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Forside Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015
Nov 13, 2015
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーサイド （旧会社名 株式会社SmartEbook.com） |
| 【英訳名】 | Forside Co.,Ltd. （旧英訳名 SmartEbook.com Co.,Ltd.） （平成27年３月25日開催の第15回定時株主総会の決議により平成27年４月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 假屋 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:CommunicationMediaReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:FieldServiceReportableSegmentsMember E05308-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2015-11-13 E05308-000 2015-09-30 E05308-000 2015-07-01 2015-09-30 E05308-000 2015-01-01 2015-09-30 E05308-000 2014-09-30 E05308-000 2014-07-01 2014-09-30 E05308-000 2014-01-01 2014-09-30 E05308-000 2014-12-31 E05308-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20151113115154
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 313,590 | 568,706 | 483,497 |
| 経常損失（△） | （千円） | △561,954 | △164,886 | △691,824 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △632,681 | △157,416 | △783,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △630,562 | △170,820 | △778,710 |
| 純資産額 | （千円） | 648,120 | 743,124 | 499,209 |
| 総資産額 | （千円） | 857,993 | 1,038,378 | 741,409 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △28.84 | △6.88 | △35.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.5 | 70.1 | 67.3 |
| 回次 | 第15期 第３四半期連結 会計期間 |
第16期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.79 | △3.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間、第16期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クレジットカード決済代行事業に進出しました。
これは、当社グループの主力事業である電子書籍事業のポイント購入代金の決済方法について、従来のキャリア課金のみならず、クレジットカード決済によるポイント購入代金決済サービスも提供することで、会員の利便性の向上と同サービスを内製化することにより、コストダウンにも貢献するものと判断したものであります。
なお、クレジットカード決済代行事業は当第３四半期連結累計期間においては、その他の事業に含めております。
各事業セグメントにおける主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
当社の連結子会社であった「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」は、第１四半期連結会計期間に会社の清算が終了したことにより、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」は、第２四半期連結会計期間に会社の清算が終了したことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
なお、フォーサイドエンタテイメント㈱については、第２四半期連結会計期間において新規設立をしたため連結の範囲に含めております。
＜その他の事業＞
㈱フォーサイドペイメントゲートウェイについては、第１四半期連結会計期間において新規設立をしたため連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20151113115154
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して重要な当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該重要事象等への対応策等については、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みが長期化していることや、中国経済の減速観測に端を発した世界的な株式市場の混乱等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年６月末時点で携帯電話契約数は1億5,149万件（社団法人電気通信事業者協会公表）、うちスマートフォン契約数は6,850万件（MM総研「2015年３月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果」平成27年６月公表）と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、平成26年10月にお知らせいたしましたとおり（平成26年10月３日付「会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行に関するお知らせ」）、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高568,706千円（前年同期比81.4％増）、営業損失152,593千円（前年同期は営業損失580,924千円）、経常損失164,886千円（前年同期は経常損失561,954千円）、四半期純損失157,416千円（前年同期は四半期純損失632,681千円）となりました。
第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、第２四半期連結会計期間において、費用対効果の低いプロモーションの抑制を行うとともに、スマートフォンアプリを開発・運営する100％出資の子会社を新規設立し、営業を開始しました。
スマートフォンユーザーの増加もあり、前年同期よりも売上高は増加したものの、第１四半期連結会計期間で行ったプロモーションのコスト負担が重く、累計期間を通してのセグメント利益の創出には至らず、損失幅の縮小に留まりました。
この結果、当該事業の売上高は308,960千円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント損失39,446千円（前年同四半期は407,431千円のセグメント損失）となりました。
②フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによるＩＴ人材の派遣業を行っております。
この結果、当該事業の売上高は190,698千円、セグメント利益15,720千円となりました。
③通信メディア事業
通信メディア事業では、昨年12月より当社グループとなった株式会社デジタリオによる電気通信機器の設置工事業を主に行っております。
この結果、当該事業の売上高は65,864千円、セグメント利益5,713千円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、映像コンテンツの配信許諾や金融商品の売買を中心に事業展開いたしました。
この結果、当該事業の売上高は3,224千円（前年同四半期比60.8％減）、セグメント損失2,504千円（前年同四半期は13,208千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて296,969千円増加し1,038,378千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による払い込み600,000千円等による現金及び預金の増加124,131千円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて53,054千円増加し295,254千円となりました。主な要因と致しましては、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加200,000千円、未払金の減少106,882千円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて243,914千円増加し743,124千円となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による資本金、資本準備金の増加399,999千円と四半期純損失157,416千円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失152百万円、四半期純損失157百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①新規事業の開始
平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
これらの事業に加え、当社グループは第４四半期連結会計期間より、貸金事業および不動産事業へ参入します。これは、資金調達の引き受けに関する打診や、投資用不動産情報が当社グループに持ち込まれることが多くなったため、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業に貸金事業および不動産事業を加えることにより様々なシナジー効果が期待できると判断したことによります。
顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築致します。
②既存事業における新サービスの拡充とプロモーション
当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、当第３四半期連結会計期間より投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」のサービスを開始しました。当該サービスは現時点ではプロモーション活動を行っていないため、当第３四半期連結累計期間における業績への寄与は軽微でありますが、今後プロモーションを開始することにより、サービスの認知度の向上と収益化を目指します。
また、コンテンツ事業では新たにオンラインゲームの配信を第４四半期連結会計期間より開始します。当社にて企画・開発するのではなく、既に知名度と実績のあるオンラインゲームの独占配信権を獲得することにより、短期での収益化を目指します。
更には、次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始する予定であります。この「Catchboard」では企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
③サービス名称のブランディング強化
当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。
そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。
新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151113115154
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 62,380,000 |
| 計 | 62,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 23,435,236 | 23,435,236 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,435,236 | 23,435,236 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月11日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 12,225 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,222,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 199 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成34年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 200 資本組入額 100 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。新株予約権の行使の条件
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日（平成27年９月10日）の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金199円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書）の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成28年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から平成34年９月30日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 23,435,236 | － | 299,999 | － | 199,999 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 8,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,607,200 | 226,072 | － |
| 単元未満株式 | 819,636 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,435,236 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 226,072 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社フォーサイド | 東京都日本橋室町三丁目３番１号 | 8,400 | － | 8,400 | 0.04 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.04 |
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、8,500株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20151113115154
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 285,661 | 409,792 |
| 売掛金 | 166,725 | 112,758 |
| 営業投資有価証券 | - | 0 |
| 短期貸付金 | 42,211 | 249,904 |
| 未収消費税等 | 34,598 | - |
| その他 | 15,659 | 46,913 |
| 貸倒引当金 | △22,411 | △24,326 |
| 流動資産合計 | 522,445 | 795,041 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 410 | 1,977 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 193,498 | 163,981 |
| その他 | 0 | 58,559 |
| 無形固定資産 | 193,498 | 222,541 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 15,789 | 10,696 |
| 長期貸付金 | 9,265 | 8,121 |
| その他 | 860 | 770 |
| 貸倒引当金 | △860 | △770 |
| 投資その他の資産合計 | 25,055 | 18,818 |
| 固定資産合計 | 218,964 | 243,336 |
| 資産合計 | 741,409 | 1,038,378 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 60,483 | 36,285 |
| 未払金 | 139,148 | 32,265 |
| 未払法人税等 | 585 | 4,447 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,378 | 5,558 |
| 事業整理損失引当金 | 9,670 | - |
| その他 | 13,526 | 8,869 |
| 流動負債合計 | 229,791 | 87,426 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,408 | 7,828 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 200,000 |
| 固定負債合計 | 12,408 | 207,828 |
| 負債合計 | 242,199 | 295,254 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 299,999 |
| 資本剰余金 | 1,198,514 | 1,398,513 |
| 利益剰余金 | △809,969 | △967,385 |
| 自己株式 | △1,230 | △1,721 |
| 株主資本合計 | 487,314 | 729,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,599 | △1,775 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,599 | △1,775 |
| 新株予約権 | - | 15,262 |
| 少数株主持分 | 295 | 229 |
| 純資産合計 | 499,209 | 743,124 |
| 負債純資産合計 | 741,409 | 1,038,378 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 313,590 | 568,706 |
| 売上原価 | 153,295 | 313,761 |
| 売上総利益 | 160,295 | 254,945 |
| 販売費及び一般管理費 | 741,219 | 407,538 |
| 営業損失（△） | △580,924 | △152,593 |
| 営業外収益 | ||
| 地金売却益 | 6,469 | - |
| 受取利息 | 6,027 | 7,160 |
| 未払配当金除斥益 | 5,626 | - |
| その他 | 3,554 | 1,438 |
| 営業外収益合計 | 21,678 | 8,599 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 2,513 | - |
| 社債発行費 | - | 9,940 |
| 社債利息 | - | 5,922 |
| その他 | 195 | 5,030 |
| 営業外費用合計 | 2,708 | 20,893 |
| 経常損失（△） | △561,954 | △164,886 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 9,337 |
| 特別利益合計 | - | 9,337 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社清算損 | - | 401 |
| 事業整理損 | 65,413 | - |
| 子会社株式売却損 | 1,760 | - |
| 特別損失合計 | 67,173 | 401 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △629,127 | △155,951 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,624 | 1,464 |
| 法人税等合計 | 3,624 | 1,464 |
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △632,752 | △157,416 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △70 | 0 |
| 四半期純損失（△） | △632,681 | △157,416 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △632,752 | △157,416 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,189 | △13,403 |
| その他の包括利益合計 | 2,189 | △13,403 |
| 四半期包括利益 | △630,562 | △170,820 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △630,488 | △170,791 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △74 | △28 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失710百万円及び当期純損失783百万円を計上し、５期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失152百万円、四半期純損失157百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①新規事業の開始
平成27年１月に持株会社に投資銀行部を設置するとともに、100％出資のクレジットカード決済代行子会社、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを新設し、それぞれ事業を開始いたしました。
投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるＭ＆Ａ案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、Ｍ＆Ａのアドバイザリー業務又は純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保を目的としております。
クレジットカード決済代行事業では、当社サイト内での決済にとどまらず、他社サイトにおける決済代行及び実際の店舗における各種決済代行を行うことにより、電子書籍事業以外での収益確保も目指しております。
これらの事業に加え、当社グループは第４四半期連結会計期間より、貸金事業および不動産事業へ参入します。これは、資金調達の引き受けに関する打診や、投資用不動産情報が当社グループに持ち込まれることが多くなったため、投資銀行事業、クレジットカード決済代行事業に貸金事業および不動産事業を加えることにより様々なシナジー効果が期待できると判断したことによります。
顧客に投資案件の紹介を行い、それに付随する資金調達、更には回収代行までをワンストップにて提供できるビジネスモデルを構築致します。
②既存事業における新サービスの拡充とプロモーション
当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、当第３四半期連結会計期間より投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」のサービスを開始しました。当該サービスは現時点ではプロモーション活動を行っていないため、当第３四半期連結累計期間における業績への寄与は軽微でありますが、今後プロモーションを開始することにより、サービスの認知度の向上と収益化を目指します。
また、コンテンツ事業では新たにオンラインゲームの配信を第４四半期連結会計期間より開始します。当社にて企画・開発するのではなく、既に知名度と実績のあるオンラインゲームの独占配信権を獲得することにより、短期での収益化を目指します。
更には、次世代SNSアプリとして「Catchboard」のサービスを開始する予定であります。この「Catchboard」では企業向け広告サービスによる広告収入の確保とともに、当社グループの既存サービスである「モビぶっく」や、「モビぶっくインディーズ」のプロモーションツールとしても活用して参ります。
③サービス名称のブランディング強化
当社グループの主たる事業である電子書籍事業は、他社サービスとの差別化が図りづらいため、従来からのインターネットプロモーションの手法では費用対効果が低く、会員獲得のために支出したコストを回収することは困難な状況となっております。また、電子書籍サイトは飽和状態にあり、自発的に電子書籍サイトの新規会員となる層は、キャリアや出版社といった知名度の高い大手に流れる傾向にあるため、現時点で電子書籍を利用していない層に対してのアプローチが必要であると認識しております。
そのため、当社グループでは他社では取り扱いのないコンテンツやサービスの拡充を行うとともに、独自のブランディング強化を行います。今後は、前述の「モビぶっく」「モビぶっくインディーズ」「Catchboard」等のサービス名称を前面に打ち出して参ります。
新規の会員獲得については、電子書籍とは直接的な関係性の薄い、スポーツ興行やアーティスト、アイドルのライブといった集客型のイベントにてプロモーションを行い、同業他社が未開拓である層からの獲得を目指します。
以上の対応策を推進することにより、国内における安定的な収益基盤の確保と販売費及び一般管理費の一層の削減、営業損益の改善及び運転資金の確保を図りつつ、上記対策の進捗によっては、財政基盤の強化と業務の効率化のため、エクイティファイナンスを含む資金調達手段を検討していく所存です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢等によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
＜新規連結＞
第１四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新規設立をしたことにより、フォーサイドエンタテイメント株式会社を連結の範囲に含めております。
＜連結除外＞
第１四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、清算が終了したことにより、丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 743千円 | 10,622千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 29,516千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月13日及び４月14日付にて、Jトラストベンチャーキャピタル合同会社より新株予約権の行使請求を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が199,999千円、資本準備金が199,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が299,999千円、資本準備金が199,999千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| コンテンツ | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 305,458 | 8,131 | 313,590 | － | 313,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 305,458 | 8,131 | 313,590 | － | 313,590 |
| セグメント損失（△） | △407,431 | △13,208 | △420,640 | △160,284 | △580,924 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△160,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| コンテンツ | フィールドサービス | 通信メディア | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 308,960 | 190,698 | 65,864 | 3,184 | 568,706 | - | 568,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 40 | 40 | △40 | - |
| 計 | 308,960 | 190,698 | 65,864 | 3,224 | 568,746 | △40 | 568,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | △39,446 | 15,720 | 5,713 | △2,504 | △20,516 | △132,076 | △152,593 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務、その他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「フィールドサービス事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。また、第２四半期連結会計期間より「通信メディア事業」について、量的な重要性が増加したため区分して記載する方法に変更しております。
なお、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」については、平成26年12月より連結の範囲に含めた株式会社デジタリオに帰属する事業セグメントであるため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に変更はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 28円84銭 | 6円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 632,681 | 157,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 632,681 | 157,416 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,941,078 | 22,871,450 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
＜株式取得による会社等の買収＞
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、株式会社クレディエンスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月13日に株式取得手続きを完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは当事業年度より開始した投資銀行業務及びクレジットカード決済代行事業を行っていくうちに、事業資金の融資や売掛金の流動化といった資金調達に関連する案件の打診が増加傾向にあることから、貸金業について新たな収益機会があると判断いたしました。
しかしながら、当社グループにおいて、新規に貸金業を行うノウハウがないことから、既に事業を行っている企業体との業務・資本提携を検討した結果、株式会社クレディエンスを子会社化することといたしました。
２．株式取得の相手会社の名称
レクセム株式会社
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 株式会社クレディエンス
（２）事業内容 貸金業、融資の斡旋及び金融代行業務、売掛金、貸付金等の債権の売買及び仲介
（３）規模 （平成27年３月期）
資本金 50百万円
純資産 88百万円
総資産 122百万円
売上高 98百万円
４．株式取得の時期
平成27年11月13日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 500株
（２）取得価額 53百万円
（３）取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
＜子会社の設立＞
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、新たに当社100%出資による子会社を設立することを決議し、平成27年11月９日に設立し、事業を開始しております。
- 子会社設立の目的
当社投資銀行部門に問い合わせがきている投資案件の中で近年、投資用不動産情報が増加してきております。それらを新たな収益機会として捉え、当社グループの業容拡大及び安定的な収益確保のため、当社は100％出資の子会社を設立し、新たに不動産事業へ進出することといたしました。
- 設立する子会社の概要
商号 フォーサイドリアルエステート株式会社
所在地 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
代表者 代表取締役 飯田 潔
資本金 1,000万円
事業内容 不動産事業
出資比率 当社100％
- 日程
取締役会決議日 平成27年10月23日
事業開始期日 平成27年11月９日
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151113115154
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。