FORLIFE Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811163250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	フォーライフ株式会社
【英訳名】	FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥本　健二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-08-11 E32793-000 2021-06-30 E32793-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811163250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第22期 第１四半期累計期間	第23期 第１四半期累計期間	第22期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,622,970	2,858,728	10,765,263
経常利益	（千円）	88,920	195,774	577,575
四半期（当期）純利益	（千円）	50,704	138,729	379,602
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	154,880	154,880	154,880
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
純資産額	（千円）	2,512,848	2,910,392	2,821,652
総資産額	（千円）	5,837,024	6,623,872	6,578,194
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.36	69.38	189.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	43.1	43.9	42.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811163250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、依然として厳しい経済状況となりました。

海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、わが国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。

当社が属する住宅業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。

一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、建設技術者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。また、国内でワクチン接種が進むと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、消費マインドの低下も懸念されております。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。当社の供給する戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、コロナ禍においても足元の需要の顕著な落ち込みはみられず推移いたしました。しかしながら、住宅用地の仕入に関しては、従前より首都圏における戸建用地取得は同業他社との競争が厳しさを増しており、将来的には販売動向や価格動向に一定の影響が生じることは避けられません。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延等、様々な影響を及ぼしており、先が読めない状況が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,858,728千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益203,802千円（同109.5％増）、経常利益195,774千円（同120.2％増）、四半期純利益138,729千円（同173.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。また、仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は前年同四半期比２棟増の57棟となり、売上高は2,188,553千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は317,345千円（同67.7％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、都内における３階建て住宅が受注全体をけん引し、好調な受注残を背景に引渡しは概ね計画通りに進捗し、売上高は増加となりました。しかしながら人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失となりました。

この結果、引渡棟数は前年同四半期比１棟増の29棟となり、売上高は579,029千円（前年同四半期比21.0％増）、営業損失は2,177千円（前年同四半期は営業利益12,418千円）となりました。

③　その他事業

その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件２戸の販売に終わりました。

この結果、売上高は91,145千円（前年同四半期比85.1％増）、営業損失は2,789千円（前年同四半期は営業利益1,010千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同四半期比）	引渡棟数	（前年同四半期）
---	---	---	---	---
分譲住宅事業	2,188,553	（4.4％）	57	（55）
［うち土地分譲］	［129,183］	［615.6％］	［3］	［1］
注文住宅事業	579,029	（21.0％）	29	（28）
その他	91,145	（85.1％）	2	（1）
合計	2,858,728	（9.0％）	88	（84）

また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は6,329,842千円となり、前事業年度末に比べて54,862千円増加しました。これは主に、現金及び預金が123,363千円減少した一方、棚卸資産が151,071千円増加、完成工事未収入金が20,664千円増加したことによるものであります。

固定資産は294,030千円となり、前事業年度末に比べて9,184千円減少しました。

この結果、総資産は6,623,872千円となり、前事業年度末に比べて45,678千円増加しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は3,144,002千円となり、前事業年度末に比べて1,875千円減少しました。これは主に、短期借入金が190,000千円増加した一方、未払法人税等が109,138千円減少、買掛金が67,781千円減少、賞与引当金が39,300千円減少したことによるものであります。

固定負債は569,477千円となり、前事業年度末に比べて41,186千円減少しました。これは主に、長期借入金が30,051千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,713,480千円となり、前事業年度末に比べて43,061千円減少しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,910,392千円となり、前事業年度末に比べて88,739千円増加しました。これは、四半期純利益を138,729千円計上したこと及び配当金の支払を49,990千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.9％（前事業年度末は42.9％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811163250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,000,000	－	154,880	－	104,880

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,998,900	19,989	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,989	－

②　【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
フォーライフ株式会社	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,923	2,038,559
完成工事未収入金	276,819	297,483
販売用不動産	531,909	395,065
仕掛販売用不動産	3,202,556	3,490,472
その他	101,770	108,260
流動資産合計	6,274,979	6,329,842
固定資産
有形固定資産	215,550	225,109
無形固定資産	11,044	10,863
投資その他の資産	76,620	58,057
固定資産合計	303,215	294,030
資産合計	6,578,194	6,623,872
負債の部
流動負債
買掛金	437,263	369,481
短期借入金	1,990,000	2,180,000
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	120,204	120,204
未払法人税等	155,889	46,750
前受金	215,797	183,350
賞与引当金	78,660	39,360
株主優待引当金	1,656	－
その他	66,408	124,857
流動負債合計	3,145,877	3,144,002
固定負債
社債	90,000	80,000
長期借入金	512,925	482,874
その他	7,739	6,603
固定負債合計	610,664	569,477
負債合計	3,756,542	3,713,480
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	2,562,580	2,651,320
自己株式	△687	△687
株主資本合計	2,821,652	2,910,392
純資産合計	2,821,652	2,910,392
負債純資産合計	6,578,194	6,623,872

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,622,970	2,858,728
売上原価	2,291,864	2,397,998
売上総利益	331,105	460,730
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,850	28,690
給料手当及び賞与	35,662	44,030
賞与引当金繰入額	13,647	14,730
販売手数料	77,188	85,675
その他	76,489	83,802
販売費及び一般管理費合計	233,836	256,928
営業利益	97,269	203,802
営業外収益
受取家賃	270	270
受取手数料	243	－
解約手付金収入	－	1,000
その他	63	1,571
営業外収益合計	576	2,841
営業外費用
支払利息	8,782	10,251
その他	142	617
営業外費用合計	8,924	10,869
経常利益	88,920	195,774
特別利益
固定資産売却益	－	454
特別利益合計	－	454
税引前四半期純利益	88,920	196,229
法人税、住民税及び事業税	23,520	39,616
法人税等調整額	14,695	17,882
法人税等合計	38,215	57,499
四半期純利益	50,704	138,729

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,673千円	4,153千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	59,990	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,990	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,095,375	478,357	2,573,733	49,237	－	2,622,970
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,095,375	478,357	2,573,733	49,237	－	2,622,970
セグメント利益	189,226	12,418	201,645	1,010	△105,386	97,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業 （注）４	注文住宅 事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	2,188,553	579,029	2,767,583	91,145	－	2,858,728
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,188,553	579,029	2,767,583	91,145	－	2,858,728
セグメント利益又は損失（△）	317,345	△2,177	315,168	△2,789	△108,575	203,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の

売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成

されております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	25円36銭	69円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,704	138,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,704	138,729
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,690	1,999,614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811163250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。