Focus Systems Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】	Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤  　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤  　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04976-000 2022-02-14 E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2021-12-31 E04976-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期

累計期間 | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,149,145 | 19,255,730 | 23,485,572 |
| 経常利益 | (千円) | 1,139,321 | 1,322,166 | 1,469,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 774,757 | 889,976 | 1,025,054 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 6,660 | 1,885 | 15,106 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 10,237,572 | 17,824,569 | 11,063,631 |
| 総資産額 | (千円) | 16,929,134 | 27,369,928 | 17,808,388 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 51.46 | 59.05 | 68.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 5.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 65.1 | 62.1 |

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.38	24.40

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中、このところ一部に持直しの動きが見られます。

また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあります。

情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、産業や事業規模を問わずＤＸの重要性が再認識され、これまで以上に需要が増しております。また、ニューノーマルが意識され、ＩＴを活用した新しいビジネスの創出や既存ビジネスの変革が多様化の一途を辿る一方で、ＩｏＴ・クラウド・ＡＩ等の先端技術者及びプロジェクトマネージャー等、人材不足はより一層顕著な問題になっております。

このような状況の中、当社は、お客様のＤＸ推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツール等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｄｏｌｉｔｔｌｅ（ドリトル）」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。業績面では、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高19,255百万円と前年同四半期と比べ2,106百万円（12.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,367百万円（前年同四半期は営業利益1,126百万円）、経常利益1,322百万円（前年同四半期は経常利益1,139百万円）、四半期純利益889百万円（前年同四半期は四半期純利益774百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,583百万円と前年同四半期と比べ44百万円（0.8％）の減収となりました。またセグメント利益は、952百万円と前年同四半期と比べ41百万円（4.2％）の減益となりました。これは主に、積極的に新規案件を積上げたものの、前年同四半期の業績に貢献した大規模案件の反動減が大きいことによるものです。

（エンタープライズ事業）

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高4,828百万円と前年同四半期と比べ826百万円（20.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、555百万円と前年同四半期と比べ107百万円（23.9％）の増益となりました。これは主に、特定のクラウドプラットフォームに限られない柔軟なソリューションの提供で、クラウドベースの事業改善案件を取込んだことによるものです。

（広域ソリューション事業）

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高3,641百万円と前年同四半期と比べ380百万円（11.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、480百万円と前年同四半期と比べ58百万円（13.9％）の増益となりました。これは主に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実に取込み、組込み系の鈍化をセグメント全体で補ったことによるものです。

（イノベーション事業）

主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。

当第３四半期累計期間は、売上高5,202百万円と前年同四半期と比べ944百万円（22.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、638百万円と前年同四半期と比べ190百万円（42.6％）の増益となりました。これは主に、インフラ設計・構築の堅調な伸びに加え、新たに獲得した大規模案件が始動したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第３四半期における総資産は27,369百万円となり、前事業年度末と比べ9,561百万円増加しました。

前事業年度末と比べ増加した主な内容は次のとおりです。

投資有価証券は9,103百万円増加し12,714百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によるものです。

仕掛品は78百万円増加し92百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ、仕掛品が増加する傾向にあります。

このほか、現金及び預金は307百万円増加し4,528百万円となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。

また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,292,942	16,292,942	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数  100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
計	16,292,942	16,292,942	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	16,292	―	2,905,422	―	749,999

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,214,400

―

単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,075,000

150,750

同上

単元未満株式

普通株式	3,542

―

同上

発行済株式総数

16,292,942

―

―

総株主の議決権

―

150,750

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田 ２丁目７－８	1,214,400	―	1,214,400	7.45
計	―	1,214,400	―	1,214,400	7.45

(注) 自己株式は、2021年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,300株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,221,234	4,528,270
		電子記録債権								16,941	14,341
		売掛金								5,392,861	－
		売掛金及び契約資産								－	5,517,368
		商品及び製品								56,735	13,075
		仕掛品								14,071	92,837
		短期貸付金								2,500	4,500
		その他								111,112	128,347
		貸倒引当金								△2,500	△4,500
		流動資産合計								9,812,956	10,294,241
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,263,437	1,276,908
				減価償却累計額						△917,352	△936,326
				建物及び構築物（純額）						346,084	340,581
			土地							3,002,419	3,002,419
			その他							580,972	574,831
				減価償却累計額						△424,184	△442,551
				その他（純額）						156,788	132,279
			有形固定資産合計							3,505,292	3,475,280
		無形固定資産
			ソフトウエア							104,248	90,867
			その他							41,162	50,642
			無形固定資産合計							145,411	141,509
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,611,201	12,714,549
			長期貸付金							5,000	30,000
			その他							733,527	771,347
			貸倒引当金							△5,000	△57,000
			投資その他の資産合計							4,344,728	13,458,896
		固定資産合計								7,995,431	17,075,687
	資産合計									17,808,388	27,369,928

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,342,786	1,354,693
		短期借入金								335,990	567,320
		1年内償還予定の社債								510,000	425,000
		1年内返済予定の長期借入金								478,447	498,330
		未払法人税等								283,467	243,305
		賞与引当金								523,862	219,836
		役員賞与引当金								30,000	22,500
		株主優待引当金								38,948	2,354
		その他								1,028,463	1,281,000
		流動負債合計								4,571,965	4,614,339
	固定負債
		社債								760,000	560,000
		長期借入金								767,732	951,207
		繰延税金負債								547,308	3,322,063
		長期未払金								97,750	97,750
		固定負債合計								2,172,790	4,931,020
	負債合計									6,744,756	9,545,359
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,905,422	2,905,422
		資本剰余金								2,148,014	2,158,196
		利益剰余金								4,527,326	4,980,370
		自己株式								△354,892	△350,774
		株主資本合計								9,225,870	9,693,214
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,837,760	8,131,354
		評価・換算差額等合計								1,837,760	8,131,354
	純資産合計									11,063,631	17,824,569
負債純資産合計										17,808,388	27,369,928

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										17,149,145	19,255,730
売上原価										14,836,978	16,626,089
売上総利益										2,312,167	2,629,641
販売費及び一般管理費										1,185,995	1,261,997
営業利益										1,126,172	1,367,644
営業外収益
	受取利息及び配当金									7,950	8,159
	受取家賃									2,559	1,059
	貸倒引当金戻入額									4,500	-
	助成金収入									1,830	10,923
	受取保険金									2,500	2,500
	その他									9,449	8,878
	営業外収益合計									28,789	31,520
営業外費用
	支払利息									12,942	10,720
	貸与資産減価償却費									495	-
	貸倒引当金繰入額									-	54,000
	固定資産除却損									2,202	10,276
	その他									-	2,001
	営業外費用合計									15,640	76,998
経常利益										1,139,321	1,322,166
特別利益
	保険解約返戻金									30,445	12,900
	特別利益合計									30,445	12,900
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									1,910	-
	特別損失合計									1,910	-
税引前四半期純利益										1,167,857	1,335,066
法人税等										393,100	445,090
四半期純利益										774,757	889,976

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の売上高は273,116千円増加し、売上原価は180,489千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ92,627千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	102,322千円	91,872千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,931	20.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,540	24.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

2021年11月12日 取締役会	普通株式	75,392	5.00	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	5,627,910	4,002,703	3,260,394	4,258,138	17,149,145	―	17,149,145
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,627,910	4,002,703	3,260,394	4,258,138	17,149,145	―	17,149,145
セグメント利益	994,330	448,114	421,725	447,679	2,311,850	△1,185,677	1,126,172

(注) １  セグメント利益の調整額△1,185,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,583,165	4,828,875	3,641,141	5,202,549	19,255,730	―	19,255,730
外部顧客への売上高	5,583,165	4,828,875	3,641,141	5,202,549	19,255,730	―	19,255,730
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,583,165	4,828,875	3,641,141	5,202,549	19,255,730	―	19,255,730
セグメント利益	952,725	555,378	480,225	638,452	2,626,782	△1,259,138	1,367,644

(注) １  セグメント利益の調整額△1,259,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	18,000千円	26,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	84,739千円	91,713千円

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益	6,660千円	1,885千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス(注)	8,627,961千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,627,769千円
顧客との契約から生じる収益	19,255,730千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	51.46円	59.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	774,757	889,976
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	774,757	889,976
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,055	15,071

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　75,392千円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年12月14日 

 0201010_honbun_0717247503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。