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Focus Systems Corporation

Quarterly Report Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04976-000 2021-11-15 E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04976-000 2021-09-30 E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 E04976-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

累計期間 | 第46期

第2四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,234,804 | 12,489,001 | 23,485,572 |
| 経常利益 | (千円) | 699,180 | 770,272 | 1,469,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 482,766 | 522,083 | 1,025,054 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 7,525 | △1,240 | 15,106 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 10,377,451 | 13,683,265 | 11,063,631 |
| 総資産額 | (千円) | 17,631,953 | 21,783,515 | 17,808,388 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 32.07 | 34.65 | 68.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | 5.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 62.8 | 62.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 931,467 | 863,106 | 936,295 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △88,581 | △23,806 | △624,988 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 399,689 | △19,322 | △401,881 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,304,829 | 4,791,655 | 3,971,678 |

回次 第45期

第2四半期

会計期間
第46期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.67 21.09

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種が促進される中、景気持直しの動きが続いていくことが期待されます。

また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波によるサプライチェーンへの影響や人流の停滞により、景気が下振れするリスクがあります。

情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ICTはこれまで以上に重要性及び需要が増しております。また、ICTを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、IoT、クラウド、AI等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者及びプロジェクトマネージャーの不足は、より一層顕著な問題になっております。

このような状況の中、当社は、貿易SaaS製品「Beyond TheBook」を自社開発し販売を開始したほか、AIを用いた新たな脳核医学検査手法開発への着手、聴覚障害者とのコミュニケーションをボーダレス化するアプリ開発等、より良い社会づくりに資する取組みを積極的に展開しました。また、全日本大学女子サッカー連盟の価値向上スポンサーとなり公式メディアの変革をITで支援する取組みを始めました。業績面では、新型コロナウイルス感染症第5波においても、既存顧客との取引拡大のみならず新規顧客の開拓が順調に進み、事業全体は概ね堅調に推移しました。

これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高12,489百万円と前年同四半期と比べ1,254百万円(11.2%)の増収となりました。また利益面では、営業利益821百万円(前年同四半期は営業利益687百万円)、経常利益770百万円(前年同四半期は経常利益699百万円)、四半期純利益522百万円(前年同四半期は四半期純利益482百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(公共関連事業)

主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高3,632百万円と前年同四半期と比べ190百万円(5.0%)の減収となりました。またセグメント利益は、582百万円と前年同四半期と比べ81百万円(12.3%)の減益となりました。これは主に、第1四半期に続き前年同四半期に業績を大きく押し上げた大規模案件の反動減に加え、先端技術の教育投資等によるものです。

(エンタープライズ事業)

主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高3,083百万円と前年同四半期と比べ564百万円(22.4%)の増収となりました。またセグメント利益は、345百万円と前年同四半期と比べ83百万円(31.7%)の増益となりました。これは主に、事業展開の合理化を推し進めつつ、民間と地方自治体の旺盛なシステム投資需要を着実に取込んだことによるものです。

(広域ソリューション事業)

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高2,364百万円と前年同四半期と比べ279百万円(13.4%)の増収となりました。またセグメント利益は、297百万円と前年同四半期と比べ25百万円(9.3%)の増益となりました。これは、セグメント全体で顧客先業界の成長を見据えた戦略的な需要の取込みが奏功したことによるものです。

(イノベーション事業)

主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。

当第2四半期累計期間は、売上高3,409百万円と前年同四半期と比べ601百万円(21.4%)の増収となりました。またセグメント利益は、438百万円と前年同四半期と比べ195百万円(80.5%)の増益となりました。これは、インフラ設計・構築の開発案件が純増するとともに、自社セキュリティ製品の販売が好調に推移したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第2四半期における総資産は21,783百万円となり、前事業年度末と比べ3,975百万円増加しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

売掛金及び契約資産は341百万円減少し5,051百万円、仕掛品は46百万円増加し60百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

投資有価証券は3,520百万円増加し7,131百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

このほか、現金及び預金は823百万円増加し5,045百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ819百万円増加し、4,791百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、863百万円の収入(前年同四半期は931百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額223百万円、未払金の減少額144百万円、未払消費税等の減少額139百万円があった一方で、税引前四半期純利益783百万円、売上債権の減少額334百万円、賞与引当金の増加額202百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、23百万円の支出(前年同四半期は88百万円の支出)がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入28百万円があった一方で、保険積立金の積立による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、19百万円の支出(前年同四半期は399百万円の収入)がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額304百万円があった一方で、配当金の支払額360百万円、社債の償還による支出285百万円、長期借入金の返済による支出278百万円によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にBCP(事業継続計画)を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。

また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,292,942 16,292,942 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
16,292,942 16,292,942

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 16,292 2,905,422 749,999

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,569,400 10.40
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.96
フォーカスシステムズ

社員持株会
東京都品川区東五反田2丁目7-8 612,800 4.06
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 500,000 3.31
畑山  芳文 千葉県浦安市 486,200 3.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 405,900 2.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.25
森 啓一 東京都大田区 255,600 1.69
三浦 宏介 東京都練馬区 220,200 1.46
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 220,000 1.45
5,510,100 36.54

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,214,462株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,214,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,075,000 150,750 同上
単元未満株式 普通株式 3,542 同上
発行済株式総数 16,292,942
総株主の議決権 150,750

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)

含まれております。

2  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田

2丁目7-8
1,214,400 1,214,400 7.45
1,214,400 1,214,400 7.45

(注) 自己株式は、2021年8月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,300株減少しました。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,221,234 5,045,018
電子記録債権 16,941 23,634
売掛金 5,392,861
売掛金及び契約資産 5,051,682
商品及び製品 56,735 15,070
仕掛品 14,071 60,123
短期貸付金 2,500 1,000
その他 111,112 137,690
貸倒引当金 △2,500 △1,000
流動資産合計 9,812,956 10,333,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,263,437 1,275,834
減価償却累計額 △917,352 △929,242
建物及び構築物(純額) 346,084 346,591
土地 3,002,419 3,002,419
その他 580,972 567,213
減価償却累計額 △424,184 △424,842
その他(純額) 156,788 142,370
有形固定資産合計 3,505,292 3,491,381
無形固定資産
ソフトウエア 104,248 95,396
その他 41,162 50,300
無形固定資産合計 145,411 145,696
投資その他の資産
投資有価証券 3,611,201 7,131,734
長期貸付金 5,000 5,000
その他 733,527 738,481
貸倒引当金 △5,000 △62,000
投資その他の資産合計 4,344,728 7,813,216
固定資産合計 7,995,431 11,450,294
資産合計 17,808,388 21,783,515
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,342,786 1,302,952
短期借入金 335,990 640,050
1年内償還予定の社債 510,000 425,000
1年内返済予定の長期借入金 478,447 513,432
未払法人税等 283,467 323,090
賞与引当金 523,862 726,694
役員賞与引当金 30,000 15,000
株主優待引当金 38,948 2,354
その他 1,028,463 816,307
流動負債合計 4,571,965 4,764,880
固定負債
社債 760,000 560,000
長期借入金 767,732 1,054,568
繰延税金負債 547,308 1,623,051
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 2,172,790 3,335,369
負債合計 6,744,756 8,100,249
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,148,014 2,158,196
利益剰余金 4,527,326 4,687,869
自己株式 △354,892 △350,774
株主資本合計 9,225,870 9,400,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,837,760 4,282,552
評価・換算差額等合計 1,837,760 4,282,552
純資産合計 11,063,631 13,683,265
負債純資産合計 17,808,388 21,783,515

 0104320_honbun_0717247003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 11,234,804 12,489,001
売上原価 9,794,119 10,823,774
売上総利益 1,440,684 1,665,227
販売費及び一般管理費 ※1 753,007 ※1 843,895
営業利益 687,676 821,332
営業外収益
受取利息及び配当金 6,951 7,123
受取家賃 1,706 706
貸倒引当金戻入額 3,000
助成金収入 920 6,336
受取保険金 2,500 2,500
その他 7,500 6,997
営業外収益合計 22,579 23,662
営業外費用
支払利息 8,542 6,944
貸与資産減価償却費 330
貸倒引当金繰入額 55,500
固定資産除却損 2,202 10,276
その他 2,001
営業外費用合計 11,075 74,722
経常利益 699,180 770,272
特別利益
保険解約返戻金 30,445 12,900
特別利益合計 30,445 12,900
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1,910
特別損失合計 1,910
税引前四半期純利益 727,716 783,173
法人税等 244,950 261,090
四半期純利益 482,766 522,083

 0104340_honbun_0717247003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 727,716 783,173
減価償却費 68,042 60,697
のれん償却額 1,905
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,000 55,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △95,000
長期未払金の増減額(△は減少) 97,750
賞与引当金の増減額(△は減少) 190,417 202,832
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △45,000 △15,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) △35,280 △36,594
受取利息及び受取配当金 △6,951 △7,123
支払利息 8,542 6,944
ゴルフ会員権評価損 1,910
助成金収入 △920 △6,336
保険解約返戻金 △30,445 △12,900
固定資産除却損 10,276
売上債権の増減額(△は増加) 876,049 334,485
棚卸資産の増減額(△は増加) △83,732 △4,387
前受金の増減額(△は減少) △15,622 22,864
仕入債務の増減額(△は減少) △123,530 △39,833
未払金の増減額(△は減少) △223,585 △144,289
未払消費税等の増減額(△は減少) △114,005 △139,866
その他 28,548 13,114
小計 1,221,901 1,085,463
利息及び配当金の受取額 7,298 7,486
利息の支払額 △8,495 △6,880
助成金の受取額 9,057 1,010
法人税等の支払額 △298,294 △223,973
営業活動によるキャッシュ・フロー 931,467 863,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △3,004 △3,807
関連会社株式の取得による支出 △10,000
保険積立金の積立による支出 △29,438 △26,892
保険積立金の解約による収入 65,150 28,561
貸付けによる支出 △1,500
貸付金の回収による収入 3,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △64,841 △10,162
無形固定資産の取得による支出 △58,636 △17,564
差入保証金の差入による支出 △10,000 △101
差入保証金の回収による収入 9,188 11,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,581 △23,806
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 404,060 304,060
長期借入れによる収入 900,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △260,258 △278,179
社債の償還による支出 △345,000 △285,000
配当金の支払額 △299,112 △360,203
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,689 △19,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,242,575 819,977
現金及び現金同等物の期首残高 4,062,253 3,971,678
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,304,829 ※1 4,791,655

 0104400_honbun_0717247003310.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりました。これを第1四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第2四半期累計期間の売上高は219,808千円増加し、売上原価は154,599千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ65,208千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
役員報酬 107,826 千円 119,832 千円
給料手当 192,407 千円 200,146 千円
賞与引当金繰入額 55,721 千円 53,750 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 15,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 5,554,366千円 5,045,018千円
定期預金 △242,000千円 △242,003千円
別段預金 △7,537千円 △11,359千円
現金及び現金同等物 5,304,829千円 4,791,655千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 300,931 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 361,540 24.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 75,392 5.00 2021年9月30日 2021年12月14日 利益剰余金

 0104410_honbun_0717247003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 11,234,804
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 11,234,804
セグメント利益 663,530 261,933 272,450 242,769 1,440,684 △753,007 687,676

(注) 1  セグメント利益の調整額△753,007千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
3,632,282 3,083,274 2,364,433 3,409,011 12,489,001 12,489,001
外部顧客への売上高 3,632,282 3,083,274 2,364,433 3,409,011 12,489,001 12,489,001
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
3,632,282 3,083,274 2,364,433 3,409,011 12,489,001 12,489,001
セグメント利益 582,139 345,066 297,823 438,291 1,663,321 △841,989 821,332

(注) 1  セグメント利益の調整額△841,989千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 26,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 84,739千円 88,587千円
前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)の金額
7,525千円 △1,240千円

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス(注) 5,733,455千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 6,755,546千円
顧客との契約から生じる収益 12,489,001千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 32.07円 34.65円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 482,766 522,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 482,766 522,083
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,051 15,068

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第46期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                75,392千円

② 1株当たりの金額                              5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年12月14日

 0201010_honbun_0717247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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