Quarterly Report • Nov 8, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | フォースタートアップス株式会社 |
| 【英訳名】 | for Startups, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 志水 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6893）0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6893）0650 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35483-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35483-000 2021-11-08 E35483-000 2021-09-30 E35483-000 2021-04-01 2021-09-30 E35483-000 2021-03-31 E35483-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211108145059
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,094,727 |
| 経常利益 | （千円） | 316,144 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（千円） | 218,500 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 218,782 |
| 純資産額 | （千円） | 1,264,896 |
| 総資産額 | （千円） | 1,800,746 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 63.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
（円） | 60.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 375,826 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 4,406 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △29,244 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 残高 |
（千円） | 1,393,938 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20211108145059
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,800,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,393,938千円、売掛金228,612千円、投資その他の資産112,288千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は535,850千円となりました。その主な内訳は、未払金144,059千円、1年内返済予定の長期借入金66,664千円、未払法人税等112,862千円、賞与引当金52,554千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,264,896千円となりました。その主な内訳は、資本金212,614千円、資本剰余金212,614千円、利益剰余金839,211千円であります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言及びまん延防止措置が継続し、依然として幅広い産業において厳しい経済環境が続いておりました。一方、ワクチン接種の全国的な進展などの社会的な対応が進みました。
このような状況の中、2021年６月18日に閣議決定された政府の「成長戦略（2021年）」において、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への多様な資金供給を促進することが盛り込まれるなど、スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援の重要性が提唱されています。成長戦略のKPIとして、時価総額が10億ドル以上となる未上場ベンチャー企業（ユニコーン企業）又は上場ベンチャー企業を2025年までに50社創出することや、ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年度までに倍増させることが掲げられており、スタートアップ支援は国策であると考えられます。
当社は、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」サービスを、当第２四半期からはハイブリッドキャピタル（※）としてスタートアップ企業への投資を開始しており、これらを成長産業支援事業として展開しております。
※ 当社の造語で、人材と資金の支援を同時に行うことで企業成長を後押しする状態
各サービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
・タレントエージェンシー
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。前年度上期においては、新型コロナウイルス感染症によりクライアントであるスタートアップ企業の多くにおいて採用計画の見直しが図られ、感染症流行前と比較して求人案件数が減少しましたが、下期において徐々に回復を示し、2021年３月時点で流行前の水準に戻り、第１四半期以降の求人案件数は比較的安定した成長が続いております。よって、当第２四半期における人材支援人数は第１四半期から引き続き高水準で推移しました。また、採用ニーズの強い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んでおります。その結果、2022年３月期第２四半期連結会計期間の受注高は、四半期会計期間で過去最高受注高を更新した第１四半期会計期間に続き、同水準の受注高を記録。当第２四半期連結累計期間における売上高は1,050,278千円となりました。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られてはいるものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移しております。当第２四半期連結会計期間においては、「Public Affairs（※）」において、前四半期から引き続き地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどにも積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献開始などにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は44,448千円となりました。
※ 産学官の連携を主体的に推進し、スタートアップ関連の事業を受託する当社のサービス
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,094,727千円、営業利益は317,311千円、経常利益は316,144千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,500千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,393,938千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は375,826千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益316,144千円、売上債権の増加額37,945千円、未払金の増加額48,324千円の他、未払消費税等の増加額28,278千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は4,406千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入7,265千円、敷金及び保証金の差入による支出2,497千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は29,244千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,332千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,221千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211108145059
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,429,200 | 3,429,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,429,200 | 3,429,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
2,400 | 3,429,200 | 282 | 212,614 | 282 | 212,614 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウィルグループ | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 2,099,400 | 61.22 |
| 志水 雄一郎 | 東京都港区 | 239,600 | 6.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 201,300 | 5.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 80,100 | 2.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
68,700 | 2.00 |
| 小原 健 | 東京都江東区 | 65,400 | 1.90 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 54,900 | 1.60 |
| 恒田 有希子 | 東京都港区 | 34,200 | 0.99 |
| 戸村 憲史 | 東京都北区 | 34,200 | 0.99 |
| 六丸 直樹 | 千葉県印西市 | 34,200 | 0.99 |
| 計 | － | 2,912,000 | 84.92 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,426,400 | 34,264 | 株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,429,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,264 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211108145059
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,393,938 |
| 売掛金 | 228,612 |
| その他 | 29,368 |
| 流動資産合計 | 1,651,919 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 32,544 |
| 無形固定資産 | 3,994 |
| 投資その他の資産 | 112,288 |
| 固定資産合計 | 148,826 |
| 資産合計 | 1,800,746 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 144,059 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 66,664 |
| 未払法人税等 | 112,862 |
| 未払消費税等 | 49,592 |
| 賞与引当金 | 52,554 |
| その他 | 60,111 |
| 流動負債合計 | 485,844 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 50,006 |
| 固定負債合計 | 50,006 |
| 負債合計 | 535,850 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 212,614 |
| 資本剰余金 | 212,614 |
| 利益剰余金 | 839,211 |
| 自己株式 | △133 |
| 株主資本合計 | 1,264,307 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 281 |
| その他の包括利益累計額合計 | 281 |
| 新株予約権 | 307 |
| 純資産合計 | 1,264,896 |
| 負債純資産合計 | 1,800,746 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,094,727 |
| 売上原価 | 173,469 |
| 売上総利益 | 921,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 603,946 |
| 営業利益 | 317,311 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| その他 | 567 |
| 営業外収益合計 | 572 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 355 |
| 投資事業組合運用損 | 1,384 |
| 営業外費用合計 | 1,739 |
| 経常利益 | 316,144 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 316,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,208 |
| 法人税等調整額 | △10,564 |
| 法人税等合計 | 97,644 |
| 四半期純利益 | 218,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 218,500 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 218,500 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 281 |
| その他の包括利益合計 | 281 |
| 四半期包括利益 | 218,782 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,782 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 316,144 |
| 減価償却費 | 3,738 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,248 |
| 受取利息 | △5 |
| 支払利息 | 355 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,384 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,945 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,324 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,480 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,842 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,841 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,278 |
| その他 | △1,520 |
| 小計 | 377,166 |
| 利息の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △313 |
| 法人税等の支払額 | △1,032 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,265 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △361 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,332 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,221 |
| 自己株式の取得による支出 | △133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,244 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 350,988 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,042,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,393,938 |
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて新たに組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用 指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「紹介収入返金引当金」については、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会 計上の見積りについて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 フォースタートアップスキャピタル合同会社
フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社２社の第２四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表（フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合については設立日の財務諸表）を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 44,640千円 |
| 給料及び手当 | 283,178 |
| 法定福利費 | 57,227 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,554 |
| 地代家賃 | 43,322 |
| 減価償却費 | 3,738 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,393,938千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,393,938 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社グループは、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
|
| タレントエージェンシー | 1,050,278 |
| オープンイノベーション | 44,448 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,094,727 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,094,727 |
当社は、成長産業支援事業の単一セグメントでありますが、当該事業はタレントエージェンシー及びオープンイ
ノベーションの２つのサービスにより構成されており、サービス内容は以下のとおりです。
タレントエージェンシーは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、主に人材紹介サー
ビスを提供しております。
オープンイノベーションは、当社が運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体
とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 63円85銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 218,500 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
218,500 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,421,883 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 210,151 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211108145059
該当事項はありません。
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