Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | フォーライフ株式会社 |
| 【英訳名】 | FORLIFE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥本 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 |
| 【電話番号】 | (045)547-3432(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 |
| 【電話番号】 | (045)547-3432(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2024-09-30 E32793-000 2024-04-01 2024-09-30 E32793-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241114095140
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間会計期間 | 第26期
中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2023年4月1日
至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,736,956 | 6,093,630 | 13,987,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,053 | 123,626 | 211,061 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △13,588 | 293,076 | 151,291 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 154,880 | 154,880 | 154,880 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,308,194 | 3,716,161 | 3,473,075 |
| 総資産額 | (千円) | 7,975,209 | 9,391,429 | 7,885,283 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.40 | 73.28 | 37.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.5 | 39.6 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,772 | △1,625,098 | 791,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,604 | 845,410 | △411,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △435,061 | 949,841 | △592,219 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,990,268 | 2,516,365 | 2,346,212 |
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第25期及び第26期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。
第2四半期報告書_20241114095140
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資材価格や原材料価格の高騰、円安の進行を背景とした物価上昇の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,093,630千円(前年同期比9.5%減)、営業利益153,301千円(前年同期は営業利益11,325千円)、経常利益123,626千円(前年同期は経常損失15,053千円)、中間純利益293,076千円(前年同期は中間純損失13,588千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、引き続き、販売価格を柔軟に変更する等して販売に注力しましたが、当中間会計期間の販売在庫数が前年水準を下回っていたことから、販売棟数及び売上高は前年同期比微減となりました。一方、利益面は、用地仕入原価の低減及び建物原価の上昇抑制など各施策効果により売上総利益が増加し、減収増益となりました。
業績の先行指標となる用地仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得を推進し、前年同期を上回る水準で進捗しております。また、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。引き続き、完成在庫の早期販売に注力するとともに、今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んでまいります。
この結果、引渡棟数は120棟(前年同期比5棟減)、売上高は4,955,753千円(同8.3%減)、営業利益は368,601千円(同78.9%増)となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、受注価格水準の維持や生産効率の改善に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。また住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど消費マインドの低下から受注環境も低調が続いております。当中間会計期間は、引渡棟数が前年同期に比べ減少したことから減収減益となりました。引き続き、受注活動の強化推進と受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めてまいります。
この結果、引渡棟数は34棟(前年同期比12棟減)、売上高は1,052,833千円(同18.3%減)、営業利益は54,609千円(同19.6%減)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件(マンション)のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。
当中間会計期間の売上高は85,043千円(前年同期比100.4%増)、営業損失は7,269千円(前年同期は営業損失20,339千円)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | (前年同期比) | 引渡棟数 | (前年同期) |
|---|---|---|---|---|
| 分譲住宅事業 | 4,955,753 | (△8.3%) | 120 | (125) |
| [うち土地分譲] | [26,006] | [△78.6%] | [1] | [2] |
| 注文住宅事業 | 1,052,833 | (△18.3%) | 34 | (46) |
| その他 | 85,043 | (100.4%) | 2 | (1) |
| 合計 | 6,093,630 | (△9.5%) | 156 | (172) |
また、当中間会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は9,059,538千円となり、前事業年度末に比べて2,056,938千円増加しました。これは主に、棚卸資産が1,685,767千円増加、契約資産が182,448千円増加したことによるものであります。
固定資産は331,891千円となり、前事業年度末に比べて550,791千円減少しました。
この結果、総資産は9,391,429千円となり、前事業年度末に比べて1,506,146千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は5,533,491千円となり、前事業年度末に比べて1,688,939千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,509,500千円増加、未払法人税等が137,128千円増加したことによるものであります。
固定負債は141,777千円となり、前事業年度末に比べて425,878千円減少しました。これは主に、長期借入金が424,833千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,675,268千円となり、前事業年度末に比べて1,263,060千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,716,161千円となり、前事業年度末に比べて243,086千円増加しました。これは、中間純利益を293,076千円計上したこと及び配当金の支払を49,990千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6%(前事業年度末は44.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,625,098千円を使用、投資活動により845,410千円を獲得、財務活動により949,841千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ170,153千円増加し、当中間会計期間末には2,516,365千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,625,098千円(前年同期は41,772千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益425,285千円があった一方で、棚卸資産の増加1,685,767千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、845,410千円(前年同期は91,604千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入847,915千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、949,841千円(前年同期は435,061千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入3,976,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,466,500千円、長期借入金の返済による支出507,966千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前事業年度末に計画しておりました「フォーライフ横浜生麦」の譲渡は、2024年6月に完了いたしました。
詳細は、「3 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社保有の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)譲渡資産 :土地・建物(フォーライフ横浜生麦)
(2)所在地 :神奈川県横浜市鶴見区生麦5丁目1219番1
(3)固定資産売却益:301,658千円
3.譲渡の日程
取締役会決議日 2024年4月25日
契約締結日 2024年4月25日
物件引渡日 2024年6月28日
4.当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当中間会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 4,000,000 | - | 154,880 | - | 104,880 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 奥本 健二 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,640,000 | 66.01 |
| フォーライフ従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 | 218,800 | 5.47 |
| 嶋田 文吾 | 東京都目黒区 | 60,000 | 1.50 |
| 髙橋 効志 | 神奈川県横浜市中区 | 37,020 | 0.93 |
| 中村 仁 | 神奈川県鎌倉市 | 37,020 | 0.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 35,500 | 0.89 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 32,700 | 0.82 |
| 山本 守之 | 神奈川県川崎市中原区 | 30,300 | 0.76 |
| 肥田 亘 | 広島県安芸郡 | 30,000 | 0.75 |
| 米田 康三 | 千葉県浦安市 | 27,200 | 0.68 |
| 計 | - | 3,148,540 | 78.73 |
(注) 髙橋効志及び中村仁の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,997,200 | 39,972 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 39,972 | - |
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| フォーライフ株式会社 | 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 | 700 | - | 700 | 0.02 |
| 計 | - | 700 | - | 700 | 0.02 |
該当事項はありません。
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1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,446,212 | 2,616,365 |
| 契約資産 | 194,714 | 377,162 |
| 販売用不動産 | 958,189 | 969,063 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,256,657 | 4,931,549 |
| その他 | 146,827 | 165,396 |
| 流動資産合計 | 7,002,600 | 9,059,538 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 778,836 | 224,293 |
| 無形固定資産 | 4,236 | 4,201 |
| 投資その他の資産 | 99,610 | 103,396 |
| 固定資産合計 | 882,683 | 331,891 |
| 資産合計 | 7,885,283 | 9,391,429 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 422,140 | 553,727 |
| 短期借入金 | 2,842,500 | 4,352,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,088 | 132,975 |
| 未払法人税等 | 12,458 | 149,586 |
| 契約負債 | 113,543 | 131,186 |
| 賞与引当金 | 124,120 | 120,090 |
| その他 | 113,702 | 93,925 |
| 流動負債合計 | 3,844,552 | 5,533,491 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 564,633 | 139,800 |
| その他 | 3,022 | 1,977 |
| 固定負債合計 | 567,655 | 141,777 |
| 負債合計 | 4,412,207 | 5,675,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 154,880 | 154,880 |
| 資本剰余金 | 104,880 | 104,880 |
| 利益剰余金 | 3,214,003 | 3,457,089 |
| 自己株式 | △687 | △687 |
| 株主資本合計 | 3,473,075 | 3,716,161 |
| 純資産合計 | 3,473,075 | 3,716,161 |
| 負債純資産合計 | 7,885,283 | 9,391,429 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 6,736,956 | 6,093,630 |
| 売上原価 | 6,176,442 | 5,398,250 |
| 売上総利益 | 560,514 | 695,379 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 57,380 | 55,500 |
| 給料手当及び賞与 | 83,301 | 77,351 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,480 | 31,190 |
| 販売手数料 | 192,506 | 175,417 |
| その他 | 183,520 | 202,618 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 549,188 | 542,077 |
| 営業利益 | 11,325 | 153,301 |
| 営業外収益 | | |
| 受取家賃 | 2,194 | 2,194 |
| 解約手付金収入 | 4,000 | - |
| その他 | 1,525 | 1,574 |
| 営業外収益合計 | 7,719 | 3,768 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 33,518 | 32,948 |
| その他 | 580 | 495 |
| 営業外費用合計 | 34,098 | 33,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △15,053 | 123,626 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | ※ 301,658 |
| 特別利益合計 | - | 301,658 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △15,053 | 425,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 609 | 137,197 |
| 法人税等調整額 | △2,073 | △4,988 |
| 法人税等合計 | △1,464 | 132,208 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △13,588 | 293,076 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △15,053 | 425,285 |
| 減価償却費 | 10,115 | 10,732 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,476 | △4,030 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | △2,611 | △2,834 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △213 |
| 支払利息 | 33,518 | 32,948 |
| 固定資産売却益 | - | △301,658 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | △93,932 | △182,448 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 116,214 | △1,685,767 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △82,838 | 145,281 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 31,149 | 17,643 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △42,737 | △26,837 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 14,542 | △10,870 |
| その他 | △2,420 | 1,501 |
| 小計 | △32,589 | △1,581,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 213 |
| 利息及び保証料の支払額 | △29,050 | △38,716 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 19,856 | △5,328 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,772 | △1,625,098 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,831 | △925 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 847,915 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △833 | △1,254 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,477 | △643 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 537 | 317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,604 | 845,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,748,500 | 3,976,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,029,000 | △2,466,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △82,818 | △507,966 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | - |
| リース債務の返済による支出 | △1,777 | △1,702 |
| 配当金の支払額 | △39,966 | △49,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △435,061 | 949,841 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △568,438 | 170,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,558,707 | 2,346,212 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,990,268 | ※ 2,516,365 |
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 建物 | -千円 | 232,773千円 |
| 土地 | - | 68,884 |
| 計 | - | 301,658 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,090,268千円 | 2,616,365千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,990,268 | 2,516,365 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,992 | 10 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 49,990 | 12.5 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 分譲住宅 事業 (注)4 |
注文住宅 事業 (注)4 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,405,131 | 1,289,393 | 6,694,525 | 42,431 | - | 6,736,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,405,131 | 1,289,393 | 6,694,525 | 42,431 | - | 6,736,956 |
| セグメント利益又は損失(△) | 206,079 | 67,947 | 274,026 | △20,339 | △242,361 | 11,325 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
| 分譲住宅 事業 (注)4 |
注文住宅 事業 (注)4 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,955,753 | 1,052,833 | 6,008,586 | 85,043 | - | 6,093,630 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,955,753 | 1,052,833 | 6,008,586 | 85,043 | - | 6,093,630 |
| セグメント利益又は損失(△) | 368,601 | 54,609 | 423,211 | △7,269 | △262,639 | 153,301 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | △3円40銭 | 73円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △13,588 | 293,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △13,588 | 293,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,999,228 | 3,999,228 |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241114095140
該当事項はありません。
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