597
営業原価
売上原価	106,984	132,743
営業原価合計	106,984	132,743
売上総利益	120,610	67,854
販売費及び一般管理費	175,860	123,461
営業損失（△）	△55,249	△55,606
営業外収益
受取利息	1,001	426
雑収入	－	212
助成金収入	－	1,000
利息返還損失引当金戻入額	－	834
その他	156	314
営業外収益合計	1,158	2,789
営業外費用
社債発行費	9,940	－
貸倒引当金繰入額	2,141	12,889
社債利息	493	2,246
その他	261	943
営業外費用合計	12,835	16,079
経常損失（△）	△66,926	△68,896
特別損失
子会社清算損	359	－
特別損失合計	359	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,285	△68,896
法人税、住民税及び事業税	553	666
法人税等合計	553	666
四半期純損失（△）	△67,839	△69,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67,839	△69,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△67,839	△69,563
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,220	△949
その他の包括利益合計	△2,220	△949
四半期包括利益	△70,059	△70,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,058	△70,498
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△14

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失55,606千円、親会社株主に帰属する四半期純損失69,563千円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。

当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。

①新規事業の開始

当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。

当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。

平成27年１月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。

平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。

平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。

今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。

②Ｍ＆Ａ、業務提携の推進

平成27年12月28日に開示した「（開示事項の変更）新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。

すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。

③資本政策の促進

当社グループは、平成27年３月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成28年３月22日に当該新株予約権付社債の全額について株式への転換が行われております。

これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。

以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業開家基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、並びに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	554千円	2,174千円
のれんの償却額	9,838千円	－千円

（株主資本等に関する注記）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月22日付で、Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が202,509千円、資本準備金が202,509千万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が502,509千円、資本準備金が402,509千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ	フィールド サービス
売上高
外部顧客への売上高	137,274	69,835	20,484	227,595	－	227,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	137,274	69,835	20,484	227,595	－	227,595
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△36,994	16,815	△6,276	△26,454	△28,794	△55,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ	フィールド サービス
売上高
外部顧客への売上高	83,267	81,637	35,692	200,597	－	200,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	83,267	81,637	35,692	200,597	－	200,597
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,344	16,315	△21,781	△6,810	△48,795	△55,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買その他を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間から、「通信メディア」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円09銭	2円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	67,839	69,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	67,839	69,563
普通株式の期中平均株式数（株）	21,935,812	23,604,810

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権行使による増資

当連結会計年度終了後、平成28年４月１日に、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

第６回新株予約権

（1）行使新株予約権個数：2,000個

（2）発行した新株式の種類及び数：当社普通株式　200,000株

（3）払込金額：１株当たり220円

（4）払込金額の総額：44,000千円

（5）資本金増加額：22,780千円

（6）資本準備金増加額：22,780千円

（7）資金使途：Ｍ＆Ａ、業務提携の推進、その他運転資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513112824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。