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for Startups, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2024

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 第2四半期報告書_20241107131235

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月7日
【中間会計期間】 第9期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 フォースタートアップス株式会社
【英訳名】 for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6893-0650
【事務連絡者氏名】 執行役員兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6893-0650
【事務連絡者氏名】 執行役員兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35483-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35483-000 2024-11-07 E35483-000 2024-09-30 E35483-000 2024-04-01 2024-09-30 E35483-000 2023-09-30 E35483-000 2023-04-01 2023-09-30 E35483-000 2024-03-31 E35483-000 2023-04-01 2024-03-31 E35483-000 2023-03-31 E35483-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35483-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35483-000:TalentAgencyAndOpenInnovationMember E35483-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35483-000:VentureCapitalMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35483-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35483-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35483-000:TalentAgencyAndOpenInnovationMember E35483-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35483-000:VentureCapitalMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20241107131235

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

中間連結会計期間 | 第9期

中間連結会計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,609,042 | 1,698,004 | 3,416,101 |
| 経常利益 | (千円) | 303,840 | 155,492 | 428,398 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 214,827 | 116,624 | 385,999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,507 | 104,377 | 248,204 |
| 純資産額 | (千円) | 2,399,644 | 2,568,995 | 2,545,264 |
| 総資産額 | (千円) | 2,963,188 | 3,833,168 | 3,241,463 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.49 | 32.03 | 107.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 58.95 | 31.94 | 105.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 57.7 | 67.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △92,820 | 270,818 | 179,478 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 9,514 | △14,495 | △293,889 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △39,558 | 489,605 | 24,814 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,622,405 | 2,401,603 | 1,655,674 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20241107131235

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
対前期増減
資産(※1) 3,241,463 3,833,168 591,704
負債(※2) 696,198 1,264,172 567,973
(うち、有利子負債) 570,000 570,000
純資産(※3) 2,545,264 2,568,995 23,731

主な対前期増減の内容

(※1)現金及び預金(726,984千円)、売掛金(△166,908千円)

(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、長期借入金(456,000千円)

(※3)利益剰余金(116,624千円)、自己株式(△80,394千円)、非支配株主持分(△12,337千円)

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く状況は、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されております。また、直近では金融情勢の影響により、日本のスタートアップ企業の資金調達市場も減少傾向が続いておりましたが、2024年1月~9月の資金調達額は前年同期比3%増、2024年7~9月の資金調達額は前年同期比19%増(参照:STARTUP DB)と回復傾向がみられます。

このような環境の下、当社グループは、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を目指すとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組む方針の下、新規顧客の開拓、採用活動の強化、コストのコントロールを推進いたしました。一方で、2024年11月に予定している本社移転に伴い、固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃の二重支払等、一時的な費用を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は156,241千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は155,492千円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は116,624千円(前年同期比45.7%減)となりました。

各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)

・タレントエージェンシーサービス

タレントエージェンシーサービスでは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービスを展開しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約2〜3ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。

当中間連結会計期間においては、ここ1年程度採用活動を停止していた既存大型顧客が採用活動を再開させていることで、主に受注活動においてポジティブな影響が出ており、人材紹介受注高は計画通りに推移しております。しかしながら、転職決定者の入社時期のずれにより、売上計上のタイミングが想定より後ろ倒しとなっている影響を受け、2024年7月から9月の入社者が想定より少なく推移し、計画比で未達の状況となりました。当中間連結会計期間に計上した受注高につきましては当連結会計年度の売上計上を予定しており、ビハインドを吸収できるものと考えております。また、前期にハイレイヤーに特化した人材紹介子会社として設立したシングレス株式会社につきましては、計画を順調に達成しております。コンサルティングサービスにおいては、採用活動の活性化による回復需要が見られたものの、一服感があり前年同期比で減収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるタレントエージェンシーサービスの売上高は1,559,884千円(前年同期比5.1%増)となりました。

・オープンイノベーションサービス

オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、“日本のスタートアップ・エコシステムをグローバル基準へ”をパーパスに掲げる、国内最大級の「カンファレンス」を展開しております。当中間連結会計期間においては、前年同期に展開していた資金調達支援サービスが減収となったものの、それを上回るほど、各事業が順調に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は138,119千円(前年同期比10.4%増)となりました。

・社員数の状況

(名) 前期末社員数 中途入社者数 新卒入社者数 退職者数 中間期末社員数
2024年3月期中間期 166 20 21 21 186
2025年3月期中間期 194 30 15 19 220

当中間連結会計期間においては、新卒・中途合わせて45名の入社(雇用形態変更を含む)となりました。主にタレントエージェンシーサービスに所属する社員が増加し、当該ポジションにおける当中間連結会計期間の内定承諾者数は過去最高人数となりました。退職者数は19名と前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。現在、部門異動を活発化させており、今後もキャリア開発や人的資本投資を通じて、中長期に活躍いただける環境づくりに努めてまいります。

・販管費の状況

2024年11月に行う本社移転に関する一時的な費用を計上しております。固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃を重複して支払っていること等の一時的な費用を計上いたしました。この本社移転に伴う一時的な費用として、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費が前年同期比で101,456千円増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は159,964千円(前年同期比48.1%減)となりました。

(ベンチャーキャピタル事業)

当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。

当中間連結会計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は3,722千円(前年同期は3,831千円の損失)となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する説明

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △92,820 270,818 363,639
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,514 △14,495 △24,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,558 489,605 529,163
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,622,405 2,401,603 779,197

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,401,603千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は270,818千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額155,459千円、減価償却費57,668千円、売上債権の減少額166,908千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額100,237千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は14,495千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出14,190千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は489,605千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入570,000千円、自己株式の取得による支出80,394千円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241107131235

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
11,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

 (2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,646,400 3,646,400 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
3,646,400 3,646,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
3,646,400 238,259 238,259

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
志水 雄一郎 東京都港区 317,300 8.86
日本交通株式会社 東京都千代田区紀尾井町3-12号    紀尾井町ビル 250,000 6.98
吉川 徹 東京都港区 163,100 4.55
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 138,400 3.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 87,300 2.43
福岡地所株式会社 福岡県福岡市博多区住吉1丁目2-25 74,900 2.09
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂1丁目11番44号 73,000 2.03
小原 健 東京都江東区 65,400 1.82
ベル投資事業有限責任組合1 無限責任組合員ベルインベストメンツ株式会社 代表取締役池ヶ谷聡 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号江戸見坂森ビル3階 60,100 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 54,900 1.53
1,284,400 35.82

(注)1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示して

おります。

2.上記のほか当社所有の自己株式66,091株(1.81%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 66,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,577,100 35,771 株主としての権利内容

に何ら限定のない当社

における標準となる株

式であります。なお、

単元株式数は100株で

あります。
単元未満株式 普通株式 3,300
発行済株式総数 3,646,400
総株主の議決権 35,771

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
フォースタートアップス株式会社 東京都港六本木1丁目6番1号 66,000 66,000 1.81
66,000 66,000 1.81

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241107131235

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,674 2,382,659
売掛金 512,905 345,996
営業投資有価証券 378,171 378,171
前払費用 34,370 41,343
その他 2,969 25,044
貸倒引当金 △1,989 △931
流動資産合計 2,582,102 3,172,284
固定資産
有形固定資産 67,953 28,298
無形固定資産 13 6
投資その他の資産
敷金及び保証金 423,272 453,426
その他 172,136 183,166
貸倒引当金 △4,015 △4,015
投資その他の資産合計 591,393 632,578
固定資産合計 659,361 660,884
資産合計 3,241,463 3,833,168
負債の部
流動負債
未払金 235,353 225,653
1年内返済予定の長期借入金 114,000
未払法人税等 114,368 75,444
未払消費税等 58,320 36,480
賞与引当金 127,828 107,817
本社移転損失引当金 31,085 31,085
その他 129,243 217,691
流動負債合計 696,198 808,172
固定負債
長期借入金 456,000
固定負債合計 456,000
負債合計 696,198 1,264,172
純資産の部
株主資本
資本金 238,259 238,259
資本剰余金 238,577 238,577
利益剰余金 1,697,752 1,814,377
自己株式 △540 △80,935
株主資本合計 2,174,048 2,210,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 692 782
その他の包括利益累計額合計 692 782
新株予約権 32,378 32,126
非支配株主持分 338,145 325,807
純資産合計 2,545,264 2,568,995
負債純資産合計 3,241,463 3,833,168

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 1,609,042 | 1,698,004 |
| 売上原価 | 259,737 | 291,761 |
| 売上総利益 | 1,349,304 | 1,406,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,045,067 | ※ 1,250,001 |
| 営業利益 | 304,236 | 156,241 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 146 |
| 投資有価証券売却益 | 429 | - |
| 業務受託料 | 770 | 493 |
| 雑収入 | 788 | 1,112 |
| 営業外収益合計 | 1,993 | 1,753 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 136 | 632 |
| 投資事業組合運用損 | 2,253 | 1,269 |
| 自己株式取得費用 | - | 600 |
| 営業外費用合計 | 2,389 | 2,502 |
| 経常利益 | 303,840 | 155,492 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 32 |
| 特別損失合計 | - | 32 |
| 税金等調整前中間純利益 | 303,840 | 155,459 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,462 | 63,487 |
| 法人税等調整額 | 2,000 | △12,314 |
| 法人税等合計 | 101,462 | 51,172 |
| 中間純利益 | 202,378 | 104,287 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △12,449 | △12,337 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 214,827 | 116,624 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 202,378 | 104,287 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,870 | 90 |
| その他の包括利益合計 | △2,870 | 90 |
| 中間包括利益 | 199,507 | 104,377 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 211,957 | 116,714 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12,449 | △12,337 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 303,840 155,459
減価償却費 6,100 57,668
株式報酬費用 7,550 △251
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,690 △1,058
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,759 △20,011
受取利息 △6 △146
支払利息 136 632
固定資産除却損 32
投資有価証券売却損益(△は益) △429
投資事業組合運用損益(△は益) 2,253 1,269
売上債権の増減額(△は増加) △128,068 166,908
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △50
破産更生債権等の増減額(△は増加) △3,465
未払金の増減額(△は減少) △185,937 △13,550
未払費用の増減額(△は減少) △4,461 46,082
前受金の増減額(△は減少) 8,395 35,354
預り金の増減額(△は減少) 20,790 9,505
未払消費税等の増減額(△は減少) △31,561 △21,839
その他 △3,495 △43,249
小計 △8,477 372,806
利息の受取額 6 146
利息の支払額 △82 △1,896
法人税等の支払額 △84,267 △100,237
営業活動によるキャッシュ・フロー △92,820 270,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △490 △14,190
投資有価証券の売却による収入 429
投資事業組合からの分配による収入 10,059
敷金及び保証金の差入による支出 △484 △305
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,514 △14,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 570,000
長期借入金の返済による支出 △41,674
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,115
自己株式の取得による支出 △80,394
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,558 489,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △122,864 745,928
現金及び現金同等物の期首残高 1,745,270 1,655,674
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,622,405 ※ 2,401,603

【注記事項】

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計

基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後

の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及

び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
役員報酬 52,240千円 55,260千円
給料及び手当 482,651 549,358
法定福利費 92,298 105,210
賞与引当金繰入額 90,537 107,817
地代家賃 65,361 149,881
支払手数料 64,362 76,860
減価償却費 6,100 57,668
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,622,405千円 2,382,659千円
流動資産 その他(証券会社預け金) 18,944
現金及び現金同等物 1,622,405 2,401,603

(注)証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可

能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益計算書

計上額
タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業
ベンチャー

キャピタル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,609,042 1,609,042 1,609,042
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,609,042 1,609,042 1,609,042
セグメント利益又は損失(△) 308,068 △3,831 304,236 304,236

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益計算書

計上額
タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業
ベンチャー

キャピタル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,698,004 1,698,004 1,698,004
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,698,004 1,698,004 1,698,004
セグメント利益又は損失(△) 159,964 △3,722 156,241 156,241

(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
タレントエージェンシー&

オープンイノベーション事業
タレントエージェンシー

サービス
1,483,937 1,559,884
オープンイノベーション

サービス
125,104 138,119
1,609,042 1,698,004
ベンチャーキャピタル事業
顧客との契約から生じる収益 1,609,042 1,698,004
その他の収益
外部顧客への売上高 1,609,042 1,698,004
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 60円49銭 32円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 214,827 116,624
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
214,827 116,624
普通株式の期中平均株式数(株) 3,551,273 3,641,401
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 58円95銭 31円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 92,837 9,868
(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241107131235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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