Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04976-000 2021-08-10 E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2021-06-30 E04976-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
累計期間 | 第46期
第１四半期
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,407,773 | 6,031,122 | 23,485,572 |
| 経常利益 | (千円) | 328,644 | 306,432 | 1,469,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 216,754 | 204,272 | 1,025,054 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △154 | △1,841 | 15,106 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 10,142,626 | 12,028,517 | 11,063,631 |
| 総資産額 | (千円) | 17,837,487 | 19,850,102 | 17,808,388 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.41 | 13.56 | 68.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 60.6 | 62.1 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、足下の感染再拡大が経済活動に与える影響により、景気が下振れするリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性と需要が増しております。また、ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、ＩｏＴ、クラウド、ＡＩ等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、自社製品となる指向性受信機を開発したほか、中小企業のＤＸ推進を支援する「大阪府ＤＸ推進パートナーズ」への参画や、「三次電池」に関する特許の出願、新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院外で初期診断する「エックス線診療車開発」への参加等、サステナブルな社会づくりへの取組みを一層進めました。業績面では、経営企画室の新設等により一部経費の増加が生じたものの、事業全体は概ね堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,031百万円と前年同四半期と比べ623百万円（11.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益302百万円（前年同四半期は営業利益322百万円）、経常利益306百万円（前年同四半期は経常利益328百万円）、四半期純利益204百万円（前年同四半期は四半期純利益216百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,778百万円と前年同四半期と比べ16百万円（0.9％）の減収となりました。またセグメント利益は、300百万円と前年同四半期と比べ50百万円（14.4％）の減益となりました。これは主に、前年同四半期に業績を大きく押し上げた大規模案件の反動減に加え、先端技術の教育投資等によるものです。
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,497百万円と前年同四半期と比べ325百万円（27.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、156百万円と前年同四半期と比べ45百万円（40.7％）の増益となりました。これは主に、前年同四半期に生じた緊急事態宣言下における一部事業の停滞対策として取組んだ、ニューノーマル時代に即する事業展開が順調に進んだことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,132百万円と前年同四半期と比べ70百万円（6.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、155百万円と前年同四半期と比べ3百万円（2.4％）の増益となりました。これは、セグメント全体で案件を着実に積上げた結果、業績が計画通りに推移したことによるものです。
主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,622百万円と前年同四半期と比べ243百万円（17.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、156百万円と前年同四半期と比べ38百万円（33.2％）の増益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス事業における領域拡大が、総じて堅調に進展したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は19,850百万円となり、前事業年度末と比べ2,041百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は721百万円減少し4,671百万円、仕掛品は68百万円増加し82百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,615百万円増加し5,226百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,086百万円増加し5,307百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として収束が見えず、先行き不透明感が続いております。そのような中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 1,228,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,060,800 | 150,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,442 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,292,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 150,608 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フォーカスシステムズ |
東京都品川区東五反田 ２丁目７－８ |
1,228,700 | ― | 1,228,700 | 7.54 |
| 計 | ― | 1,228,700 | ― | 1,228,700 | 7.54 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,221,234 | 5,307,973 | |||||||||
| 電子記録債権 | 16,941 | 61,167 | |||||||||
| 売掛金 | 5,392,861 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 4,671,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,735 | 9,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,071 | 82,623 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 111,112 | 106,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,812,956 | 10,239,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,263,437 | 1,264,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △917,352 | △923,488 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,084 | 341,089 | |||||||||
| 土地 | 3,002,419 | 3,002,419 | |||||||||
| その他 | 580,972 | 560,828 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △424,184 | △411,499 | |||||||||
| その他（純額） | 156,788 | 149,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,505,292 | 3,492,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 104,248 | 97,233 | |||||||||
| その他 | 41,162 | 48,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 145,411 | 145,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,611,201 | 5,226,482 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 733,527 | 745,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,344,728 | 5,972,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,995,431 | 9,610,538 | |||||||||
| 資産合計 | 17,808,388 | 19,850,102 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,342,786 | 1,198,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 335,990 | 833,340 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 510,000 | 510,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 478,447 | 435,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283,467 | 133,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523,862 | 937,746 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 7,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38,948 | 20,924 | |||||||||
| その他 | 1,028,463 | 1,176,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,571,965 | 5,253,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 760,000 | 760,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 767,732 | 669,598 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 547,308 | 1,040,436 | |||||||||
| 長期未払金 | 97,750 | 97,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,172,790 | 2,567,784 | |||||||||
| 負債合計 | 6,744,756 | 7,821,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,148,014 | 2,148,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,527,326 | 4,370,058 | |||||||||
| 自己株式 | △354,892 | △354,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,225,870 | 9,068,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,837,760 | 2,959,914 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,837,760 | 2,959,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,063,631 | 12,028,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,808,388 | 19,850,102 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,407,773 | 6,031,122 | |||||||||
| 売上原価 | 4,676,702 | 5,261,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 731,070 | 769,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 408,406 | 467,244 | |||||||||
| 営業利益 | 322,664 | 302,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,594 | 3,660 | |||||||||
| 受取家賃 | 853 | 353 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,500 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 3,926 | 3,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,374 | 9,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,037 | 3,317 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 154 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,202 | 2,347 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,394 | 5,666 | |||||||||
| 経常利益 | 328,644 | 306,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,910 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,910 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 326,734 | 306,432 | |||||||||
| 法人税等 | 109,980 | 102,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,754 | 204,272 |
0104400_honbun_0717246503307.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の売上高は154,483千円増加し、売上原価は129,936千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ24,546千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 減価償却費 | 34,379千円 | 30,078千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,931 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 361,540 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 公共関連 事業 |
エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 |
イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,794,731 | 1,172,677 | 1,061,696 | 1,378,666 | 5,407,773 | ― | 5,407,773 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,794,731 | 1,172,677 | 1,061,696 | 1,378,666 | 5,407,773 | ― | 5,407,773 |
| セグメント利益 | 350,631 | 111,457 | 151,550 | 117,430 | 731,070 | △408,406 | 322,664 |
(注) １ セグメント利益の調整額△408,406千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 公共関連 事業 |
エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 |
イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,778,366 | 1,497,744 | 1,132,381 | 1,622,629 | 6,031,122 | ― | 6,031,122 |
| 外部顧客への売上高 | 1,778,366 | 1,497,744 | 1,132,381 | 1,622,629 | 6,031,122 | ― | 6,031,122 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,778,366 | 1,497,744 | 1,132,381 | 1,622,629 | 6,031,122 | ― | 6,031,122 |
| セグメント利益 | 300,228 | 156,780 | 155,212 | 156,400 | 768,622 | △466,291 | 302,330 |
(注) １ セグメント利益の調整額△466,291千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
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| 関係会社に対する投資の金額 | 18,000千円 | 28,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 84,739千円 | 91,298千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 持分法を適用した場合の 投資損失（△）の金額 |
△154千円 | △1,841千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 2,659,178千円 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,371,943千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,031,122千円 |
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 14.41円 | 13.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 216,754 | 204,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 216,754 | 204,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,046 | 15,064 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
| (1)払込期日 | 2021年８月26日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 14,300株 |
| (3)処分価額 | １株につき1,000円 |
| (4)処分価額の総額 | 14,300,000円 |
| (5)割当予定先 | 当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 14,300株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0717246503307.htm
該当事項はありません。
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