for Startups, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　志水　雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長　　菊池　烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03（6893）0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長　　菊池　烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 2 true S100ND76 true false E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2022-02-07 E35483-000 2021-12-31 E35483-000 2021-04-01 2021-12-31 E35483-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,632,077 |
| 経常利益 | （千円） | 356,172 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | （千円） | 250,932 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 248,131 |
| 純資産額 | （千円） | 1,350,495 |
| 総資産額 | （千円） | 2,073,088 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 73.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | 68.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 |

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期

間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同

社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし

た。

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四

半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と

の比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

(資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,073,088千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,530,269千円、売掛金175,640千円、営業投資有価証券102,540千円、投資その他の資産209,348千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は722,593千円となりました。その主な内訳は、未払金413,820千円、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等34,394千円、未払消費税等57,549千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,350,495千円となりました。その主な内訳は、資本金219,742千円、資本剰余金219,742千円、利益剰余金737,712千円、非支配株主持分173,180千円であります。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による新型コロナワクチン接種の推進により、新規感染者が減少し、国内の経済活動にも持ち直しの兆しが見られた一方、変異株による感染再拡大の傾向も一部にみられ、引き続き先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出することや、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタートアップ支援は国策であると考えられます。

当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」、ハイブリッドキャピタル（※）としてスタートアップ企業への投資を開始し、これらをまとめて成長産業支援事業と称して展開しております。

※　当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態

各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

・タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。前年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前年比マイナス成長となりました。一方、第１四半期以降は、スタートアップ・成長企業の資金調達額の増加を背景とした採用ニーズの高まりにより、求人案件数は比較的安定した成長が続いております。このような中、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んだ他、採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援する採用支援サービスの営業強化が功を奏した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,559,967千円となりました。なお、2022年３月期第３四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受注高を更新した第１四半期会計期間に続き同水準の受注高となりました。

・オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。当第３四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、第１四半期から引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、前四半期より売上貢献を開始したスタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の受注増等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は72,110千円となりました。

※　産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,632,077千円、営業利益は352,358千円、経常利益は356,172千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,932千円となりました。

なお、第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,489,800	3,528,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,489,800	3,528,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	60,600	3,489,800	7,127	219,742	7,127	219,742

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,588千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,426,400	34,264	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		3,429,200	－	－
総株主の議決権		－	34,264	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,269
売掛金	175,640
営業投資有価証券	102,540
その他	32,353
流動資産合計	1,840,803
固定資産
有形固定資産	19,499
無形固定資産	3,436
投資その他の資産	209,348
固定資産合計	232,284
資産合計	2,073,088
負債の部
流動負債
未払金	413,820
１年内返済予定の長期借入金	66,664
未払法人税等	34,394
未払消費税等	57,549
賞与引当金	26,437
その他	90,387
流動負債合計	689,253
固定負債
長期借入金	33,340
固定負債合計	33,340
負債合計	722,593
純資産の部
株主資本
資本金	219,742
資本剰余金	219,742
利益剰余金	737,712
自己株式	△133
株主資本合計	1,177,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益累計額合計	18
新株予約権	232
非支配株主持分	173,180
純資産合計	1,350,495
負債純資産合計	2,073,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	1,632,077
売上原価	347,865
売上総利益	1,284,212
販売費及び一般管理費	931,853
営業利益	352,358
営業外収益
受取利息	5
投資事業組合運用益	3,033
その他	1,275
営業外収益合計	4,314
営業外費用
支払利息	500
営業外費用合計	500
経常利益	356,172
税金等調整前四半期純利益	356,172
法人税、住民税及び事業税	113,513
法人税等調整額	△5,454
法人税等合計	108,059
四半期純利益	248,113
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,819
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
四半期純利益	248,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	18
四半期包括利益	248,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	250,950
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,819

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を

通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用 指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計 期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の 「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期 間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影 響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会

計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び

経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　フォースタートアップスキャピタル合同会社

フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の第３四半期決算日は９月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物 定額法

工具、器具及び備品 定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年～18年

工具、器具及び備品 ３年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

４．その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	17,802千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日　至　2021年12月31日
タレントエージェンシー	1,559,967
オープンイノベーション	72,110
顧客との契約から生じる収益	1,632,077
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,632,077

当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイノベーションの２つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。

タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サー

ビスを提供しております。

オープンイノベーションは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	73円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	250,932
普通株式の期中平均株式数（株）	3,434,726
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	205,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

１．第４回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	2022年２月28日
新株予約権の数	100個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	10,000株
新株予約権の発行総額	170,000円（１個当たり1,700円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり3,435円
新株予約権の行使期間	自　2025年７月１日 至　2032年２月27日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　3,435円 資本組入額　1,718円
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社取締役４名　100個

（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2025年３月期の事業年度にお

いて、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。

（a）売上高が4,000百万円を超過した場合：　行使可能割合80％

（b）売上高が4,500百万円を超過した場合：　行使可能割合90％

（c）売上高が5,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また

は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．第５回新株予約権の発行

当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が管理しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。

新株予約権の割当日	2022年２月28日
新株予約権の数	42,000個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	42,000株
新株予約権の発行総額	714,000円（１個当たり17円）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり3,435円
新株予約権の行使期間	自　2025年７月１日 至　2032年２月27日
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　3,435円 資本組入額　1,718円
新株予約権の行使の条件	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数	コタエル信託株式会社　42,000個（注２）

（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2025年３月期の事業年度にお

いて、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された売上高（ただし、投資事業から生じた売上高は除く。）が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、2025年７月１日から本新株予約権を行使することができる。

（a）売上高が4,000百万円を超過した場合：　行使可能割合80％

（b）売上高が4,500百万円を超過した場合：　行使可能割合90％

（c）売上高が5,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

（２）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締

役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは社外協力者等の業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（６）金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社

役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230214115536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。