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Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 12, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーサイド |
| 【英訳名】 | Forside Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 假屋 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2016-08-12 E05308-000 2016-06-30 E05308-000 2016-04-01 2016-06-30 E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 E05308-000 2015-06-30 E05308-000 2015-04-01 2015-06-30 E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 E05308-000 2015-12-31 E05308-000 2015-01-01 2015-12-31 E05308-000 2014-12-31 E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05308-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20160812101241
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 |
第17期 第２四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 |
自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 412,922 | 596,081 | 756,899 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △85,741 | 16,001 | △216,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △77,815 | 20,118 | △481,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,076 | 17,044 | △493,069 |
| 純資産額 | （千円） | 824,671 | 879,507 | 420,770 |
| 総資産額 | （千円） | 1,129,231 | 1,078,700 | 772,233 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.45 | 0.82 | △20.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 80.9 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,081 | 101,876 | △355,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △122,392 | △206,613 | △134,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 607,941 | 284,309 | 589,692 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 634,922 | 556,730 | 382,203 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 |
第17期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △0.44 | 4.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間、第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜コンテンツ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜フィールドサービス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
経営管理体制の一元化と経営効率の向上を図ることを目的とし、平成28年２月に株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。
これにより、当社の関係会社は子会社が１社減少しました。
第２四半期報告書_20160812101241
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して重要な当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益5,672千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円と利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末時点で携帯電話契約数は１億5,648万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、前事業年度より開始した不動産事業や投資銀行部門の収益が連結業績に寄与したことにより、第２四半期連結累計期間末時点において平成21年12月期以来７年振りに営業利益及び四半期純利益を確保致しました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益596,081千円（前年同期比44.4％増）、営業利益5,672千円（前年同期は営業損失74,443千円）、経常利益16,001千円（前年同期は経常損失85,741千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77,815千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より「不動産事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」においてプロモーションを抑制し、更なる固定費削減に努めた結果、昨年同期比で減収となったものの増益となりました。
また、第１四半期連結会計期間においてオウンドメディア「Verygood」のサービスを開始しました。当サイトには月間50万人超のユーザーが訪れており、それらのユーザーに向けた広告収入を獲得しております。
一方でスマートフォンアプリの配信については、サービス開始後に不具合が生じた事で改修を優先しており、ユーザー獲得のための施策を実施出来ず、新規顧客獲得が進まず利益を生みだすことが出来ませんでした。
この結果、当該事業の売上高は175,381千円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント利益12,672千円（前年同四半期比701.5％増）となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業を行っております。所期の目標よりは伸び悩んだものの前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当該事業の売上高は154,876千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益33,578千円（前年同四半期比174.3％増）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、販売を目的とした投資用不動産の売却１件が成立した他、賃貸用不動産の購入による賃料収入、他社物件の紹介による手数料収入等によ大幅に収益が拡大しました。
この結果、当該事業の営業収益は161,980千円、セグメント利益33,266千円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、投資銀行部門におけるファイナンシャルアドバイザリー収入、株式会社デジタリオにおける電気通信機器の設置工事請負、株式会社クレディエンスにおける請求収納代行業務の取次等を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の営業収益は103,843千円（前年同四半期比117.5％増）、セグメント利益16,239千円（前年同四半期比255.4％増）となりました。
（２）財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて306,467千円増加し1,078,700千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み242,000千円があったこと及び投資用不動産の購入により、土地・建物が94,823千円増加したことによります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて152,269千円減少し199,192千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の権利行使200,000千円による減少があった一方で、借入金の増加52,617千円があったことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて458,736千円増加し879,507千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加450,579千円と親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて174,526千円増加し、556,730千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、101,876千円（前年同期は△135,081千円）となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前四半期純利益21,283千円、前渡金の減少額112,589千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△206,613千円（前年同期は△122,392千円）となりました。主な要因と致しましては、無形固定資産の取得による支出66,547千円及び投資不動産の取得による支出94,988千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、284,309千円（前年同期は607,941千円）となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益5,672千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円と利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して通期での早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年１月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援やアドバイザリー業務を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。
②Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
平成27年12月28日に開示した「（開示事項の変更）新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
また、当社グループは、平成28年７月25日のお知らせのとおり「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。この指定代理店契約によって生じる収益は第３四半期連結会計期間以降の業績に寄与いたします。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年３月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成28年３月22日及び平成28年４月１日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。
これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160812101241
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 62,380,000 |
| 計 | 62,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 25,281,504 | 25,281,504 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,281,504 | 25,281,504 | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注） |
200,000 | 25,281,504 | 22,780 | 525,289 | 22,780 | 425,289 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 | 4,168,600 | 16.49 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,027,200 | 4.06 |
| 松浦 健 | 長崎県佐世保市 | 468,400 | 1.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 418,200 | 1.65 |
| Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ （常任代理人 三田証券株式会社） |
７０ ＡＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃１１－０１ ＨＵＢ ＳＹＮＥＲＧＹ ＰＯＩＮＴ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号） |
300,000 | 1.19 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 三田証券株式会社） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目） |
284,097 | 1.12 |
| 小林 浩之 | 東京都荒川区 | 260,000 | 1.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 219,500 | 0.87 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 207,600 | 0.82 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 192,800 | 0.76 |
| 計 | ― | 7,546,397 | 29.85 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,514,600 | 245,146 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 756,704 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,281,504 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 245,146 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フォーサイド | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 | 10,200 | － | 10,200 | 0.04 |
| 計 | － | 10,200 | － | 10,200 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20160812101241
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 382,203 | 556,730 |
| 売掛金 | 105,522 | 121,327 |
| 営業貸付金 | 69,723 | 51,527 |
| 短期貸付金 | 72,526 | 94,106 |
| 前渡金 | 127,174 | － |
| 未収消費税等 | 9,543 | 5,579 |
| その他 | 17,154 | 40,038 |
| 貸倒引当金 | △33,893 | △4,524 |
| 流動資産合計 | 749,955 | 864,785 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 340 | 467 |
| 減価償却累計額 | △39 | △196 |
| 建物（純額） | 300 | 270 |
| 工具、器具及び備品 | 5,681 | 8,559 |
| 減価償却累計額 | △4,700 | △5,694 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 980 | 2,865 |
| 有形固定資産合計 | 1,280 | 3,135 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 14,745 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 48,423 |
| その他 | 2,203 | 4,055 |
| 無形固定資産合計 | 2,203 | 67,225 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 30,000 |
| 敷金 | 11,175 | 12,043 |
| 長期貸付金 | 20,135 | 19,132 |
| 長期未収入金 | 56,902 | 51,560 |
| 投資不動産 | － | 94,988 |
| 減価償却累計額 | － | △94 |
| 投資不動産（純額） | － | 94,893 |
| その他 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金 | △69,419 | △64,077 |
| 投資その他の資産合計 | 18,794 | 143,553 |
| 固定資産合計 | 22,278 | 213,914 |
| 資産合計 | 772,233 | 1,078,700 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 38,006 | 39,469 |
| 未払金 | 48,249 | 47,647 |
| 未払法人税等 | 9,744 | 4,872 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,184 | 4,929 |
| 契約解除損失引当金 | 3,274 | － |
| その他 | 17,018 | 23,444 |
| 流動負債合計 | 121,477 | 120,363 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,224 | 60,095 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | － |
| 利息返還損失引当金 | 22,761 | 18,733 |
| 固定負債合計 | 229,985 | 78,829 |
| 負債合計 | 351,462 | 199,192 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 299,999 | 525,289 |
| 資本剰余金 | 1,398,513 | 1,623,803 |
| 利益剰余金 | △1,291,582 | △1,271,464 |
| 自己株式 | △1,825 | △2,132 |
| 株主資本合計 | 405,105 | 875,496 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 153 | △2,886 |
| その他の包括利益累計額合計 | 153 | △2,886 |
| 新株予約権 | 15,262 | 6,682 |
| 非支配株主持分 | 249 | 215 |
| 純資産合計 | 420,770 | 879,507 |
| 負債純資産合計 | 772,233 | 1,078,700 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 412,922 | 401,087 |
| その他の営業収益 | － | 194,994 |
| 営業収益合計 | 412,922 | 596,081 |
| 営業原価 | ||
| 売上原価 | 212,132 | 235,179 |
| その他の原価 | － | 125,515 |
| 営業原価合計 | 212,132 | 360,694 |
| 営業総利益 | 200,790 | 235,387 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 275,234 | ※ 229,714 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △74,443 | 5,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,741 | 4,189 |
| その他 | 514 | 11,381 |
| 営業外収益合計 | 4,255 | 15,570 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 1,938 |
| 社債発行費 | 9,940 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,900 | － |
| 社債利息 | 3,397 | 2,246 |
| その他 | 315 | 1,057 |
| 営業外費用合計 | 15,553 | 5,242 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,741 | 16,001 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 9,337 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,281 |
| 特別利益合計 | 9,337 | 5,281 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | 401 | － |
| 特別損失合計 | 401 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,806 | 21,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,008 | 1,164 |
| 法人税等合計 | 1,008 | 1,164 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △77,815 | 20,118 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △77,815 | 20,118 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △77,815 | 20,118 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10,261 | △3,074 |
| その他の包括利益合計 | △10,261 | △3,074 |
| 四半期包括利益 | △88,076 | 17,044 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,077 | 17,078 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △33 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △76,806 | 21,283 |
| 減価償却費 | 3,478 | 3,396 |
| のれん償却額 | 19,677 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,433 | △29,429 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △9,670 | － |
| 契約解除損失引当金の増減額（△は減少） | － | △3,274 |
| 子会社清算損益（△は益） | △8,935 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,741 | △4,290 |
| 社債利息 | 3,397 | 2,246 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | △5,281 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,434 | △9,372 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | － | 18,196 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △1,605 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,134 | － |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | 112,589 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 28,545 | 3,720 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | － | 79,154 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,075 | 1,628 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △90,842 | △92,779 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △24,891 | － |
| その他 | △10,526 | 6,631 |
| 小計 | △132,657 | 102,813 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,895 | 5,128 |
| 利息の支払額 | △3,352 | △2,674 |
| 法人税等の支払額 | △966 | △3,390 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △135,081 | 101,876 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △2,500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,929 | △66,547 |
| 敷金の差入による支出 | － | △2,000 |
| 敷金の回収による収入 | 3,618 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,000 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △94,988 |
| 貸付けによる支出 | △284,400 | △214,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 206,318 | 203,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,392 | △206,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △465 | △307 |
| 短期借入れによる収入 | － | 56,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,933 | △13,383 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | 600,000 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 14,040 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 242,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,701 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 607,941 | 284,309 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,205 | △5,045 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 349,261 | 174,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 285,661 | 382,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 634,922 | ※ 556,730 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益5,672千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,118千円と利益を計上したものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するためには、事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携の推進による事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化が必要となります。
当社グループでは、当該状況を解消して通期での早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年１月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う、または純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務または純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローの創出を目指しております。
平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援やアドバイザリー業務を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行います。
今後は、これらの事業の相乗効果を高めることにより顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルの構築を行うとともに、既存事業とのシナジー効果を創出できる、新規の事業分野に進出いたします。
②Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
平成27年12月28日に開示した「（開示事項の変更）新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。
すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。
また、当社グループは、平成28年７月25日のお知らせのとおり「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。この指定代理店契約によって生じる収益は第３四半期連結会計期間以降の業績に寄与いたします。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年３月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成28年３月22日及び平成28年４月１日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。
これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。新株予約権の一部については未行使のまま残っておりますが、今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業開家基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 給与手当 | 37,241千円 | 39,009千円 |
| 支払手数料 | 61,300 | 53,227 |
| 広告宣伝費 | 95,234 | 63,450 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 634,922千円 | 556,730千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 634,922 | 556,730 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月13日及び４月14日付にて、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より新株予約権の行使請求を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が199,999千円、資本準備金が199,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が299,999千円、資本準備金が199,999千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月22日付で、Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。
また、平成28年４月１日付で、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＰＴＥ．ＬＴＤより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| コンテンツ | フィールドサービス | 不動産 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 230,278 | 134,895 | － | 47,748 | 412,922 | － | 412,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 25 | 25 | △25 | － |
| 計 | 230,278 | 134,895 | 47,773 | 412,947 | △25 | 412,922 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,581 | 12,243 | － | 4,569 | 18,393 | △92,837 | △74,443 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| コンテンツ | フィールドサービス | 不動産 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 175,381 | 154,876 | 161,980 | 103,843 | 596,081 | － | 596,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 175,381 | 154,876 | 161,980 | 103,843 | 596,081 | － | 596,081 |
| セグメント利益 | 12,672 | 33,578 | 33,266 | 16,239 | 95,756 | △90,083 | 5,672 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「通信メディア」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より「不動産」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円45銭 | 0円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△77,815 | 20,118 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △77,815 | 20,118 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,579,092 | 24,433,501 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160812101241
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。