Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04976-000 2020-08-11 E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2020-06-30 E04976-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
累計期間 | 第45期
第１四半期
累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,298,319 | 5,407,773 | 22,703,906 |
| 経常利益 | (千円) | 336,371 | 328,644 | 1,467,598 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,201 | 216,754 | 930,316 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 2,611 | △154 | 10,074 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 8,634,791 | 10,142,626 | 8,885,900 |
| 総資産額 | (千円) | 15,795,428 | 17,837,487 | 15,361,878 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.16 | 14.41 | 61.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 56.9 | 57.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 第44期及び第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言の下で経済活動が抑制されたこと等から、総じて厳しい状況にあった景気が徐々に下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、景気が再び下押しされる可能性があります。
また、世界経済につきましては、経済活動の再開が段階的に進められている一方で、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生する可能性を含め、世界全体で不確実性が高く、海外経済の動向や金融資本市場の変動等による影響には、引続き注視する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」のサービスが開始され、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代に突入しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークやオンライン学習等のＩＣＴインフラ需要が増加している一方で、顧客企業におけるＩＴ投資抑制や案件の延期が発生している等、業界全体が大小を問わず様々な影響を受けております。
このような状況の中、当社は、事業環境の変化に負けず、持続的に成長することを目標に、ＡＩやＩｏＴ、クラウド等、事業の発展に向けた取組みを強化しておりますが、案件の延期・中止や外出制限に伴う営業活動・出張の制約等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。しかし、社会性の高い公共分野から、様々な業種の事業活動を支える民間分野まで幅広く展開した強固な事業基盤により相互に補う形で、業績への影響が軽減されました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高5,407百万円と前年同四半期と比べ109百万円（2.1％）の増収となりました。また利益面では、営業利益322百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常利益328百万円（前年同四半期は経常利益336百万円）、四半期純利益216百万円（前年同四半期は四半期純利益243百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体の、社会インフラ基盤に係るシステム実現に向けた設計・製造からシステム稼動後の運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,794百万円と前年同四半期と比べ143百万円（8.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、350百万円と前年同四半期と比べ90百万円（34.5％）の増益となりました。これは、公共医療保険の大型更改案件等に参画するにあたり、事業部間の協働体制による効率的な要員配置を図ったことによるものです。
主に法人企業の基幹業務システム及びＷｅｂシステム開発、ネットワーク及びインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,172百万円と前年同四半期と比べ32百万円（2.9％）の増収となりました。またセグメント利益は、111百万円と前年同四半期と比べ39百万円（26.3％）の減益となりました。これは、ネットワーク及びインフラ等の案件が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた案件が発生したことに加え、それによる空き要員の配置が難航したことによるものです。
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業及び行政機関向けシステム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,061百万円と前年同四半期と比べ7百万円（0.7％）の減収となりました。またセグメント利益は、151百万円と前年同四半期と比べ16百万円（10.0％）の減益となりました。これは、セグメント全体を通して概ね計画通りに推移したものの、一部の案件において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによるものです。
主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、ＩоＴソリューションの提供を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,378百万円と前年同四半期と比べ59百万円（4.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、117百万円と前年同四半期と比べ54百万円（31.6％）の減益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、競争が激化しているデジタルフォレンジック製品の販売が低迷したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は17,837百万円となり、前事業年度末と比べ2,475百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は1,235百万円減少し4,027百万円、仕掛品は237百万円増加し238百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は1,929百万円増加し2,990百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
このほか、現金及び預金は1,616百万円増加し5,925百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しております。そのような中、より広く、より長期的な視野でＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、複合リスクに対処できる企業であり続けなければいけません。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的な改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 1,246,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,044,200 | 150,442 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,442 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,292,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 150,442 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フォーカスシステムズ |
東京都品川区東五反田 ２丁目７－８ |
1,246,300 | ― | 1,246,300 | 7.64 |
| 計 | ― | 1,246,300 | ― | 1,246,300 | 7.64 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,308,786 | 5,925,242 | |||||||||
| 電子記録債権 | 46,081 | 50,248 | |||||||||
| 売掛金 | 5,263,458 | 4,027,869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,466 | 80,857 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,456 | 238,614 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 127,454 | 109,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,835,703 | 10,432,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,262,931 | 1,272,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △897,443 | △903,676 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 365,488 | 369,066 | |||||||||
| 土地 | 3,042,719 | 3,042,719 | |||||||||
| その他 | 557,159 | 566,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △369,028 | △366,062 | |||||||||
| その他（純額） | 188,131 | 200,132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,596,338 | 3,611,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,945 | 39,185 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 19,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,907 | 59,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,061,198 | 2,990,614 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,500 | 6,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,952 | － | |||||||||
| その他 | 746,776 | 743,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,500 | △6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,878,927 | 3,733,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,174 | 7,404,796 | |||||||||
| 資産合計 | 15,361,878 | 17,837,487 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,327,788 | 1,205,497 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 640,000 | 610,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,990 | 733,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 625,154 | 687,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 365,456 | 140,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 517,147 | 906,576 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,000 | 7,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 36,243 | 19,518 | |||||||||
| その他 | 1,122,000 | 1,103,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,829,780 | 5,414,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,070,000 | 1,070,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 481,197 | 595,423 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 517,559 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 97,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95,000 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,646,197 | 2,280,732 | |||||||||
| 負債合計 | 6,475,977 | 7,694,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,138,968 | 2,138,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,803,203 | 3,719,026 | |||||||||
| 自己株式 | △359,961 | △359,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,487,632 | 8,403,455 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398,267 | 1,739,170 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 398,267 | 1,739,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,885,900 | 10,142,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,361,878 | 17,837,487 |
0104320_honbun_0717246503207.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,298,319 | 5,407,773 | |||||||||
| 売上原価 | 4,546,583 | 4,676,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 751,736 | 731,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,152 | 408,406 | |||||||||
| 営業利益 | 321,584 | 322,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,742 | 3,594 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,026 | 853 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,500 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,287 | 920 | |||||||||
| その他 | 6,051 | 3,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,607 | 12,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,231 | 4,037 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 207 | 154 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,202 | |||||||||
| その他 | 382 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,821 | 6,394 | |||||||||
| 経常利益 | 336,371 | 328,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 30,840 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,840 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,910 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,910 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 367,211 | 326,734 | |||||||||
| 法人税等 | 124,010 | 109,980 | |||||||||
| 四半期純利益 | 243,201 | 216,754 |
0104400_honbun_0717246503207.htm
該当事項はありません ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 36,552千円 | 34,379千円 |
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,931 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,931 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 公共関連 事業 |
エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 |
イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,651,412 | 1,139,717 | 1,068,933 | 1,438,255 | 5,298,319 | ― | 5,298,319 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,651,412 | 1,139,717 | 1,068,933 | 1,438,255 | 5,298,319 | ― | 5,298,319 |
| セグメント利益 | 260,599 | 151,128 | 168,306 | 171,702 | 751,736 | △430,152 | 321,584 |
(注) １ セグメント利益の調整額△430,152千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 公共関連 事業 |
エンタープライズ事業 | 広域ソリューション 事業 |
イノベーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,794,731 | 1,172,677 | 1,061,696 | 1,378,666 | 5,407,773 | ― | 5,407,773 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,794,731 | 1,172,677 | 1,061,696 | 1,378,666 | 5,407,773 | ― | 5,407,773 |
| セグメント利益 | 350,631 | 111,457 | 151,550 | 117,430 | 731,070 | △408,406 | 322,664 |
(注) １ セグメント利益の調整額△408,406千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の３セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの実態に即し、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリューション事業」「イノベーション事業」の４セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 関係会社に対する投資の金額 | 18,000千円 | 18,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 70,438千円 | 69,483千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額 |
2,611千円 | △154千円 |
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 16.16円 | 14.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 243,201 | 216,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 243,201 | 216,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,046 | 15,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
１ 処分の概要
| (1)処分期日 | 2020年８月20日 |
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 17,600株 |
| (3)処分価格 | １株につき802円 |
| (4)処分総額 | 14,115,200円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 17,600株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
２ 処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。そして、2020年６月29日開催の第44期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること及び③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること並びに(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0717246503207.htm
該当事項はありません。
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