for Startups, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214155923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　志水　雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長　　菊池　烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長　　菊池　烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2023-02-14 E35483-000 2022-12-31 E35483-000 2022-04-01 2022-12-31 E35483-000 2021-12-31 E35483-000 2021-04-01 2021-12-31 E35483-000 2022-03-31 E35483-000 2021-04-01 2022-03-31 E35483-000 2022-10-01 2022-12-31 E35483-000 2021-10-01 2021-12-31 E35483-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35483-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35483-000:TalentAgencyAndOpenInnovationMember E35483-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E35483-000:VentureCapitalMember E35483-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35483-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35483-000:TalentAgencyAndOpenInnovationMember E35483-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35483-000:VentureCapitalMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230214155923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,632,077 | 2,206,624 | 2,348,687 |
| 経常利益 | （千円） | 356,172 | 488,907 | 492,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 250,932 | 345,725 | 382,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,131 | 327,228 | 372,055 |
| 純資産額 | （千円） | 1,350,495 | 1,924,057 | 1,485,544 |
| 総資産額 | （千円） | 2,073,088 | 2,893,687 | 2,569,038 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.06 | 97.50 | 110.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 68.94 | 94.77 | 105.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 57.6 | 51.3 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.16	33.64

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230214155923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

			（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）	対前期増減
資産（※１）	2,569,038	2,893,687	324,649
負債（※２）	1,083,493	969,630	△113,863
（うち、有利子負債）	183,338	95,840	△87,498
純資産（※３）	1,485,544	1,924,057	438,512

主な対前期増減の内容

（※１）現金及び預金（153,063千円）、営業投資有価証券（103,024千円）、売掛金（31,378千円）

営業投資有価証券の増加はベンチャーキャピタル事業による株式の取得であります。

（※２）未払金（△27,464千円）、未払法人税等（△78,645千円)

（※３）利益剰余金（345,725千円）

（2）経営成績の状況

当社グループは、2023年１月20日付「過年度決算の訂正のお知らせ」等のお知らせに記載のとおり、売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2018年３月期以降の決算を訂正し、有価証券届出書ならびに2020年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を、2023年２月14日に関東財務局へ提出するとともに、2022年３月期以降の決算短信の訂正開示を行いました。

当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で大きく減少しているなか、国内における2022年の資金調達額は、大企業から子会社への出資を除くと前年比で微増（参照：STARTUP DB 2022年 年間国内スタートアップ投資動向レポート）いたしました。しかしながら、米国をはじめとする主要国において金融市場が引き締めに転じ、米国では大手企業の大規模な人員削減等、景気後退を見据えた動きが進んでおります。国内においても、物価上昇による消費者マインドの悪化が懸念されており、スタートアップ企業も景気後退を見据え、ランウェイ（企業がキャッシュ不足に陥るまでの残存期間）を引き延ばすためにコストを抑制する等の動きがみられました。

一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されております。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、2022年11月に公表された令和４年度補正予算案において、スタートアップ関連事業に約１兆円の補正予算が閣議決定され、2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。この『スタートアップ育成５か年計画』においては、５年後の2027年度に、スタートアップへの投資額を10倍を超える規模（10兆円規模）とし、ユニコーン（時価総額1,000億円超の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目標に掲げ、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が打ち出されました。また、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進、の大きな３本柱の取り組みを一体として推進することも併せて公表され、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。

このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、成長見込が高いと判断したスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対しての人材紹介、ならびに産学官を巻き込んだスタートアップ関連のサービス・事業を展開しております。各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採用ニーズの減少が確認されました。人材紹介サービスは、採用ニーズが相対的に強い有力スタートアップ企業かつ経営幹部層・エンジニアなどの需要・難易度の高いポジションの支援に注力した戦略により、堅調に推移しました。また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用コンサルティングサービス（※）の営業強化が功を奏した結果、採用コンサルティングサービス売上高も高水準で推移いたしました。この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,000,260千円となりました。

（※）従来の「採用支援サービス」からサービス名称を変更

・オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、成長産業カンファレンスを開催（前期は第４四半期に開催）したことによる協賛金収入を計上いたしました。また、「Public Affairs（※）」や「STARTUP DB」の大企業向けデータベース課金サービスが堅調に推移した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は206,363千円となりました。

（※）産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス

以上の結果、セグメント売上高は2,206,624千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は492,623千円（前年同期比39.2％増）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は5,339千円（前年同四半期は1,452千円の損失）となりました。また、当第３四半期連結会計期間において、新たにポケトーク株式会社、株式会社カケハシへの出資を行い、投資先企業は５社となりました。

なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,206,624千円（前年同期比35.2％増）、営業利益は487,284千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は488,907千円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,725千円（前年同期比37.8％増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新たに追加した項目は以下のとおりです。

・データベース運営会社との契約を遵守した運用体制の構築と支払漏れに係る再発防止策の実行

2023年１月20日に公表いたしました「過年度決算の訂正に関するお知らせ」のとおり、タレントエージェンシー事業にて展開する人材紹介ビジネスにおいて、人材発掘で活用する他社の人材データベース運営会社への手数料の支払い漏れ及びそれに伴う売上原価の計上漏れが判明いたしました。こちらは、複数の人材データベースに跨って登録をしている求職者が存在し、当該求職者が当社グループの紹介した求人企業へ入社に至った場合、契約条件によっては接点をもった全ての運営会社に対して手数料支払いを実施する必要があったなか、当社グループは１つの成約取引に対して、最終的に入社に至る支援をした当社グループ担当者が接点をもった運営会社１社のみに支払を実行するという誤った運用を実施していたことによるものです。

本件の原因は、各運営会社との契約に基づいて支払先を特定するプロセスが不十分であったことに加え、人材データベースごとに契約に記載されている支払条件が異なるなか、それらの網羅的な理解や事業運営上のリスク評価と見直しが十分でなかったことと考えております。

当社グループは、本件を重要な対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しており、下記のとおり再発防止策を取締役会で決定しております。また、再発防止策の実効性について引き続き検証を行ってまいります。

１．リスク評価会の定期的な開催

２．各人材データベースの利用ルールの周知徹底を図るための教育体制の再整備

３．各運営会社とのコミュニケーションを行う専門チームの組成

４．追加的な管理システム導入を含めた適切な管理体制の整備

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,546,800	3,546,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	3,546,800	3,546,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	3,546,800	－	226,446	－	226,446

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,543,400	35,434	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		3,546,800	－	－
総株主の議決権		－	35,434	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フォースタートアップス株式会社	東京都港六本木１丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を56株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,717,761	1,870,824
売掛金	272,034	303,412
営業投資有価証券	154,685	257,710
その他	22,816	75,692
流動資産合計	2,167,298	2,507,639
固定資産
有形固定資産	135,956	125,485
無形固定資産	2,879	81
投資その他の資産	262,904	260,481
固定資産合計	401,740	386,048
資産合計	2,569,038	2,893,687
負債の部
流動負債
未払金	614,457	586,993
１年内返済予定の長期借入金	116,664	83,340
未払法人税等	81,530	2,885
未払消費税等	68,980	56,363
賞与引当金	58,338	39,251
その他	76,848	188,297
流動負債合計	1,016,819	957,130
固定負債
長期借入金	66,674	12,500
固定負債合計	66,674	12,500
負債合計	1,083,493	969,630
純資産の部
株主資本
資本金	224,331	226,446
資本剰余金	224,331	226,796
利益剰余金	869,354	1,215,079
自己株式	△286	△540
株主資本合計	1,317,730	1,667,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	380
その他の包括利益累計額合計	18	380
新株予約権	2,332	13,640
非支配株主持分	165,463	242,254
純資産合計	1,485,544	1,924,057
負債純資産合計	2,569,038	2,893,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	1,632,077	2,206,624
売上原価	347,865	387,024
売上総利益	1,284,212	1,819,600
販売費及び一般管理費	931,853	1,332,315
営業利益	352,358	487,284
営業外収益
受取利息	5	6
投資事業組合運用益	3,033	－
施設利用料	－	1,000
雑収入	1,275	2,317
営業外収益合計	4,314	3,324
営業外費用
支払利息	500	598
投資事業組合運用損	－	1,101
その他	－	1
営業外費用合計	500	1,701
経常利益	356,172	488,907
税金等調整前四半期純利益	356,172	488,907
法人税、住民税及び事業税	113,513	156,497
法人税等調整額	△5,454	5,544
法人税等合計	108,059	162,041
四半期純利益	248,113	326,866
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,819	△18,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,932	345,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
四半期純利益	248,113	326,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	362
その他の包括利益合計	18	362
四半期包括利益	248,131	327,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	250,950	346,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,819	△18,858

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会

計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	17,802千円	13,269千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,632,077	－	1,632,077	1,632,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,632,077	－	1,632,077	1,632,077
セグメント利益又は損失（△）	353,810	△1,452	352,358	352,358

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,206,624	－	2,206,624	2,206,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,206,624	－	2,206,624	2,206,624
セグメント利益又は損失（△）	492,623	△5,339	487,284	487,284

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

前連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	タレントエージェンシー サービス	1,559,967	2,000,260
オープンイノベーション サービス	72,110	206,363
計	1,632,077	2,206,624
ベンチャーキャピタル事業		-	-
顧客との契約から生じる収益		1,632,077	2,206,624
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		1,632,077	2,206,624

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	73円06銭	97円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,932	345,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,932	345,725
普通株式の期中平均株式数（株）	3,434,726	3,545,773
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円94銭	94円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,263	102,325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230214155923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。