for Startups, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230214115053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M52V true false E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35483-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2021-08-05 E35483-000 2021-06-30 E35483-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230214115053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期累計期間	第６期 第１四半期累計期間	第５期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	300,455	525,556	1,273,285
経常利益	（千円）	32,723	111,304	79,435
四半期（当期）純利益	（千円）	22,688	76,997	38,417
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	189,754	212,332	210,492
発行済株式総数	（株）	3,235,400	3,426,800	3,411,200
純資産額	（千円）	851,123	991,436	908,095
総資産額	（千円）	1,334,683	1,596,375	1,457,822
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.18	22.54	11.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	6.32	21.28	10.65
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	62.1	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間において、フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立しておりますが、営業開始前であり重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第１四半期報告書_20230214115053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

(資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,596,375千円となり、前事業年度末に比べ138,552千円増加しました。これは、現金及び預金が136,818千円増加したことに加え、売掛金が29,652千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は604,939千円となり、前事業年度末に比べ55,212千円増加しました。これは、主として未払金が55,884千円、未払消費税等が15,349千円、その他流動負債が29,336千円増加した一方で、賞与引当金が22,165千円、長期借入金が16,666千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は991,436千円となり、前事業年度末に比べ83,340千円増加しました。これは、主として新株予約権の行使払込による資本金1,839千円、資本剰余金1,839千円の増加の他、四半期純利益76,997千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしています。

このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業の資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつあります。スタートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.0％減）（注）と新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な落ち込みはあったものの、引き続き力強さを見せております。

また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集まった昨今、当社が主戦場とするスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが急速に増大しつつあります。

このような中、当社は「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを成長産業支援事業として展開しております。

各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

・タレントエージェンシー

タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。昨年度は、上期において新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示し、2021年３月時点では流行前の水準に戻っております。また、一部のスタートアップ企業においては、昨年度コロナ禍の不安定な状況により採用活動を停止していた分、今年にはいり、より一層の強化に踏み切る企業も見受けられます。

このような状況下において、当社は採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化や育成をはじめとするマネジメント機能の強化に継続的に取り組んでおります。その結果、2022年３月期第１四半期の受注高は、2021年３月期第４四半期に続き、過去最高の受注高を更新しました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は510,512千円（前年同四半期比75.3%増）となりました。

・オープンイノベーション

オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革を優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。また、当第１四半期は、地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどとも積極的に連携を図り、営業先を拡大しております。このような状況下において、大手企業や官公庁・自治体に対し営業強化を行った結果、当第１四半期累計期間における売上高は15,044千円（前年同四半期比62.4%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は525,556千円（前年同四半期比74.9％増）となった結果、営業利益は112,637千円（同315.4％増）、経常利益は111,304千円（同240.1％増）、四半期純利益は76,997千円（同239.4％増）となりました。

なお、当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）STARTUP DBより

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230214115053

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,426,800	3,426,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,426,800	3,426,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	15,600	3,426,800	1,839	212,332	1,839	212,332

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,407,600	34,076	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		3,411,200	－	－
総株主の議決権		－	34,076	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,949	1,179,767
売掛金	190,667	220,320
その他	76,087	51,363
流動資産合計	1,309,704	1,451,451
固定資産
有形固定資産	34,806	33,826
無形固定資産	5,108	4,551
投資その他の資産	108,202	106,546
固定資産合計	148,118	144,924
資産合計	1,457,822	1,596,375
負債の部
流動負債
未払金	297,350	353,235
１年内返済予定の長期借入金	66,664	66,664
未払消費税等	15,356	30,705
賞与引当金	46,306	24,141
紹介収入返金引当金	6,526	－
その他	34,185	63,521
流動負債合計	466,388	538,267
固定負債
長期借入金	83,338	66,672
固定負債合計	83,338	66,672
負債合計	549,726	604,939
純資産の部
株主資本
資本金	210,492	212,332
資本剰余金	210,492	212,332
利益剰余金	486,780	563,777
株主資本合計	907,765	988,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	2,682
評価・換算差額等合計	－	2,682
新株予約権	330	311
純資産合計	908,095	991,436
負債純資産合計	1,457,822	1,596,375

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	300,455	525,556
売上原価	65,676	110,608
売上総利益	234,779	414,947
販売費及び一般管理費	207,666	302,310
営業利益	27,112	112,637
営業外収益
投資有価証券売却益	6,017	－
その他	45	237
営業外収益合計	6,063	237
営業外費用
投資事業組合運用損	449	1,384
その他	2	186
営業外費用合計	452	1,571
経常利益	32,723	111,304
税引前四半期純利益	32,723	111,304
法人税、住民税及び事業税	－	31,587
法人税等調整額	10,034	2,719
法人税等合計	10,034	34,306
四半期純利益	22,688	76,997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31 日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,728千円	1,898千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 自　2021年４月１日　至　2021年６月30日
タレントエージェンシー	510,512
オープンイノベーション	15,044
顧客との契約から生じる収益	525,556
その他の収益	―
外部顧客への売上高	525,556

当社は、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイノベーションの２つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。

タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サービスを提供しております。

オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	7円18銭	22円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	22,688	76,997
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	22,688	76,997
普通株式の期中平均株式数（株）	3,161,231	3,416,263
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円32銭	21円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	430,420	202,058

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230214115053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。