FORLIFE Co., Ltd.

Annual Report • Jun 28, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月28日
【事業年度】	第18期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	フォーライフ株式会社
【英訳名】	FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥本　健二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　鈴木　亨
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　鈴木　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32793-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E32793-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2017-03-31 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 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---	---	---
回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	2,996,980	4,079,600	4,234,507	5,127,407	7,024,818
経常利益	(千円)	170,920	410,785	178,512	345,901	553,960
当期純利益	(千円)	103,660	255,161	116,975	245,095	375,898
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	50,000	50,000	50,000	50,000	154,880
発行済株式総数	(株)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000,000
純資産額	(千円)	930,667	1,185,829	1,302,804	1,547,900	2,118,145
総資産額	(千円)	2,193,655	2,481,583	2,765,011	3,006,250	3,400,155
１株当たり純資産額	(円)	930,667.33	1,185,829.25	1,447.56	1,719.89	2,118.20
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	103,660.88	255,161.92	129.97	272.33	406.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.4	47.8	47.1	51.5	62.3
自己資本利益率	(％)	11.8	24.1	9.4	17.2	20.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	△463,829	△114,435	641,007
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	△57,570	145,803	△27,089
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	230,391	△196,305	△96,649
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	－	－	652,691	480,262	999,045
従業員数	(人)	14	20	29	34	46

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第14期から第17期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．第14期から第17期については、配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。

７．臨時従業員は、第14期から第16期については雇用しておりません。また、第17期及び第18期は、臨時従業員数の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第13期、第14期及び第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第16期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第14期及び第15期の財務諸表については、同規定に基づく監査を受けておりません。

10．平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

当社は、平成８年に神奈川県横浜市港北区において、当社の前身でありますフォーライフアンドカンパニー有限会社として創業いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月	沿革
---	---
平成８年７月	フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立
平成12年１月	株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組
平成16年３月	宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始
平成17年５月	賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始
平成17年９月	一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（平成19年１月廃業）
平成19年３月	横浜市西区に横浜店を開設
平成20年４月	一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始
平成21年５月	横浜市港北区に本社屋を竣工し移転
平成21年10月	一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］
平成25年５月	横浜店を拡張しショールームを開設
	フォーライフ株式会社に商号変更
平成27年９月 平成28年９月 平成28年10月	横浜市港北区に大倉山店を開設 東京都渋谷区に渋谷店を開設 宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号] 特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]
平成28年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成29年６月	京都市下京区に京都オフィスを開設

３【事業の内容】

当社は、分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等の領域を取扱っております。

当社が手掛ける分譲住宅と注文住宅共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。

主たる営業エリア(注1)及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(注2)（東京神奈川圏）を中心に、30歳代及び40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。

（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。

２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。

(1) 分譲住宅事業

「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに東京神奈川圏において「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。

地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか深く意を配っております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。

販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。

（注）建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も取扱っております。

(2) 注文住宅事業

「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。

請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。

(3) その他事業

「その他事業」は、既存住宅のリフォーム等を展開しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
46	39.3	2.4	6,469

当社の報告セグメントは、分譲住宅事業及び注文住宅事業でありますが、注文住宅事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。

事業部門の名称	従業員数（人）
---	---
営業部門	21
設計部門	6
施工部門	10
全社（共通）	9
合計	46

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数の増加は、業容拡大並びに一層の体制強化を図るためのものであります。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません、また、期末退職者を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策による企業業績や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が継続し、個人消費については緩やかに持ち直しました。一方、米国大統領選や英国のＥＵ離脱の影響、中国を始めとする新興国経済の鈍化等もあり、先行き不透明感が継続しました。

当社が属する住宅業界におきましては、国土交通省発表の首都圏新設着工戸数は前年同期比増加傾向で推移していたものの、分譲一戸建てと持家に関しては平成28年12月頃から前年同期で減少していることもあり足踏みの感がありますが、当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（東京神奈川圏）では、地価の上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり一次住宅取得層の需要は堅調に続くものと思われます。

こうした事業環境のなか、当社は、設計力・デザイン力・企画力を活かした企画開発戦略のもと、東京神奈川圏において、主力とします木造３階建新築分譲住宅の供給及び個人を中心とした注文住宅の建築請負に注力すると共に同業者の建築請負の受注に努めました。平成28年９月には東京都渋谷区の渋谷駅近隣に３店舗目となる営業拠点を開業し、東京エリアの注文住宅の建築請負棟数も伸張いたしております。

このような結果、当事業年度は増収増益となり、売上高は7,024,818千円（前年同期比37.0％増）、営業利益は576,431千円（同53.8％増）、経常利益は553,960千円（同60.1％増）、当期純利益は375,898千円（同53.4％増）となりました。

当社は、引き続き住宅一時取得者層を顧客対象に、高品質で低価格な分譲住宅の販売に力を注ぐと共に、注文住宅において「オーダーメイドの家」の提供をより充実させてまいります。品質の更なる向上と地域に密着した需要に応えることで、既存の営業エリアの深耕及び拡充するエリアにおける企業認知度の向上に努めてまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、事業用地仕入れが増加したほか、販売面においても概ね順調に推移し戸建分譲住宅の販売（引渡し）は156棟（うち土地分譲の物件が６件）となりました。これらにより、当事業年度における分譲住宅事業の売上高は6,320,688千円、売上総利益は1,099,501千円となりました。

② 注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、東京都渋谷区渋谷に３店舗目となるショールームを開設し、営業環境を強化してまいりました。これらにより、当事業年度における引渡完了物件が34棟となったことから、売上高は694,120千円、売上総利益は111,566千円となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、既存顧客によるリフォームや少額工事等により、売上高は10,009千円、売上総利益は3,985千円となりました。

セグメントの名称	件数	（前年同期比）	売上高（千円）	（前年同期比）
---	---	---	---	---
分譲住宅事業	156	（19.1％増）	6,320,688	（33.3％増）
［6］	［50.0％増］	［814,989］	［186.8％増］
注文住宅事業	34	（54.5％増）	694,120	（83.9％増）
その他事業	1	（－）	10,009	（37.9％増）
合計	191	（24.8％増）	7,024,818	（37.0％増）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．［　］は、土地分譲に係る内数であります。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により641,007千円を獲得し、投資活動により27,089千円を使用し、財務活動により96,649千円を使用したことにより、前事業年度末に比べ518,783千円増加し、999,045千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、641,007千円（前年同期は114,435千円の使用）となりました。これは税引前当期純利益553,848千円、販売が順調に進んだことによるたな卸資産の減少95,073千円、その他の流動負債の増加41,752千円、その他の流動資産の減少33,574千円、前受金の増加29,936千円等があった一方で、法人税等の支払による支出162,639千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27,089千円（前年同期は145,803千円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として店舗要建物設備及び営業車両）の取得による支出18,101千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、96,649千円（前年同期は196,305千円の使用）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,500,000千円、長期借入金の返済による支出42,000千円及び社債の償還による支出40,000千円であります。主な増加要因は、短期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入209,760千円であります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注状況

当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
注文住宅事業	1,057,456	98.6	772,625	92.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
分譲住宅事業（千円）	6,320,688	133.3
注文住宅事業（千円）	694,120	183.9
その他事業（千円）	10,009	137.9
合計（千円）	7,024,818	137.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

地域	前事業年度		当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	割合（％）	売上高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東京都大田区・杉並区	356,437	7.5	324,203	5.1
神奈川県横浜市	2,647,072	55.8	2,963,105	46.9
神奈川県川崎市	1,739,277	36.7	3,033,379	48.0
合計	4,742,786	100.0	6,320,688	100.0

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 会社の経営方針

当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業共に、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたローコスト住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。

＜会社の経営理念＞

1. 建物創りを通して、志を持って事業にあたる

2. 時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す

3. 社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す

4. お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する

（2） 目標とする経営指標

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の増大に向け積極的に事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については目標配当性向20％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。

（3） 対処すべき課題

当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、如いては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。

① 事業エリア施策

当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。これに並行して事業領域の充実及び関西圏域における事業展開を進めてまいります。

② 事業用地仕入施策

当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。

③ 原価低減施策

原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

④ 事業領域の拡充施策

当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業が成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。また、今後も更なる収益基盤を拡充すべく、既存の戸建住宅やマンションのリユース領域におけるリノベーション・リフォームの分野で多角化に取組んでまいります。

⑤ 資金調達施策

当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。

⑥ 人材施策

当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が必要不可欠であり、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから不動産・住宅事業に知見の豊かな人材の中途採用並びに中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取組んでまいります。

⑦ コーポレート・ガバナンス施策

当社は、企業の継続的発展を図るために、コーポレート・ガバナンスを強化していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。また当社はコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 

４【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動によるリスクについて

当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。

① 不動産市況等による業績の変動について

分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入れ及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年３月期末及び平成29年３月期末における販売用不動産並びに仕掛販売用不動産の残高等は、次のとおりであります。

事業の名称		平成28年３月期		平成29年３月期
（千円）	（棟数）	（千円）	（棟数）
分譲住宅事業		1,972,988［164,053］	119［2件］	1,870,198［25,256］	131［１件］
	販売用不動産	566,358［ 49,684］	19［1件］	401,354　　［－］	11［－件］
	仕掛販売用不動産	1,406,629［114,369］	100［1件］	1,468,843［25,256］	120［１件］

(注)１．金額は、製造原価(販売価格)によっております。

２．［　］の内数は、土地分譲用地に係る残高等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 消費税率の引き上げについて

不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。

(3) 競合リスクについて

当社の主力事業である分譲戸建住宅は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入れの計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建築工事について

当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、平成27年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。

(7) 偶然不測の事故・自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書の提出日現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。

取得年月	平成28年９月	平成26年10月 平成28年３月 平成28年９月	平成28年10月
許認可等の名称	宅地建物取引業者免許	一級建築士事務所登録	特定建設業許可
所管官庁等	国土交通大臣	都道府県知事	国土交通大臣
許認可等の内容	国土交通大臣免許 （１）第9048号	神奈川県知事登録第15352号 神奈川県知事登録第17059号 東京都知事登録第61105号	国土交通大臣許可 （特-28）第26379号
有効期限	平成33年９月９日	平成31年10月29日 平成33年３月３日 平成33年９月14日	平成33年10月３日
法令違反の要件及び 主な許認可取消事由	取消事由	取消事由	取消事由
破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。	本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。	建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。

(9) 瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報の管理について

当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)組織体制について

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限移譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について

当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当社の当事業年度における売上高は、前年同期比37.0％増の7,024,818千円となりました。これは引渡物件数が、前事業年度の分譲住宅事業127棟、土地分譲の物件が４件、注文住宅事業22棟の合計153件から、分譲住宅事業150棟、土地分譲の物件が６件、注文住宅事業34棟のその他事業１件の合計191件へと増加したことによります。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前年同期比36.8％増の5,809,764千円となり、売上総利益は、前年同期比37.9％増の1,215,053千円、売上総利益率は前期から0.1ポイント上昇となりました。売上総利益率の上昇要因は、販売が順調に拡大したことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰に歯止めが掛かったことで原価率が抑えられたことが要因であります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前年同期比26.1％増の638,622千円となりました。これは販売手数料が前年同期比37.0％増の215,735千円と増加したこと等によります。

以上の結果、営業利益は前年同期比53.8％増の576,431千円となり、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇し、8.2％となりました。

④ 営業外損益、経常利益、特別損益

営業外損益は、支払利息が9,878千円減少する等により営業外費用が減少しました。その結果、経常利益は前年同期比60.1％増の553,960千円となり、経常利益率は前年同期比で1.1ポイント上昇し、7.9％となりました。また、特別損益は、特筆すべき事項はありませんでした。

⑤ 法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比63.0％増の177,950千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比53.4％増の375,898千円となりました。

(3) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は3,400,155千円となり、前事業年度末と比較して393,905千円増加しました。その主な要因は、新規上場に伴う増資により現金及び預金が518,783千円増加したことによるものであります。また、販売が順調に進んだことにより販売用不動産が165,004千円減少した一方、事業規模の拡大に伴い仕掛販売用不動産は62,214千円増加、未成工事支出金は7,678千円増加しております。それ以外の要因としましては、流動資産その他が43,145千円減少したことによるものであります。

負債の合計は1,282,010千円となり、前事業年度末と比較して176,339千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が42,000千円減少した一方、前受金が29,936千円増加したこと、また社債の新規発行により社債（１年内返済予定含む）が60,000千円増加したこと等によるものであります。

純資産は2,118,145千円となり、前事業年度末と比較して570,244千円増加しました。その主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が360,598千円、新規上場に伴う増資により資本金が104,880千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施しました当社の設備投資の総額は20,038千円であり、その主な内訳は、２店舗開設及び既存店舗改修に伴う建物付属設備6,962千円、工具、器具及び備品6,305千円、車両の取得等車両運搬具6,769千円であります。 

２【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	車両運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （横浜市港北区）	その他	事務所	27,196	－	36,960 (92.55)	4,214	68,371	9
横浜店 （横浜市西区）	分譲住宅事業 注文住宅事業	事務所 展示場	5,353	1,148	－	5,443	11,946	12
大倉山店 （横浜市港北区）	分譲住宅事業 注文住宅事業	事務所 展示場	34,290	4,349	83,968 (156.14)	4,506	127,114	16
渋谷店 （東京都渋谷区）	分譲住宅事業 注文住宅事業	事務所 展示場	3,785	3,542	－	3,645	10,973	7
京都オフィス （京都府下京区）	その他	事務所	－	－	－	2,724	2,724	2
社宅（LM518号） （横浜市港北区）	その他	社宅	2,117	－	14,030 (25.37)	－	16,147	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金 調達方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
全店	注文住宅事業	展示場	50,000	－	自己資金	平成29年６月	平成29年９月

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,000,000	1,000,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,000,000	1,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日 （注）１	899,000	900,000	―	50,000	―	―
平成28年12月21日 （注）２	65,000	965,000	68,172	118,172	68,172	68,172
平成29年１月23日 （注）３	35,000	1,000,000	36,708	154,880	36,708	104,880

（注）１．株式分割（１：900）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,280円

引受価額　　　2,097.60円

資本組入額　　1,048.80円

払込金総額　 136,344千円

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

割当先　みずほ証券株式会社

発行価格　　　　 1,853円

資本組入額　　1,048.80円 

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	2	19	3	6	1	605	636	―
所有株式数 （単元）	－	239	500	12	31	1	9,213	9,996	400
所有株式数の 割合（％）	－	2.4	5.0	0.1	0.3	0.0	92.2	100.0	―

（注）自己株式26株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。 

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
奥本　健二	神奈川県横浜市港北区	700,000	70.00
フォーライフ従業員持株会	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号	24,100	2.41
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	16,500	1.65
花田　康博	神奈川県川崎市高津区	14,400	1.44
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	12,600	1.26
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	11,300	1.13
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木一丁目６番１号	9,900	0.99
平田　由世	青森県青森市本町	8,000	0.80
宮下　尚憲	埼玉県さいたま市浦和区	6,400	0.64
小久保　直也	三重県伊勢市鹿海町	5,000	0.50
計	－	808,200	80.82

（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　999,600	9,996	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　400	―	―
発行済株式総数	普通株式　1,000,000	―	―
総株主の議決権	―	9,996	―

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の 住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に 対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
---	---	---
当事業年度前における取得自己株式	26	114,010
当期間における取得自己株式	81	339,450

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	26	－	107	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大を通じて実施して行くことを基本としております。配当金については、業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定してまいります。具体的には、配当性向20％を配当額の目途としております。

なお、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化等企業価値向上に資する様々な投資に活用する方針です。

また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。

なお、基準日が第18期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当金（円）
平成28年９月12日 取締役会決議	15,300	17
平成29年６月27日 株主総会決議	59,998	60

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	4,880
最低（円）	－	－	－	－	2,712

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	3,680	4,070	4,880	4,770
最低（円）	－	－	2,712	3,055	3,400	4,200

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役	社長執行役員	奥本　健二	昭和38年５月26日生	昭和63年４月	株式会社ミヤマ（現株式会社レオパレス21）入社	(注)３	700,000
平成元年９月	住友不動産販売株式会社入社
平成８年９月	当社設立代表取締役社長就任（現任）
平成27年４月	社長執行役員就任（現任）
取締役	専務執行役員 分譲住宅営業部長 再生住宅営業部長	中村　仁	昭和44年１月９日生	平成４年４月	住友不動産販売株式会社入社	(注)３	4,500
平成24年５月	当社常務取締役就任
平成25年５月	常務取締役住宅営業部長
平成26年４月	専務取締役就任　住宅営業部長（現任）
平成27年４月	専務執行役員就任（現任）
取締役	執行役員 施工部長	高橋　効志	昭和45年12月21日生	平成４年４月	ファーストエンジニアリング株式会社入社	(注)３	4,500
平成５年11月	株式会社川崎水道工務店入社
平成11年４月	株式会社東栄住宅入社
平成18年４月	株式会社奥山工務店入社
平成18年10月	当社入社
平成24年４月	住宅事業部長
平成24年７月	取締役就任（現任）
平成25年５月	施工部長（現任）
平成27年４月	執行役員就任（現任）
取締役 （非常勤）	―	米田　康三	昭和23年６月18日生	昭和47年３月	株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行	(注)４	―
平成13年４月	同行執行役員本店営業第二部長
平成14年６月	Japan Equity Capital CO.,Ltd 会長兼ＣＥＯ 就任
平成15年４月	大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問就任
平成17年６月	平田機工株式会社代表取締役社長就任
平成24年４月	株式会社キンレイ（現　株式会社ＫＲフードサービス）代表取締役社長就任
平成26年12月	株式会社アミファ取締役就任（現任）
平成27年６月	株式会社タカギ取締役就任（現任） アネスト岩田株式会社取締役就任（現任）
平成27年12月	スリーフィールズ合同会社代表社員就 任（現任）
平成28年11月	当社取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
監査役 （常勤）	―	富澤　廣	昭和29年４月28日生	昭和52年４月	株式会社三和銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)５	―
平成13年４月	ＵＦＪビジネスクレジット（株）入社
平成17年２月	日商岩井ミート＆アグリプロダクツ株式会社（現　双日食料株式会社）
平成20年４月	同社取締役就任
平成22年４月	同社執行役員管理部門副部門長
平成24年４月	同社ＣＯＯ兼監査室長
平成27年６月	当社監査役就任（現任）
監査役 （非常勤）	―	細川　順弘	昭和39年２月９日生	昭和61年４月	国際証券（株）（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社	(注)５	―
平成４年11月	太田仁男税理士事務所入所（現任）
平成26年３月	一般財団法人横浜水道会館監事就任（現任）
平成27年６月	当社監査役就任（現任）
監査役 （非常勤）	―	田中　眞知子	昭和27年６月10日生	昭和49年４月	エスエス製薬株式会社入社	(注)５	―
昭和55年５月	司法書士田中眞知子事務所設立（現職）
平成元年７月	有限会社うるしばら取締役就任（現任）
平成15年２月	有限会社横浜リーガルオフィス取締役就任
平成28年６月	当社監査役就任（現任）
監査役 （非常勤）	―	武田　茂	昭和27年12月15日生	昭和50年４月	兼松江商株式会社（現　兼松株式会社）入社	(注)６	―
平成７年11月	兼松米国会社ＮＹ本店審査関連事業部長
平成13年４月	兼松株式会社リスク管理第二部長
平成17年４月	兼松繊維株式会社執行役員就任
平成21年５月	兼松トレーディング株式会社取締役就任
平成25年５月	同社常務取締役就任
平成27年６月	同社顧問就任
平成28年６月	木村商事株式会社監査役就任（現任）
平成28年11月	当社監査役就任（現任）
計							709,000

(注)１．取締役米田康三は、社外取締役であります。

２．監査役富澤廣、細川順弘、田中眞知子並びに武田茂は、社外監査役であります。

３．取締役奥本健二、中村仁、高橋効志の任期は、平成28年10月３日開催の臨時株主総会において選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役米田康三の任期は、平成28年11月11日開催の臨時株主総会において選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役富澤廣、細川順弘並びに田中眞知子の任期は、平成28年10月３日開催の臨時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役武田茂の任期は、平成28年11月11日開催の臨時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。  

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めると共に、継続的な事業発展、持続的な企業価値の向上に資するようコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおり、社外取締役１名及び社外監査役４名を設置し、社外からの客観的な意見を受け入れ、経営に対する相互牽制機能を高め、ステークホルダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。

また、内部統制システムを整備・運用し経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.企業統治の体制

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役４名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。

b.監査役及び監査役会

当社は、会社法に基づく株主総会及び取締役会のほか、社外監査役４名、うち常勤監査役１名による監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、コンプライアンス委員会には監査役全員が出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。

c.経営会議

経営会議は、執行役員、取締役で構成されており、原則月１回開催し経営計画の達成及び業務の円滑な運営を図ることを目的とし、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、月次の各部門の業務執行状況の報告等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。

d.コンプライアンス委員会

当社は、役職員の法令、定款、規則等の明文化された諸ルールの遵守の徹底を目的としコンプライアンス委員会を設置し、３ヶ月に１回の頻度で定期開催しております。当該委員会は、経営管理部を統括部門として原則全取締役及び監査役が出席し、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修・啓蒙活動等を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの基本方針

当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。

１）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従業員がとるべき行動の規範を示した「企業規範」を制定し、従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書取扱いに係る規定に基づき作成・保存する。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会はリスク管理に係る規程を制定すると共に、組織横断的リスクを管理する。各部門所管業務に付随するリスク管理は各部門の担当役員が行うこととする。

・各部門の担当役員は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び関係諸法令に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

・代表取締役社長は、取締役規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行う。

６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、当社は関係会社を有しておりませんが、今後、該当した場合は、企業集団における業務の適正を確保するべく関係会社の管理に係る規程を制定し、それに基づく体制とする。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。

・重要な社内会議で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・重要な会計方針、会計基準及びその変更

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。

・監査役は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

10）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については謝絶することを基本方針とし、これを社内規程において明文化する。また、取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には速やかに取引を解消する。

・経営管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び従業員が基本方針を遵守するよう教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための対応方針等を整備し周知を図る。

・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し有事の際の協力体制を構築する。

②　監査役監査及び内部監査の状況

当社は、社外監査役４名、うち常勤監査役１名により構成される監査役会を設置しており、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うと共に客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。常勤監査役の富澤廣氏は、金融機関における長年の経験を持ち、金融、企業経営における豊かな経験と高い見識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の細川順弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の武田茂氏は、事業法人の審査・内部監査等の責任者を務め、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は内部監査室２名が内部監査計画に基づき各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査役及び内部監査責任者は情報を共有し、有機的に連携する体制としており、必要に応じて監査役及び会計監査人との調整・協議を行い有効的な監査業務の遂行に努めております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。なお、当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当会計年度において、会計監査を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ　：　指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也氏

指定有限責任社員　業務執行社員　三井　勇治氏

指定有限責任社員　業務執行社員　津村　陽介氏

（注）継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

有限責任監査法人トーマツ　：　公認会計士３名、その他４名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名を選任しております。社外取締役は、豊富な経営経験と幅広い見識に基づいた経営意思決定と、社外からの経営監視機能を担っております。

当社は、社外監査役４名を選任しております。社外監査役は、税理士資格及び司法書士資格の保有者を含み、高度な専門知識に基づくリスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督業務を担っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは有りませんが、その選任に当たっては、見識及び専門的な知識を備えると共に独立した立場から客観的かつ適切に社外役員としての職務が遂行できることを重視し個別に判断しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現状においては社外取締役１名による監督及び社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制にあると認識しております。

⑤　責任限定契約の概要

当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。

なお、当社と社外取締役及び各社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　リスク管理体制の整備状況

当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理に係る規程等を整備すると共に、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に多大な影響を及ぼす恐れのある事象について、取締役会又は経営会議等の毎月開催される会議体の場において情報を共有し、早期に是正することができるよう努めております。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額 （千円）	対象となる役員（人）
---	---	---	---
基本報酬
---	---	---	---
取締役（社外取締役除く）	90,000	90,000	4
監査役（社外監査役除く）	－	－	－
社外役員	7,330	7,330	5

（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しております。

２．ストックオプションの付与、役員賞与及び退職慰労金について該当事項がありませんので記載を省略しております。

３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは該当事項ありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
5,800	－	10,500	1,500

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

コンフォートレター作成業務。 

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査法人と協議のうえ、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会同意のうえ、監査報酬を決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,262	1,099,045
販売用不動産	※１ 566,358	※１ 401,354
仕掛販売用不動産	※１ 1,406,629	※１ 1,468,843
未成工事支出金	95,402	103,081
前渡金	28,480	29,877
前払費用	11,355	20,469
繰延税金資産	22,862	17,146
その他	43,204	59
流動資産合計	2,754,556	3,139,878
固定資産
有形固定資産
建物	83,495	90,458
車両運搬具	30,620	25,608
工具、器具及び備品	11,738	18,043
土地	134,958	134,958
建設仮勘定	297	－
減価償却累計額	△34,510	△40,947
有形固定資産合計	226,598	228,120
無形固定資産
ソフトウエア	5,890	9,156
無形固定資産合計	5,890	9,156
投資その他の資産
長期前払費用	2,075	2,228
繰延税金資産	2,865	2,345
その他	14,264	18,427
投資その他の資産合計	19,205	23,000
固定資産合計	251,694	260,277
資産合計	3,006,250	3,400,155

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	199,263	220,134
短期借入金	※１ 800,000	※１ 500,000
1年内償還予定の社債	40,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 42,000	18,000
リース債務	8,821	1,780
未払金	24,658	33,757
未払法人税等	99,641	119,269
前受金	79,986	109,922
預り金	5,990	4,841
賞与引当金	34,674	44,664
その他	－	24,210
流動負債合計	1,335,036	1,136,580
固定負債
社債	100,000	140,000
長期借入金	※１ 18,000	－
リース債務	4,743	4,390
退職給付引当金	570	1,038
固定負債合計	123,313	145,429
負債合計	1,458,350	1,282,010
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	154,880
資本剰余金
資本準備金	－	104,880
資本剰余金合計	－	104,880
利益剰余金
利益準備金	－	1,530
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,497,900	1,856,969
利益剰余金合計	1,497,900	1,858,499
自己株式	－	△114
株主資本合計	1,547,900	2,118,145
純資産合計	1,547,900	2,118,145
負債純資産合計	3,006,250	3,400,155

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,127,407	7,024,818
売上原価	4,246,221	5,809,764
売上総利益	881,186	1,215,053
販売費及び一般管理費
役員報酬	126,480	100,930
給料手当及び賞与	80,485	109,063
賞与引当金繰入額	12,232	17,958
販売手数料	157,387	215,735
減価償却費	6,719	7,643
その他	123,160	187,292
販売費及び一般管理費合計	506,464	638,622
営業利益	374,721	576,431
営業外収益
解約手付金収入	－	1,000
為替差益	－	1,514
その他	1,976	1,022
営業外収益合計	1,976	3,537
営業外費用
支払利息	19,069	9,191
株式交付費	－	3,535
株式公開費用	－	9,680
為替差損	7,491	－
その他	4,234	3,600
営業外費用合計	30,796	26,008
経常利益	345,901	553,960
特別利益
固定資産売却益	※１ 10,384	※１ 9
特別利益合計	10,384	9
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,050	※２ 121
特別損失合計	2,050	121
税引前当期純利益	354,234	553,848
法人税、住民税及び事業税	126,031	171,715
法人税等調整額	△16,892	6,235
法人税等合計	109,139	177,950
当期純利益	245,095	375,898

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　土地購入費		2,335,936	55.0	3,292,754	56.7
Ⅱ　材料費		232,277	5.5	291,908	5.0
Ⅲ　労務費		166,181	3.9	209,478	3.6
Ⅳ　外注加工費		1,450,729	34.2	1,877,906	32.3
Ⅴ　経費		61,096	1.4	137,717	2.4
合計		4,246,221	100.0	5,809,764	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	1,252,804	1,252,804	－	1,302,804	1,302,804
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当									－
利益準備金の積立									－
当期純利益					245,095	245,095		245,095	245,095
自己株式の取得									－
当期変動額合計	－	－	－	－	245,095	245,095	－	245,095	245,095
当期末残高	50,000	－	－	－	1,497,900	1,497,900	－	1,547,900	1,547,900

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	1,497,900	1,497,900	－	1,547,900	1,547,900
当期変動額
新株の発行	104,880	104,880	104,880					209,760	209,760
剰余金の配当					△15,300	△15,300		△15,300	△15,300
利益準備金の積立				1,530	△1,530	－			－
当期純利益					375,898	375,898		375,898	375,898
自己株式の取得							△114	△114	△114
当期変動額合計	104,880	104,880	104,880	1,530	359,068	360,598	△114	570,244	570,244
当期末残高	154,880	104,880	104,880	1,530	1,856,969	1,858,499	△114	2,118,145	2,118,145

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	354,234	553,848
減価償却費	12,484	15,518
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,567	9,990
退職給付引当金の増減額（△は減少）	131	468
受取利息及び受取配当金	△152	△257
支払利息	19,069	9,191
為替差損益（△は益）	7,491	△1,514
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,333	111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△546,121	95,073
仕入債務の増減額（△は減少）	40,154	19,473
前受金の増減額（△は減少）	27,586	29,936
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,207	33,574
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,811	41,752
その他	731	5,504
小計	△94,552	812,670
利息及び配当金の受取額	152	257
利息の支払額	△19,579	△9,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△457	△162,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	△114,435	641,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,523	△18,101
有形固定資産の売却による収入	239,760	－
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	－
その他	△4,433	△8,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	145,803	△27,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	209,760
短期借入れによる収入	1,570,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,631,000	△1,500,000
長期借入金の返済による支出	△91,500	△42,000
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△2,869	△4,049
自己株式の取得による支出	－	△114
配当金の支払額	－	△15,300
その他	△936	△4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,305	△96,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,491	1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△172,428	518,783
現金及び現金同等物の期首残高	652,691	480,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 480,262	※１ 999,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の運用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
販売用不動産	524,310千円	290,104千円
仕掛販売用不動産	915,358	489,249
計	1,439,668	779,353

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
短期借入金	800,000千円	500,000千円
1年以内返済予定の長期借入金	42,000	－
長期借入金	18,000	－
計	860,000	500,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却益は、主として土地建物であり、その売却益は10,384千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

固定資産売却益は、車両運搬具であり、その売却益は９千円であります。

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却損は、主として土地建物であり、その売却損は2,050千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

固定資産売却損は、車両運搬具であり、その売却損は121千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	1,000	－	－	1,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	1,000	999,000	－	1,000,000

(注)１．平成28年９月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日において普通株式１株につき900株の割合で株式分割を行い、これにより発行済株式数が899,000株増加しております。

２．平成28年12月21日付の公募増資により発行済株式数が65,000株増加しております。

３．平成29年１月23日付の第三者割当による新株発行により発行済株式数が35,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	－	26	－	26

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取り26株による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月12日 取締役会	普通株式	15,300	17	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,998	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	580,262千円	1,099,045千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	480,262	999,045

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
資産の額	5,690千円	1,312千円
債務の額	7,310千円	1,640千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。

デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債務である買掛金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）にさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	580,262	580,262	－
資産計	580,262	580,262	－
(1）買掛金	199,263	199,263	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）未払法人税等	99,641	99,641	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	140,000	139,869	△130
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	60,000	59,452	△547
(6）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	13,564	13,506	△58
負債計	1,312,469	1,311,733	△736

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,099,045	1,099,045	－
資産計	1,099,045	1,099,045	－
(1）買掛金	220,134	220,134	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払法人税等	119,269	119,269	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	200,000	199,764	△235
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	18,000	17,595	△404
(6）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	6,171	6,127	△43
負債計	1,063,574	1,062,891	△683

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債　(5）長期借入金　(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	580,262	－	－	－
合計	580,262	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,099,045	－	－	－
合計	1,099,045	－	－	－

（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	20,000	－	－
長期借入金	42,000	18,000	－	－	－	－
リース債務	8,821	1,458	1,474	1,490	319	－
合計	890,821	59,458	41,474	21,490	319	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	40,000	20,000	20,000	－
長期借入金	18,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,780	1,801	1,821	655	112	－
合計	579,780	61,801	41,821	20,655	20,112	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、期首の退職給付債務残高から当期退職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付債務との差額を当事業年度の退職給付費用としております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	438千円	570千円
退職給付費用	131	468
退職給付引当金の期末残高	570	1,038

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	131千円	当事業年度	468千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	11,875千円		13,519千円
繰延消費税	1,730		1,194
未払事業税	10,616		3,627
その他	1,504		1,150
繰延税金資産小計	25,727		19,492
繰延税金資産の純額	25,727		19,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	34.79％		30.27％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.81
住民税均等割	0.09		0.12
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.04		0.14
法人税特別控除等	△4.71		△2.27
留保金課税	－		2.27
その他	△0.32		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81		32.13

３．外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.25％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.27％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.04％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため該当事項はありません。 

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、分譲住宅事業及び注文住宅事業でありますが、注文住宅事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	奥本　健二	―	―	当社代表 取締役	97.0	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注１）	790,000	―	―
固定資産の売却	固定資産の売却 （注２）
売却代金	166,759	―	―
売却益	1,965
役員	中村　仁	―	―	当社取締役	0.5	建築の請負	建物請負工事の受託 （注３）	20,370	前受金	1,020

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．不動産の売却価格については、不動産鑑定評価を参考に一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．建物建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	奥本　健二	―	―	当社代表 取締役	70.00	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注１）	18,000	―	―
役員	中村　仁	―	―	当社取締役	0.45	建築の請負	建物請負工事の受託 （注２）	24,300	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．建物建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉のうえ決定しております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	1,719.89円	2,118.20円
１株当たり当期純利益金額	272.33円	406.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年９月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
純資産の部の合計額（千円）	1,547,900	2,118,145
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,547,900	2,118,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	900,000	999,974

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
当期純利益（千円）	245,095	375,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	245,095	375,898
普通株式の期中平均株式数（株）	900,000	924,504

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	83,495	6,962	―	90,458	17,715	4,523	72,743
車両運搬具	30,620	6,769	11,781	25,608	16,566	5,393	9,041
工具、器具及び備品	11,738	6,305	―	18,043	6,665	3,539	11,378
土地	134,958	―	―	134,958	―	―	134,958
建設仮勘定	297	―	297	―
有形固定資産計	261,108	20,038	12,078	269,067	40,947	13,457	228,120
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	13,462	4,305	2,061	9,156
無形固定資産計	―	―	―	13,462	4,305	2,061	9,156
長期前払費用	5,156	2,768	―	7,924	5,696	2,615	2,228

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	本社・横浜店・ 渋谷店	6,962
車両運搬具	増加額（千円）	６台	6,769
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社・横浜店・ 渋谷店・京都オフィス	6,305

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
第３回無担保社債	平成26年９月30日	140,000 （40,000）	100,000 （40,000）	0.43	なし	平成31年９月30日
第４回無担保社債	平成28年12月30日	― （―)	100,000 （20,000)	0.26	なし	平成33年12月30日
合計	―	140,000 （40,000）	200,000 （60,000）	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
60,000	60,000	40,000	20,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	800,000	500,000	1.77	―
１年以内返済予定の長期借入金	42,000	18,000	1.85	―
１年以内返済予定のリース債務	8,821	1,780	2.95	―
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	18,000	―	―	―
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	4,743	4,390	3.00	平成30年４月28日～ 平成32年７月27日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	873,564	524,171	―	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
リース債務	1,801	1,821	655	112

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	34,674	44,664	34,674	―	44,664

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	5,673
預金
普通預金	993,372
定期預金	100,000
小計	1,093,372
合計	1,099,045

ロ　販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---
神奈川県横浜市	260.32	161,559
神奈川県川崎市	451.24	239,794
合計	711.56	401,354

ハ　仕掛販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---
神奈川県横浜市	2,800.42	889,670
神奈川県川崎市	1,652.31	528,836
東京都大田区	49.59	25,566
東京都豊島区	49.58	24,770
合計	4,551.90	1,468,843

ニ　未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成原価振替高 （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---
95,402	537,298	529,619	103,081

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
㈱梅津商店	19,931
㈱Ｎｅｏｘ	13,307
大友産業㈱	12,488
パナソニックリビング首都圏・関東㈱	10,412
修栄建設㈱	10,389
その他	153,603
合計	220,134

ロ　短期借入金

相手先	金額（千円）
---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
㈱三井住友銀行	185,000
川崎信用金庫	65,000
㈱みずほ銀行	30,000
横浜信用金庫	20,000
合計	500,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,788,766	3,830,213	5,180,699	7,024,818
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	124,852	361,245	437,918	553,848
四半期（当期）純利益金額（千円）	81,791	235,680	289,195	375,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	90.88	261.87	320.40	406.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	90.88	170.99	58.95	87.45

（注）１．当社は、平成28年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年９月30日付で株式１株につき900株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年３月31日 毎年９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.forlifeand.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成28年11月17日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年12月５日及び平成28年12月13日関東財務局長に提出。

平成28年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第18期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170626124439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。