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fonfun corporation Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社fonfun
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長  八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長  八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05302 23230 株式会社fonfun fonfun corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05302-000 2021-08-16 E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 E05302-000 2020-04-01 2021-03-31 E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 E05302-000 2020-06-30 E05302-000 2021-03-31 E05302-000 2021-06-30 E05302-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05302-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:RemoteMailBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:RemoteMailBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:SMSBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:SMSBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:VoiceMailBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05302-000:VoiceMailBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05302-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05302-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0680246503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第26期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 153,641 | 147,201 | 592,311 |
| 経常利益 | (千円) | 7,647 | 1,520 | 41,341 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,416 | 1,276 | 41,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,416 | 1,276 | 41,414 |
| 純資産額 | (千円) | 537,604 | 571,624 | 570,413 |
| 総資産額 | (千円) | 888,358 | 867,567 | 904,317 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.52 | 0.38 | 12.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.5 | 65.9 | 63.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日、以下、当四半期連結累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直しの動きが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。

こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年3月末における携帯電話の契約数は1億9,433万件(前年同期比1.7%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2024年の国内直収市場規模は配信数84億4,000万通と予想され(「ミックITリポート 2020年11月号」(ミック経済研究所))、2021年度から2024年度までの年平均成長率は46.1%増で、引き続き、安定高成長を続けると予想されております。

このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。

当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① リモートメール事業

当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。

さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク支援ソリューションとして、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。

上記の結果、リモートメール事業の売上高は50百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は21百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

② SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様の獲得のための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。

上記の結果、SMS事業の売上高は57百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益17百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

③ メディア事業

メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。

メディア事業の売上高は、一部取引先からの受注額の減少により7百万円(前年同期比49.0%減)、営業損失1百万円(前年同期営業利益5百万円)となりました。

④ ボイスメール事業

ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。

ボイスメール事業の売上高は22百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益6百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

⑤ その他

その他の売上は、主に受託開発、システム保守によるものであり、売上高は9百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失0百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高147百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益2百万円(前年同期比75.3%減)、経常利益1百万円(前年同期比80.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同期比84.8%減)となりました。

当四半期連結会計期間末における総資産は867百万円となり、前連結会計年度末に比べ、36百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少40百万円、売掛金の増加4百万円、のれんの減少10百万円等であります。

負債の部は295百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少18百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少9百万円、短期借入金の減少5百万円、賞与引当金の減少3百万円等であります。

純資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となっております。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において発生した研究開発費は0百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
8,500,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,380,920 3,380,920 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,380,920 3,380,920

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
3,380,920 100,000 607,299

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 44,900

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
3,311,500

33,115

同上

単元未満株式

普通株式

24,520

同上

発行済株式総数

3,380,920

総株主の議決権

33,115

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 500 株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社fonfun
東京都渋谷区笹塚

2丁目1-6
44,900 44,900 1.33
44,900 44,900 1.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,249 490,911
売掛金 103,423 107,831
短期貸付金 230 204
その他 36,532 48,540
貸倒引当金 △172 △2,827
流動資産合計 671,263 644,660
固定資産
有形固定資産 6,227 6,122
無形固定資産
のれん 195,062 184,488
商標権 1,349 1,303
ソフトウエア 4,277 3,710
無形固定資産合計 200,689 189,502
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 780,108 777,936
繰延税金資産 652 553
その他 19,548 20,928
貸倒引当金 △780,108 △777,936
投資その他の資産合計 25,201 26,481
固定資産合計 232,118 222,107
繰延資産
株式交付費 935 798
繰延資産合計 935 798
資産合計 904,317 867,567
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,240 16,499
短期借入金 54,162 49,158
1年内返済予定の長期借入金 55,320 46,320
未払法人税等 290 145
賞与引当金 3,861
未払金 14,800 16,738
その他 36,822 34,382
流動負債合計 183,497 163,244
固定負債
長期借入金 131,471 113,391
退職給付に係る負債 18,936 19,306
固定負債合計 150,407 132,697
負債合計 333,904 295,942
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 607,299 607,299
利益剰余金 37,723 38,999
自己株式 △174,610 △174,674
株主資本合計 570,413 571,624
純資産合計 570,413 571,624
負債純資産合計 904,317 867,567

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 153,641 147,201
売上原価 47,139 49,780
売上総利益 106,501 97,420
販売費及び一般管理費 97,703 95,244
営業利益 8,798 2,175
営業外収益
受取利息及び配当金 9 11
貸倒引当金戻入額 330 330
その他 80 -
営業外収益合計 419 341
営業外費用
支払利息 1,268 723
株式交付費償却 136 136
その他 165 136
営業外費用合計 1,570 997
経常利益 7,647 1,520
税金等調整前四半期純利益 7,647 1,520
法人税、住民税及び事業税 237 145
法人税等調整額 △1,007 99
法人税等合計 △769 244
四半期純利益 8,416 1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,416 1,276

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 8,416 1,276
四半期包括利益 8,416 1,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,416 1,276
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当第1四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 1,584 千円 1,240 千円
のれんの償却額 10,574 千円 10,574 千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
リモート

メール事業
SMS事業 メディア

事業
ボイス

メール事業
売上高
外部顧客への売上高 57,618 50,045 15,646 22,835 146,146 7,495 153,641
セグメント間の内部売上高

又は振替高
57,618 50,045 15,646 22,835 146,146 7,495 153,641
セグメント利益 17,345 21,398 5,620 6,845 51,208 1,054 52,263

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 51,208
「その他」の区分の利益 1,054
セグメント間取引消去
全社費用(注) △43,465
四半期連結損益計算書の営業利益 8,798

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
リモート

メール事業
SMS事業 メディア

事業
ボイス

メール事業
売上高
外部顧客への売上高 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
セグメント間の内部売上高

又は振替高
50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
セグメント利益又は損失(△) 21,344 17,650 △1,178 6,655 44,472 △724 43,747

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 44,472
「その他」の区分の損失 △724
セグメント間取引消去
全社費用(注) △41,572
四半期連結損益計算書の営業利益 2,175

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
リモートメール事業 SMS事業 メディア事業 ボイスメール事業
一時点で移転される財 48,979 48,979 1,300 50,279
一定の期間にわたり移転される財 50,024 8,734 7,987 22,441 89,187 7,734 96,921
顧客との契約から生じる収益 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201
その他の収益
外部顧客への売上高 50,024 57,713 7,987 22,441 138,166 9,034 147,201

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に受託開発、システム保守業務等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円52銭 0円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,416 1,276
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,416 1,276
普通株式の期中平均株式数(株) 3,336,339 3,335,907

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0680246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。