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Focus Systems Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤   亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤   亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04976-000 2023-02-13 E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2022-12-31 E04976-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

累計期間 | 第47期

第3四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,255,730 | 21,415,411 | 26,278,513 |
| 経常利益 | (千円) | 1,322,166 | 1,654,394 | 1,600,986 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 889,976 | 1,126,423 | 1,066,537 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 1,885 | 10,772 | 13,839 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 17,824,569 | 12,618,955 | 14,764,312 |
| 総資産額 | (千円) | 27,369,928 | 19,793,740 | 23,372,735 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 59.05 | 74.67 | 70.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 27.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 63.8 | 63.2 |

回次 第46期

第3四半期

会計期間
第47期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.40 21.78

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、円安や物価上昇等が進む中、景気は緩やかに持直しております。

また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりや中国における感染動向にも十分注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、IT活用及び情報セキュリティ対策の需要はこれまで以上に高まっております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、IoT・ビッグデータ・AI・メタバース等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は引続き顕著な問題となっております。

このような状況の中、当社は、SAPソリューションの実績を積上げたほか、自社製品の中小企業向け貿易SaaS製品「Beyond TheBook」が貿易情報電子化プラットフォーム「TradeWaltz」と連携したPremiumプランの提供を開始し、販路拡大を図りました。業績面では、人材育成に繋がる案件獲得とリソース管理の徹底が奏功し、既存・新規共に顧客との取引が拡大し、計画通り事業全体が順調に推移しました。

これらの結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高21,415百万円と前年同四半期と比べ2,159百万円(11.2%)の増収となりました。また利益面では、営業利益1,585百万円(前年同四半期は営業利益1,367百万円)、経常利益1,654百万円(前年同四半期は経常利益1,322百万円)、四半期純利益1,126百万円(前年同四半期は四半期純利益889百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(公共関連事業)

主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラのシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支援を行っております。

当第3四半期累計期間は、売上高6,251百万円と前年同四半期と比べ668百万円(12.0%)の増収となりました。またセグメント利益は、1,058百万円と前年同四半期と比べ106百万円(11.1%)の増益となりました。これは主に、人材育成を視野に新たな事業領域への展開を図りつつ、公共医療・社会保険・貿易流通等の案件で着実に収益を取込んだことによるものです。

(エンタープライズ事業)

主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第3四半期累計期間は、売上高5,717百万円と前年同四半期と比べ888百万円(18.4%)の増収となりました。またセグメント利益は、762百万円と前年同四半期と比べ207百万円(37.3%)の増益となりました。これは主に、インフラ案件が着実に積上がったことに加え、基幹業務システムが成長ドライバーとして業績に貢献したことによるものです。

(広域ソリューション事業)

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第3四半期累計期間は、売上高3,853百万円と前年同四半期と比べ212百万円(5.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、482百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.5%)の増益となりました。これは主に、社会的なニーズが継続的に高まるローコード開発案件と共に、既存顧客のシステム投資需要も着実に取込んだことによるものです。

(イノベーション事業)

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当第3四半期累計期間は、売上高5,592百万円と前年同四半期と比べ390百万円(7.5%)の増収となりました。またセグメント利益は、609百万円と前年同四半期と比べ29百万円(△4.6%)の減益となりました。これは主に、大型の開発プロジェクトやインフラ設計・構築が伸長した一方で、一部フォレンジック関連の販売が伸び悩んだことによるものです。

② 財政状態の状況

当第3四半期における総資産は19,793百万円となり、前事業年度末と比べ3,578百万円減少しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

投資有価証券は4,148百万円減少し3,902百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

売掛金及び契約資産は417百万円減少し5,589百万円、仕掛品は41百万円増加し50百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

このほか、現金及び預金は533百万円増加し5,139百万円となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウィズコロナの新しい生活様式・働き方に適応する社会とITとの関わり方は多様化が進む一方で、中国の感染動向、世界的な物価上昇や円安等の影響にも警戒が必要です。当社は、より広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成長を実現してまいります。

また、更に深刻化することが予想されるIT人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,292,942 16,292,942 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
16,292,942 16,292,942

(注)  提出日現在の発行済株式のうち46,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資

(金銭報酬債権42百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 16,292 2,905,422 749,999

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,199,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,088,600 150,886 同上
単元未満株式 普通株式 4,942 同上
発行済株式総数 16,292,942
総株主の議決権 150,886

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)含まれております。

2  「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田

2丁目7-8
1,199,400 1,199,400 7.36
1,199,400 1,199,400 7.36

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,606,193 5,139,410
受取手形 18,821
電子記録債権 89,701 37,859
売掛金及び契約資産 6,006,554 5,589,059
商品及び製品 49,407 35,568
仕掛品 9,014 50,806
短期貸付金 3,000 900
その他 108,815 330,086
貸倒引当金 △3,000 △900
流動資産合計 10,869,687 11,201,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,294,416 1,322,211
減価償却累計額 △941,088 △964,238
建物及び構築物(純額) 353,327 357,973
土地 3,002,419 3,002,419
その他 619,777 611,791
減価償却累計額 △465,285 △465,359
その他(純額) 154,492 146,431
有形固定資産合計 3,510,239 3,506,824
無形固定資産
ソフトウエア 120,483 129,562
その他 35,406 37,701
無形固定資産合計 155,890 167,264
投資その他の資産
投資有価証券 8,050,526 3,902,069
長期貸付金 117,000 117,000
その他 726,390 955,970
貸倒引当金 △57,000 △57,000
投資その他の資産合計 8,836,917 4,918,039
固定資産合計 12,503,047 8,592,128
資産合計 23,372,735 19,793,740
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,675,421 1,472,272
短期借入金 435,990 650,680
1年内償還予定の社債 360,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 513,428 616,810
未払法人税等 432,999 287,649
契約負債 125,102 214,876
賞与引当金 540,590 226,717
役員賞与引当金 30,000 22,500
株主優待引当金 44,003 3,885
その他 1,119,913 1,395,546
流動負債合計 5,277,449 5,190,939
固定負債
社債 400,000 260,000
長期借入金 987,586 1,050,320
繰延税金負債 1,845,637 575,775
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 3,330,973 1,983,845
負債合計 8,608,422 7,174,785
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,158,196 2,167,886
利益剰余金 5,156,930 5,876,159
自己株式 △350,774 △346,454
株主資本合計 9,869,774 10,603,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,894,537 2,015,941
評価・換算差額等合計 4,894,537 2,015,941
純資産合計 14,764,312 12,618,955
負債純資産合計 23,372,735 19,793,740

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 19,255,730 21,415,411
売上原価 16,626,089 18,508,901
売上総利益 2,629,641 2,906,509
販売費及び一般管理費 1,261,997 1,321,496
営業利益 1,367,644 1,585,013
営業外収益
受取利息及び配当金 8,159 38,382
受取家賃 1,059 3,949
貸倒引当金戻入額 2,100
助成金収入 10,923 28,156
受取保険金 2,500 2,500
その他 8,878 10,448
営業外収益合計 31,520 85,537
営業外費用
支払利息 10,720 10,906
貸与資産減価償却費 1,896
貸倒引当金繰入額 54,000
固定資産除却損 10,276 129
その他 2,001 3,222
営業外費用合計 76,998 16,155
経常利益 1,322,166 1,654,394
特別利益
保険解約返戻金 12,900 16,517
固定資産売却益 3,485
ゴルフ会員権売却益 1,575
特別利益合計 12,900 21,578
税引前四半期純利益 1,335,066 1,675,973
法人税等 445,090 549,550
四半期純利益 889,976 1,126,423

 0104400_honbun_0717247503501.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 91,872千円 109,939千円
のれんの償却額 2,858千円 2,858千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 361,540 24.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 75,392 5.00 2021年9月30日 2021年12月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 331,726 22.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年10月31日

取締役会
普通株式 75,467 5.00 2022年9月30日 2022年12月13日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 19,255,730
外部顧客への売上高 5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 19,255,730
セグメント間の

内部売上高又は振替高
5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 19,255,730
セグメント利益 952,725 555,378 480,225 638,452 2,626,782 △1,259,138 1,367,644

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,259,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
6,251,321 5,717,676 3,853,463 5,592,949 21,415,411 21,415,411
外部顧客への売上高 6,251,321 5,717,676 3,853,463 5,592,949 21,415,411 21,415,411
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,251,321 5,717,676 3,853,463 5,592,949 21,415,411 21,415,411
セグメント利益 1,058,933 762,582 482,410 609,268 2,913,195 △1,328,181 1,585,013

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,328,181千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 26,000千円 41,444千円
持分法を適用した場合の投資の金額 102,699千円 128,893千円
前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益 1,885千円 10,772千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス(注) 8,627,961千円 9,046,876千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 10,627,769千円 12,368,534千円
顧客との契約から生じる収益 19,255,730千円 21,415,411千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 59.05円 74.67円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 889,976 1,126,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 889,976 1,126,423
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,071 15,085

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第47期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                75,467千円

② 1株当たりの金額                              5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年12月13日 

 0201010_honbun_0717247503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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