for Startups, Inc.

Governance Information • Jun 19, 2023

 内部統制報告書_20230619123038

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月19日
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　志水　雄一郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35483 70890 フォースタートアップス株式会社 for Startups, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35483-000 2023-06-19 xbrli:pure

 内部統制報告書_20230619123038

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　志水雄一郎は、当社グループ（当社及び連結子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社及び質的に重要な拠点である連結子会社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価及び営業投資有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

当社グループは、人材データベース運営会社への手数料の支払について、支払漏れが生じているのではないかとの指摘を一部の運営会社より受け、運営会社との協議及び社内調査を実施した結果、手数料の支払漏れ及びそれに伴う売上原価、販売費及び一般管理費の計上漏れが判明し、2020年２月６日提出の有価証券届出書、2020年３月期から2022年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期の第１四半期から2023年３月期の第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

この過年度決算を訂正した直接的な要因は、複数の人材データベースに跨って登録をしている求職者が存在する場合等において、各運営会社との契約に基づいて支払先を特定するプロセスが不十分であったことと認識しております。

当社グループは、この内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしているため、業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2020年３月期から2022年３月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を2023年２月14日に提出いたしました。

当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、2023年１月より複数の人材データベースに跨って求職者が存在する場合等においても支払先を網羅的に把握できるよう業務プロセスを改善し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。

その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに、継続的なモニタリングを行ってまいります。