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for Startups, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 訂正第1四半期報告書_20230214113723

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2023年2月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6893-0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6893-0650
【事務連絡者氏名】 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OV5M true false E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2022-08-04 E35483-000 2022-06-30 E35483-000 2022-04-01 2022-06-30 E35483-000 2022-03-31 E35483-000 2021-04-01 2022-03-31 E35483-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35483-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35483-000:TalentAgencyAndOpenInnovationMember E35483-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35483-000:VentureCapitalMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第1四半期報告書_20230214113723

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第7期

第1四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 709,152 | 2,348,687 |
| 経常利益 | (千円) | 164,014 | 492,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,435 | 382,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,717 | 372,055 |
| 純資産額 | (千円) | 1,604,249 | 1,485,544 |
| 総資産額 | (千円) | 2,455,253 | 2,569,038 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.85 | 110.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.94 | 105.05 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.6 | 51.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20230214113723

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(単位:千円)

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
対前期増減
資産(※1) 2,569,038 2,455,253 △113,785
負債(※2) 1,083,493 851,003 △232,489
(うち、有利子負債) 183,338 154,172 △29,166
純資産(※3) 1,485,544 1,604,249 118,704

主な増減の内容

(※1)現金及び預金(△98,590千円)、売掛金(△54,979千円)

(※2)未払金(△122,244千円)、未払法人税等(△80,283千円)

(※3)利益剰余金(116,435千円)

(2)経営成績の状況

当社グループは、「(共に)進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の2つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

我が国においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年6月7日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題  を解決する鍵であるとして、スタートアップ育成5か年計画の策定を2022年末までに行うことが発表されております。また、2022年3月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン~10X10Xを目指して~」において、5年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業数2社以上が成長目標に据えられるなど、官民を挙げた取り組みが実行されつつあります。一方で、金融資本市場の変動に端を発する世界的な株価低迷により、グローバル市場におけるIPO件数及び資金調達金額が前年比で減少しております。我が国においては、大型資金調達事例や大型ファンドの設立などが確認されたものの、2022年上半期(1月~6月)の資金調達額が前年同期比で約2,000億円減少(約6,500億円→約4,500億円 STARTUP DB 2022年上半期 国内スタートアップ投資動向レポートより)するなど、不透明な状況が続いております。

当社グループは、当社グループが成長性が高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的にサービスを提供しております。有力スタートアップ企業は、資金調達力や採用ニーズも相対的に高いことから、当第1四半期連結累計期間における引き合いは堅調に推移しております。

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)

・タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、マクロ環境の不透明さを背景に、一部のスタートアップ企業において採用ニーズの減少が確認されましたが、採用ニーズが相対的に強い有力スタートアップ企業や経営幹部・エンジニアなどの需要の高いポジションの支援強化により人材紹介サービスは堅調に推移しました。特に、年収レンジ及び紹介料率の上昇により紹介売上単価は過去最高値となりました。

また、採用ニーズの高いクライアントの採用活動をより強力に支援する採用支援サービスの営業強化が功を奏した結果、採用支援サービス売上高も高水準で推移し、当第1四半期連結累計期間における受注高は650,121千円となり、売上高は685,053千円となりました。

・オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、「Public Affairs(※)」や大企業向けのデータ販売が堅調に推移した結果、受注高は136,151千円となり、売上高は24,098千円となりました。

※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社グループのサービス

以上の結果、セグメント売上高は709,152千円、セグメント利益は165,257千円となりました。

(ベンチャーキャピタル事業)

当第1四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は1,270千円となりました。

なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は709,152千円、営業利益は163,986千円、経常利益は164,014千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,435千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20230214113723

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
11,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,546,800 3,546,800 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数

100株
3,546,800 3,546,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
18,000 3,546,800 2,114 226,446 2,114 226,446

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,525,400 35,254 株主としての権利内容

に何ら限定のない当社

における標準となる株

式であります。なお、

単元株式数は100株で

あります。
単元未満株式 普通株式 3,400
発行済株式総数 3,528,800
総株主の議決権 35,254

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20230214113723

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,761 1,619,171
売掛金 272,034 217,054
営業投資有価証券 154,685 154,685
その他 22,816 85,609
流動資産合計 2,167,298 2,076,520
固定資産
有形固定資産 135,956 132,466
無形固定資産 2,879 2,357
投資その他の資産 262,904 243,909
固定資産合計 401,740 378,733
資産合計 2,569,038 2,455,253
負債の部
流動負債
未払金 614,457 492,213
1年内返済予定の長期借入金 116,664 116,672
未払法人税等 81,530 1,247
未払消費税等 68,980 41,406
賞与引当金 58,338 32,964
その他 76,848 129,000
流動負債合計 1,016,819 813,503
固定負債
長期借入金 66,674 37,500
固定負債合計 66,674 37,500
負債合計 1,083,493 851,003
純資産の部
株主資本
資本金 224,331 226,446
資本剰余金 224,331 226,446
利益剰余金 869,354 985,790
自己株式 △286 △286
株主資本合計 1,317,730 1,438,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 77
その他の包括利益累計額合計 18 77
新株予約権 2,332 6,090
非支配株主持分 165,463 159,685
純資産合計 1,485,544 1,604,249
負債純資産合計 2,569,038 2,455,253

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
売上高 709,152
売上原価 123,932
売上総利益 585,219
販売費及び一般管理費 421,232
営業利益 163,986
営業外収益
雑収入 613
営業外収益合計 613
営業外費用
支払利息 236
投資事業組合運用損 349
営業外費用合計 585
経常利益 164,014
税金等調整前四半期純利益 164,014
法人税、住民税及び事業税 39,279
法人税等調整額 14,076
法人税等合計 53,355
四半期純利益 110,658
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,777
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,435
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
四半期純利益 110,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59
その他の包括利益合計 59
四半期包括利益 110,717
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,494
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,777

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 4,012千円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業
ベンチャー

キャピタル事業
売上高
外部顧客への売上高 709,152 709,152 709,152
セグメント間の内部売上高又は振替高
709,152 709,152 709,152
セグメント利益又は損失(△) 165,257 △1,270 163,986 163,986

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業
タレントエージェンシーサービス 685,053
オープンイノベーションサービス 24,098
709,152
ベンチャーキャピタル事業
顧客との契約から生じる収益 709,152
その他の収益
外部顧客への売上高 709,152
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 32円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
116,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,435
普通株式の期中平均株式数(株) 3,543,955
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 31円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 101,834
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20230214113723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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