Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114142540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーサイド
【英訳名】	Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　  　　假屋　勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯田　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】	０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　飯田　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:InvestmentBankReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2016-11-14 E05308-000 2016-09-30 E05308-000 2016-07-01 2016-09-30 E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 E05308-000 2015-09-30 E05308-000 2015-07-01 2015-09-30 E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 E05308-000 2015-12-31 E05308-000 2015-01-01 2015-12-31 E05308-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114142540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（千円）	568,706	807,370	756,899
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△164,886	25,513	△216,415
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△157,416	49,891	△481,613
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△170,820	46,780	△493,069
純資産額	（千円）	743,124	909,209	420,770
総資産額	（千円）	1,038,378	1,070,731	772,233
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.88	2.02	△20.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	84.3	52.5

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.48	1.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間、第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜コンテンツ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜フィールドサービス事業＞

経営資源の集中および財務体質の強化を図るため、平成28年９月に株式会社デジタリオの売却を行いました。これにより当社の関係会社は子会社が１社減少しました。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜投資銀行事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

経営管理体制の一元化と経営効率の向上を図ることを目的とし、平成28年２月に株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。

これにより、当社の関係会社は子会社が１社減少しました。 

 第３四半期報告書_20161114142540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益10,954千円、親会社株主に帰属する四半期純利益49,891千円と利益を計上し、今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載を、解消することにいたしました。

なお、当該重要事象等への実施した主な対策については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末時点で携帯電話契約数は１億5,648万件（社団法人電気通信事業者協会公表）と引き続き順調に推移しております。

このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、前事業年度より開始した不動産事業や投資銀行部門の収益が連結業績に寄与したことにより、第３四半期連結累計期間末時点においても平成21年12月期以来７年振りに営業利益及び四半期純利益を確保致しました。

これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、営業収益807,370千円（前年同期比42.0％増）、営業利益10,954千円（前年同期は営業損失152,593千円）、経常利益25,513千円（前年同期は経常損失164,886千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失157,416千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より「不動産事業」について、当第３四半期連結会計期間より「投資銀行事業」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

これらの変更により、以下の前年同四半期比較については、前年同期四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンテンツ事業

コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」においてプロモーションを抑制し、更なる固定費削減に努めた結果、昨年同期比で減収となったものの増益となりました。

また、第１四半期連結会計期間においてオウンドメディア「Verygood」のサービスを開始しました。当サイトには月間50万人超のユーザーが訪れており、それらのユーザーに向けた広告収入を獲得しております。

一方でスマートフォンアプリの配信については、サービス開始後に不具合が生じた事で改修を優先しており、ユーザー獲得のための施策を実施出来ず、新規顧客獲得が進まず利益を生みだすことが出来ませんでした。

この結果、当該事業の売上高は260,711千円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益26,745千円（前年同四半期セグメント損失39,446千円）となりました。

②フィールドサービス事業

フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業を行っております。初期の目標よりは伸び悩んだものの前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当該事業の売上高は240,190千円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益51,226千円（前年同四半期比225.9％増）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、販売を目的とした投資用不動産の売却１件が成立した他、賃貸用不動産の購入による賃料収入、他社物件の紹介による手数料収入等による収益が大幅に拡大しました。

この結果、当該事業の営業収益は163,498千円、セグメント利益35,645千円となりました。

④投資銀行事業

投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務による収益が大幅に拡大しました。

この結果、当該事業の営業収益は35,657千円、セグメント利益26,435千円となりました。

⑤その他の事業

その他の事業では、株式会社デジタリオにおける電気通信機器の設置工事請負、株式会社クレディエンスにおける請求収納代行業務の取次等を中心に事業展開いたしました。

この結果、当該事業の営業収益は107,312千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益4,196千円（前年同四半期比30.8％増）となりました。

(2)財政状態

①総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて298,497千円増加し1,070,731千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の権利行使による払い込み242,000千円があったこと及び投資用不動産の購入により、土地・建物が94,988千円増加したこと並びに訴訟提起により資産64,760千円が減損損失となったことによるものです。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて189,941千円減少し161,521千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の権利行使200,000千円による減少があった一方で、借入金の増加42,281千円があったことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて488,439千円増加し909,209千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加450,579千円と親会社株主に帰属する四半期純利益49,891千円の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、６期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨を記載するとともに、解消に向けて事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携を推進し事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化など種々の対策を講じてまいりました。

今までに実施した主な対策は次のとおりであります。

①新規事業の開始

当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。

当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。

平成27年１月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務による収益を確保しました。

平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローを創出しております。

平成27年11月に100％子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行いました。また中国でのスマートフォン電子決済では約72％のシェアを持つ電子商取引大手アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」との課金決済サービスを提供開始しました。

②M&A、業務提携の推進

平成27年12月28日に開示した「（開示事項の変更）新株式発行等に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、M&A、業務提携の推進に充当します。

また、当社グループは、平成28年７月25日のお知らせのとおり、「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。

③資本政策の促進

当社グループは、平成27年３月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権証券の発行を決議し、平成28年3月22日及び平成28年４月１日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。

④その他

コンテンツ事業において電子書籍は安定的な収益を確保、auスマートパスにおいては新規採用を始めiOS向けWebサービスを始めたことで更なる収益を確保しました。

以上の対策を実施したことにより、第２四半期連結累計期間より黒字転換し、平成28年12月期においても営業収益975百万円（前年同期は756百万円）、営業利益13百万円（前年同期は△209百万円）、経常利益27百万円（前年同期は△216百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円（前年同期は△481百万円）を見込んでおります。

今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載を、解消することにいたしました。 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161114142540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	62,380,000
計	62,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,281,504	25,281,504	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	25,281,504	25,281,504	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	25,281,504	－	525,289	－	425,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　10,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,514,600	245,146	－
単元未満株式	普通株式　　756,704	－	－
発行済株式総数	25,281,504	－	－
総株主の議決権	－	245,146	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フォーサイド	東京都日本橋室町三丁目３番１号	10,200	－	10,200	0.04
計	－	10,200	－	10,200	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	382,203	579,850
売掛金	105,522	63,401
営業貸付金	69,723	46,445
短期貸付金	72,526	202,653
前渡金	127,174	－
未収消費税等	9,543	10,210
その他	17,154	17,057
貸倒引当金	△33,893	△3,859
流動資産合計	749,955	915,760
固定資産
有形固定資産
建物	340	267
減価償却累計額	△39	△180
建物（純額）	300	87
工具、器具及び備品	5,681	8,348
減価償却累計額	△4,700	△5,873
工具、器具及び備品（純額）	980	2,475
有形固定資産合計	1,280	2,563
無形固定資産
ソフトウエア	－	15,364
その他	2,203	3,327
無形固定資産	2,203	18,691
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
敷金	11,175	9,560
長期貸付金	20,135	12,517
長期未収入金	56,902	46,407
投資不動産	－	94,988
減価償却累計額	－	△418
投資不動産（純額）	－	94,569
その他	0	0
貸倒引当金	△69,419	△59,338
投資その他の資産合計	18,794	133,716
固定資産合計	22,278	154,971
資産合計	772,233	1,070,731
負債の部
流動負債
買掛金	38,006	23,818
未払金	48,249	14,470
未払法人税等	9,744	3,958
1年内返済予定の長期借入金	5,184	1,363
契約解除損失引当金	3,274	－
事業整理損失引当金	－	27,638
その他	17,018	16,680
流動負債合計	121,477	87,929
固定負債
長期借入金	7,224	54,304
転換社債型新株予約権付社債	200,000	－
利息返還損失引当金	22,761	19,287
固定負債合計	229,985	73,591
負債合計	351,462	161,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,999	525,289
資本剰余金	1,398,513	1,623,803
利益剰余金	△1,291,582	△1,241,690
自己株式	△1,825	△2,166
株主資本合計	405,105	905,236
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153	△2,924
その他の包括利益累計額合計	153	△2,924
新株予約権	15,262	6,682
非支配株主持分	249	215
純資産合計	420,770	909,209
負債純資産合計	772,233	1,070,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
売上高	568,706	608,231
その他の営業収益	－	199,139
営業収益合計	568,706	807,370
営業原価
売上原価	313,761	346,713
その他の原価	－	126,971
営業原価合計	313,761	473,685
営業総利益	254,945	333,685
販売費及び一般管理費	407,538	322,731
営業利益又は営業損失（△）	△152,593	10,954
営業外収益
受取利息	7,160	6,980
助成金収入	1,000	4,000
その他	438	8,499
営業外収益合計	8,599	19,479
営業外費用
為替差損	－	2,299
社債発行費	9,940	－
社債利息	5,922	2,246
その他	5,030	374
営業外費用合計	20,893	4,920
経常利益又は経常損失（△）	△164,886	25,513
特別利益
関係会社株式売却益	－	110,734
関係会社清算益	9,337	－
貸倒引当金戻入額	－	9,379
特別利益合計	9,337	120,113
特別損失
関係会社清算損	401	－
事業整理損	－	※ 92,870
特別損失合計	401	92,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△155,951	52,755
法人税、住民税及び事業税	1,464	2,863
法人税等合計	1,464	2,863
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△157,416	49,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△157,416	49,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△157,416	49,892
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△13,403	△3,111
その他の包括利益合計	△13,403	△3,111
四半期包括利益	△170,820	46,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170,791	46,814
非支配株主に係る四半期包括利益	△28	△33

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第1四半期連結会計期間において株式会社クレディエンス及び株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイ（共に子会社）の合併を行いました。株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイは解散しました。

また、株式会社デジタリオは平成28年9月30日に当社が保有する全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、上記変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（事業整理損失引当金）

不採算事業の事業整理に伴う損失に備えるため、当第3四半期連結会計期間末における損失見込額を事業整理損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

事業整理損は、不採算事業の事業整理に伴う損失であります。事業整理損の内訳は、減損損失64,760千円、事業整理損失引当金繰入額27,638千円、その他の費用472千円であります。

なお、事業整理損に含めた減損損失は下記の通りであります。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都中央区	商標権	623千円
ソフトウェア仮勘定	64,137千円
計	64,760千円

（グルーピング方法）

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

ソフトウェア開発時に検討した収支計画について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値により測定しております。なお通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	10,622千円	5,536千円
のれんの償却額	29,516千円	－千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日及び平成27年４月14日付にて、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より新株予約権行使請求を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が199,999千円、資本準備金が199,999千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が299,999千円、資本準備金が199,999千円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月22日付で、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より、新株予約権198,000千円の行使請求による払込み及び、転換社債型新株予約権付社債200,000千円の転換請求を受けました。

また、平成28年４月１日付で、S&BROTHERS PTE. LTDより新株予約権44,000千円の行使請求による払込を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が225,289千円、資本準備金が225,289千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が525,289千円、資本準備金が425,289千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	フィールドサービス	不動産	投資銀行
売上高
外部顧客への売上高	308,960	190,698	－	－	69,048	568,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	40	40
計	308,960	190,698	－	－	69,088	568,746
セグメント利益又は損失（△）	△39,446	15,720	－	－	3,209	△20,516

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	-	568,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	△40	-
計	△40	568,706
セグメント利益又は損失（△）	△132,076	△152,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△132,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	コンテンツ	フィールドサービス	不動産	投資銀行
売上高
外部顧客への売上高	260,711	240,190	163,498	35,657	107,312	807,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	260,711	240,190	163,498	35,657	107,312	807,370
セグメント利益	26,745	51,226	35,645	26,435	4,196	144,250

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	807,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	807,370
セグメント利益	△133,296	10,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「コンテンツ」セグメントにおいて、64,760千円の減損損失を計上しております。なお当該減損損失は特別損失において「事業整理損」として関連する損失と合わせて損失計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「通信メディア」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間より「不動産」について、当第３四半期連結会計期間より「投資銀行」について量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

当社は、平成28年９月30日付で、当社が保有する株式会社デジタリオの全株式を株式会社トライアンフコーポレーションに譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

株式会社トライアンフコーポレーション

(2)　分離した事業の概要

連結子会社：株式会社デジタリオ

事業の内容：人材派遣業、一般建設業（電気通信工事業）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、コンテンツ事業の利便性の向上による事業拡張のみならず、さらなる事業ポートフォリオ構築のため、平成26年12月に株式会社デジタリオを取得し子会社化し成長戦略を推進してまいりました。一方、当社の関連するコンテンツ事業においては、高機能端末および通信インフラの拡充、デジタルライセンシング市場の整備等により企業間の競争が激化しております。エンタテイメント事業を主軸とする戦略性を勘案すると、コンテンツ企画・制作の内製化、自社原版コンテンツの拡充に経営資源の集中および財務体質の強化を図るため、事業構造の見直しを図ることが重要であると考えております。

この度、株式会社トライアンフコーポレーションより、株式会社デジタリオの発行済株式を全て引き受けたいとの申し出を受け、上記のような当社の状況を総合的に勘案した結果、株式会社デジタリオの全株式を譲渡することが、当社と株式会社デジタリオがより一層発展する最善の方策であると判断し、今回の決定に至りました。

(4)事業分離日

平成28年９月30日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　110,734千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債

流動資産	98,434千円
固定資産	7,136千円
資産合計	105,570千円
流動負債	51,430千円
固定負債	4,875千円
負債合計	56,305千円

(3)会計処理

株式会社デジタリオの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

フィールドサービス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	310,701千円
営業利益	12,352千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△6円88銭	2円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△157,416	49,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△157,416	49,891
普通株式の期中平均株式数（株）	22,871,450	24,718,431

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161114142540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。