Focus Systems Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】	Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤　　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤　　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04976-000 2022-11-14 E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04976-000 2022-09-30 E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 E04976-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

累計期間 | 第47期

第２四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,489,001 | 14,238,633 | 26,278,513 |
| 経常利益 | (千円) | 770,272 | 1,165,263 | 1,600,986 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 522,083 | 797,682 | 1,066,537 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △1,240 | 6,376 | 13,839 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 13,683,265 | 12,051,056 | 14,764,312 |
| 総資産額 | (千円) | 21,783,515 | 19,587,559 | 23,372,735 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.65 | 52.89 | 70.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 27.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 61.5 | 63.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 863,106 | 1,084,605 | 1,249,179 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △23,806 | △297,454 | △277,277 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △19,322 | 117,014 | △590,995 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,791,655 | 5,256,750 | 4,352,585 |

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	21.09	29.41

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、足下で進む円安や物価上昇等の課題に直面しつつも、景気は緩やかに持直しております。

また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要はこれまで以上に高まっております。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・メタバース等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手不足は引続き顕著な問題となっております。

このような状況の中、当社は、自社製品である中小企業向け貿易ＳａａＳ製品「Ｂｅｙｏｎｄ　ＴｈｅＢｏｏｋ」が貿易情報連携プラットフォーム「Ｔｒａｄｅ　Ｗａｌｔｚ」との連携プロジェクトを開始するなど、自社製品の可能性を広げました。また、基幹業務アプリケーションである「Ｂｉｚ∫」ビジネスにおいて、プライム案件の連続受注が評価され、「Ｂｉｚ∫ＡＷＡＲＤ　2022『Ｓｐｅｃｉａｌ　Ａｗａｒｄ』」を受賞しました。業績面では、既存顧客との取引拡大のみならず新規顧客の開拓が順調に進み、事業全体は概ね堅調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高14,238百万円と前年同四半期と比べ1,749百万円（14.0％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,103百万円（前年同四半期は営業利益821百万円）、経常利益1,165百万円（前年同四半期は経常利益770百万円）、四半期純利益797百万円（前年同四半期は四半期純利益522百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラのシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまで総合的な技術支援を行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高4,141百万円と前年同四半期と比べ509百万円（14.0％）の増収となりました。またセグメント利益は、720百万円と前年同四半期と比べ138百万円（23.8％）の増益となりました。これは主に、公共医療等の好調な既存案件がセグメント全体をけん引したことによるものです。

（エンタープライズ事業）

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高3,722百万円と前年同四半期と比べ638百万円（20.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、524百万円と前年同四半期と比べ179百万円（51.9％）の増益となりました。これは主に、基幹業務システムを成長ドライバーに、民間に加え、自治体等の新規一次請け案件を積極的に獲得したことによるものです。

（広域ソリューション事業）

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高2,530百万円と前年同四半期と比べ166百万円（7.0％）の増収となりました。またセグメント利益は、306百万円と前年同四半期と比べ9百万円（3.0％）の増益となりました。これは主に、業界問わず需要が高まるローコード開発案件を戦略的に獲得したことによるものです。

（イノベーション事業）

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当第２四半期累計期間は、売上高3,844百万円と前年同四半期と比べ435百万円（12.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、457百万円と前年同四半期と比べ19百万円（4.5％）の増益となりました。これは主に、同セグメントの柱であるシステム開発とインフラ設計・構築が共に拡大したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第２四半期における総資産は19,587百万円となり、前事業年度末と比べ3,785百万円減少しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

売掛金及び契約資産は301百万円減少し5,704百万円、仕掛品は20百万円増加し29百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

投資有価証券は4,601百万円減少し3,448百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

このほか、現金及び預金は906百万円増加し5,512百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ904百万円増加し、5,256百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,084百万円の収入（前年同四半期は863百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額360百万円、仕入債務の減少額193百万円、未払金の減少額147百万円があった一方で、税引前四半期純利益1,186百万円、売上債権の減少額382百万円、賞与引当金の増加額216百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、297百万円の支出（前年同四半期は23百万円の支出）がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入35百万円があった一方で、差入保証金の差入による支出192百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、117百万円の収入（前年同四半期は19百万円の支出）がありました。これは、配当金の支払よる支出330百万円、長期借入金の返済による支出273百万円、社債の償還による支出200百万円があった一方で、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額320百万円によるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウィズコロナの新しい生活様式・働き方に適応する社会とＩＴとの関わり方は多様化が進んでいます。また、業界を問わず影響を及ぼし得る世界的な物価上昇や円安等の影響にも警戒が必要です。当社は、より広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成長を実現してまいります。

また、ＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。

（3）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,292,942	16,292,942	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
計	16,292,942	16,292,942	―	―

(注) １  2022年７月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年８月25日付で自己株式15,000株を処分しております。

２  提出日現在の発行済株式のうち46,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権42百万円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	16,292	―	2,905,422	―	749,999

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,544,700	10.23
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ	東京都港区港南２丁目12－23	900,000	5.96
フォーカスシステムズ 社員持株会	東京都品川区東五反田２丁目７－８	625,800	4.14
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	500,000	3.31
畑山  芳文	千葉県浦安市	466,800	3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	418,800	2.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	340,000	2.25
森　啓一	東京都大田区	260,800	1.72
三浦　宏介	東京都練馬区	228,000	1.51
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	220,000	1.45
計	―	5,504,900	36.47

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,199,462株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	単元株式数  100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	1,199,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,088,600	150,886	同上
単元未満株式	普通株式	4,942	―	同上
発行済株式総数	16,292,942		―	―
総株主の議決権	―		150,886	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田 ２丁目７－８	1,199,400	―	1,199,400	7.36
計	―	1,199,400	―	1,199,400	7.36

(注) 自己株式は、2022年８月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,000株減少しました。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,606,193	5,512,409
		電子記録債権								89,701	8,567
		売掛金及び契約資産								6,006,554	5,704,732
		商品及び製品								49,407	34,918
		仕掛品								9,014	29,462
		短期貸付金								3,000	1,500
		その他								108,815	178,147
		貸倒引当金								△3,000	△1,500
		流動資産合計								10,869,687	11,468,237
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,294,416	1,321,022
				減価償却累計額						△941,088	△955,934
				建物及び構築物（純額）						353,327	365,088
			土地							3,002,419	3,002,419
			その他							619,777	596,316
				減価償却累計額						△465,285	△447,391
				その他（純額）						154,492	148,924
			有形固定資産合計							3,510,239	3,516,431
		無形固定資産
			ソフトウエア							120,483	130,933
			その他							35,406	32,517
			無形固定資産合計							155,890	163,451
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,050,526	3,448,992
			長期貸付金							117,000	117,000
			その他							726,390	930,446
			貸倒引当金							△57,000	△57,000
			投資その他の資産合計							8,836,917	4,439,439
		固定資産合計								12,503,047	8,119,322
	資産合計									23,372,735	19,587,559

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,675,421	1,481,982
		短期借入金								435,990	756,730
		1年内償還予定の社債								360,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								513,428	645,892
		未払法人税等								432,999	457,160
		契約負債								125,102	281,963
		賞与引当金								540,590	756,929
		役員賞与引当金								30,000	15,000
		株主優待引当金								44,003	3,885
		その他								1,119,913	860,007
		流動負債合計								5,277,449	5,559,552
	固定負債
		社債								400,000	260,000
		長期借入金								987,586	1,181,876
		繰延税金負債								1,845,637	437,325
		長期未払金								97,750	97,750
		固定負債合計								3,330,973	1,976,951
	負債合計									8,608,422	7,536,503
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,905,422	2,905,422
		資本剰余金								2,158,196	2,167,886
		利益剰余金								5,156,930	5,622,886
		自己株式								△350,774	△346,454
		株主資本合計								9,869,774	10,349,740
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,894,537	1,701,315
		評価・換算差額等合計								4,894,537	1,701,315
	純資産合計									14,764,312	12,051,056
負債純資産合計										23,372,735	19,587,559

 0104320_honbun_0717247003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										12,489,001	14,238,633
売上原価										10,823,774	12,233,460
売上総利益										1,665,227	2,005,173
販売費及び一般管理費										※1 843,895	※1 901,457
営業利益										821,332	1,103,716
営業外収益
	受取利息及び配当金									7,123	37,331
	受取家賃									706	2,606
	貸倒引当金戻入額									－	1,500
	助成金収入									6,336	21,063
	受取保険金									2,500	2,500
	その他									6,997	7,639
	営業外収益合計									23,662	72,640
営業外費用
	支払利息									6,944	7,008
	貸与資産減価償却費									－	1,205
	貸倒引当金繰入額									55,500	－
	固定資産除却損									10,276	129
	その他									2,001	2,750
	営業外費用合計									74,722	11,093
経常利益										770,272	1,165,263
特別利益
	保険解約返戻金									12,900	16,517
	固定資産売却益									－	3,485
	ゴルフ会員権売却益									－	1,575
	特別利益合計									12,900	21,578
税引前四半期純利益										783,173	1,186,842
法人税等										261,090	389,160
四半期純利益										522,083	797,682

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									783,173	1,186,842
	減価償却費									60,697	70,074
	のれん償却額									1,905	1,905
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									55,500	△1,500
	賞与引当金の増減額（△は減少）									202,832	216,339
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△15,000	△15,000
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△36,594	△40,117
	受取利息及び受取配当金									△7,123	△37,331
	支払利息									6,944	7,008
	ゴルフ会員権売却損益（△は益）									－	△1,575
	保険解約返戻金									△12,900	△16,517
	固定資産売却損益（△は益）									－	△3,485
	固定資産除却損									10,276	129
	助成金収入									△6,336	△21,063
	売上債権の増減額（△は増加）									334,485	382,956
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,387	△5,958
	契約負債の増減額（△は減少）									22,864	156,860
	仕入債務の増減額（△は減少）									△39,833	△193,439
	未払金の増減額（△は減少）									△144,289	△147,780
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△139,866	△117,593
	その他									13,114	△5,763
	小計									1,085,463	1,414,991
	利息及び配当金の受取額									7,486	37,157
	利息の支払額									△6,880	△7,528
	助成金の受取額									1,010	610
	法人税等の支払額									△223,973	△360,624
	営業活動によるキャッシュ・フロー									863,106	1,084,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△3,807	△2,051
	ゴルフ会員権の売却による収入									－	2,000
	関連会社株式の取得による支出									△10,000	△15,444
	保険積立金の解約による収入									28,561	35,269
	保険積立金の積立による支出									△26,892	△23,219
	貸付けによる支出									△1,500	－
	貸付金の回収による収入									6,000	1,500
	有形固定資産の取得による支出									△10,162	△80,354
	有形固定資産の売却による収入									－	5,109
	無形固定資産の取得による支出									△17,564	△27,915
	差入保証金の差入による支出									△101	△192,435
	差入保証金の回収による収入									11,660	86
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,806	△297,454

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									304,060	320,740
	長期借入れによる収入									600,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△278,179	△273,246
	社債の償還による支出									△285,000	△200,000
	配当金の支払額									△360,203	△330,479
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△19,322	117,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										819,977	904,165
現金及び現金同等物の期首残高										3,971,678	4,352,585
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,791,655	※1 5,256,750

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
役員報酬	119,832	千円	121,332	千円
給料手当	200,146	千円	203,504	千円
賞与引当金繰入額	53,750	千円	55,471	千円
役員賞与引当金繰入額	15,000	千円	15,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	5,045,018千円	5,512,409千円
定期預金	△242,003千円	△242,003千円
別段預金	△11,359千円	△13,655千円
現金及び現金同等物	4,791,655千円	5,256,750千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,540	24.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	75,392	5.00	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	331,726	22.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	75,467	5.00	2022年９月30日	2022年12月13日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,632,282	3,083,274	2,364,433	3,409,011	12,489,001	―	12,489,001
外部顧客への売上高	3,632,282	3,083,274	2,364,433	3,409,011	12,489,001	―	12,489,001
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	3,632,282	3,083,274	2,364,433	3,409,011	12,489,001	―	12,489,001
セグメント利益	582,139	345,066	297,823	438,291	1,663,321	△841,989	821,332

(注) １  セグメント利益の調整額△841,989千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連 事業	エンタープライズ事業	広域ソリューション 事業	イノベーション事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	4,141,363	3,722,090	2,530,836	3,844,344	14,238,633	―	14,238,633
外部顧客への売上高	4,141,363	3,722,090	2,530,836	3,844,344	14,238,633	―	14,238,633
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	4,141,363	3,722,090	2,530,836	3,844,344	14,238,633	―	14,238,633
セグメント利益	720,927	524,074	306,884	457,891	2,009,777	△906,061	1,103,716

(注) １  セグメント利益の調整額△906,061千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	26,000千円	41,444千円
持分法を適用した場合の投資の金額	102,699千円	124,497千円

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	△1,240千円	6,376千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス(注)	5,733,455千円	6,010,435千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	6,755,546千円	8,228,198千円
顧客との契約から生じる収益	12,489,001千円	14,238,633千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	34.65円	52.89円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	522,083	797,682
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	522,083	797,682
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,068	15,082

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 75,467千円

②　１株当たりの金額       　                      ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年12月13日

 0201010_honbun_0717247003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。