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Focus Systems Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04976-000 2020-11-13 E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04976-000 2020-09-30 E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 E04976-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

累計期間 | 第45期

第2四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,951,679 | 11,234,804 | 22,703,906 |
| 経常利益 | (千円) | 707,876 | 699,180 | 1,467,598 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 489,257 | 482,766 | 930,316 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 9,817 | 7,525 | 10,074 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 8,791,725 | 10,377,451 | 8,885,900 |
| 総資産額 | (千円) | 15,298,555 | 17,631,953 | 15,361,878 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 32.52 | 32.07 | 61.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.5 | 58.9 | 57.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 488,846 | 931,467 | 745,907 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △298,414 | △88,581 | △587,629 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △175,894 | 399,689 | △874,162 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,792,676 | 5,304,829 | 4,062,253 |

回次 第44期

第2四半期

会計期間
第45期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.35 17.67

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第44期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

3  第44期及び第45期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第44期第2四半期累計期間の1株当たり配当額5円00銭は、記念配当であります。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、輸出・個人消費に一部持直しの動きがみられるものの、設備投資・雇用情勢は弱い動きとなっており、依然として厳しい状況にあります。

また、世界経済につきましても、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の動向や金融資本市場の変動等による影響を引続き注視する必要があります。

情報サービス業界におきましては、IT投資の抑制や既存案件の延期が生じた一方で、「第5世代移動通信システム(5G)」の普及に向けたサービス・モバイルデバイス販売の開始及び新しい生活様式への対応に伴うテレワーク・オンライン学習の活性等、民間におけるデジタル化の動きが活発になる中、新内閣によるデジタル庁創設やDX推進等国策が業界全体を後押しする等、明るい兆しも徐々に見え始めております。

このような状況の中、当社は、案件の延期・中止及び営業活動・出張の制約等により事業活動が一時滞りを見せたものの、既存プロジェクト・運用サポートを通じて、当社及び顧客企業を取巻く事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応しました。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、「社会性の高い公共分野」と「様々な業種の事業活動を支える民間分野」が強固な事業基盤を形成し、主に公共分野が堅調に全体業績をけん引する形で業績への影響を軽微に留めました。

これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高11,234百万円と前年同四半期と比べ283百万円(2.6%)の増収となりました。また利益面では、営業利益687百万円(前年同四半期は営業利益682百万円)、経常利益699百万円(前年同四半期は経常利益707百万円)、四半期純利益482百万円(前年同四半期は四半期純利益489百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

(公共関連事業)

主に官公庁及び地方自治体を最終ユーザーとする社会インフラ基盤に係るシステムの設計・製造からシステム稼動後の運用・保守を行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高3,822百万円と前年同四半期と比べ400百万円(11.7%)の増収となりました。またセグメント利益は、663百万円と前年同四半期と比べ132百万円(24.9%)の増益となりました。これは、公共医療保険関連・官庁会計システム関連等が収益を大きく押上げたことによるものです。

(エンタープライズ事業)

主に法人企業の基幹業務システム・Webシステムの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高2,519百万円と前年同四半期と比べ133百万円(5.6%)の増収となりました。またセグメント利益は、261百万円と前年同四半期と比べ87百万円(25.0%)の減益となりました。これは、ネットワーク及びインフラ等の案件で収益を確保したものの、下期巻返しに向けた開発案件の開拓に注力したことによるものです。

(広域ソリューション事業)

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御システム開発、組込みシステム開発、民間企業・行政機関向けシステム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高2,085百万円と前年同四半期と比べ32百万円(1.5%)の減収となりました。またセグメント利益は、272百万円と前年同四半期と比べ9百万円(3.4%)の減益となりました。これは、首都圏及び大阪圏において業績が概ね順調に推移したものの、主に名古屋圏における市況悪化の影響を受けたことによるものです。

(イノベーション事業)

主にインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、自社製品の製造、IоTソリューションの提供を行っております。

当第2四半期累計期間は、売上高2,807百万円と前年同四半期と比べ218百万円(7.2%)の減収となりました。またセグメント利益は、242百万円と前年同四半期と比べ81百万円(25.1%)の減益となりました。これは、インフラ設計・構築や運用・保守等、ITサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、セキュリティ分野において一部競争激化を受けて事業戦略の見直しを進めていることによるものです。

② 財政状態の状況

当第2四半期における総資産は17,631百万円となり、前事業年度末と比べ2,270百万円増加しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

売掛金は852百万円減少し4,410百万円、仕掛品は99百万円増加し100百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

投資有価証券は1,866百万円増加し2,927百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

このほか、現金及び預金は1,245百万円増加し5,554百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1,242百万円増加し、5,304百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、931百万円の収入(前年同四半期は488百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額298百万円、未払金の減少額223百万円、仕入債務の減少額123百万円があった一方で、売上債権の減少額876百万円、税引前四半期純利益727百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、88百万円の支出(前年同四半期は298百万円の支出)がありました。主な内訳は、保険積立金の解約による収入65百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、399百万円の収入(前年同四半期は175百万円の支出)がありました。主な内訳は、社債の償還による支出345百万円、配当金の支払額299百万円、長期借入金の返済による支出260百万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額404百万円等によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社は事業上の主な課題として、商圏における市況悪化、取引先の業績悪化に伴う受注案件の減少・停滞等に対処する必要があります。このような中、BCP(事業継続計画)を見直し、その実効性を高めるため、PDCAサイクルで継続的に体制強化を図ってまいります。

情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。

(3)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,292,942 16,292,942 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
16,292,942 16,292,942

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 16,292 2,905,422 749,999

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 742,000 4.92
フォーカスシステムズ

社員持株会
東京都品川区東五反田2丁目7-8 607,500 4.03
畑山  芳文 千葉県浦安市 515,700 3.42
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 500,000 3.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 276,300 1.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 258,900 1.71
森 啓一 東京都大田区 250,600 1.66
東  光博 千葉県浦安市 240,000 1.59
4,631,000 30.74

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,228,762株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,228,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,060,900 150,609 同上
単元未満株式 普通株式 3,342 同上
発行済株式総数 16,292,942
総株主の議決権 150,609

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)

含まれております。

2  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田

2丁目7-8
1,228,700 1,228,700 7.54
1,228,700 1,228,700 7.54

(注) 自己株式は、2020年8月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,600株減少しました。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,308,786 5,554,366
電子記録債権 46,081 22,804
売掛金 5,263,458 4,410,686
商品及び製品 88,466 73,106
仕掛品 1,456 100,548
短期貸付金 6,000 5,500
その他 127,454 126,586
貸倒引当金 △6,000 △5,500
流動資産合計 9,835,703 10,288,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,262,931 1,272,743
減価償却累計額及び減損損失累計額 △897,443 △910,691
建物及び構築物(純額) 365,488 362,051
土地 3,042,719 3,042,719
その他 557,159 571,011
減価償却累計額 △369,028 △385,785
その他(純額) 188,131 185,225
有形固定資産合計 3,596,338 3,589,996
無形固定資産
ソフトウエア 47,945 34,051
その他 2,962 56,516
無形固定資産合計 50,907 90,567
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,198 2,927,289
長期貸付金 7,500 5,000
繰延税金資産 70,952
その他 746,776 736,000
貸倒引当金 △7,500 △5,000
投資その他の資産合計 1,878,927 3,663,289
固定資産合計 5,526,174 7,343,854
資産合計 15,361,878 17,631,953
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,327,788 1,204,258
1年内償還予定の社債 640,000 560,000
短期借入金 135,990 540,050
1年内返済予定の長期借入金 625,154 778,093
未払法人税等 365,456 306,950
賞与引当金 517,147 707,565
役員賞与引当金 60,000 15,000
株主優待引当金 36,243 962
その他 1,122,000 771,335
流動負債合計 4,829,780 4,884,214
固定負債
社債 1,070,000 805,000
長期借入金 481,197 968,000
繰延税金負債 499,537
長期未払金 97,750
役員退職慰労引当金 95,000
固定負債合計 1,646,197 2,370,287
負債合計 6,475,977 7,254,502
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,148,014
利益剰余金 3,803,203 3,985,038
自己株式 △359,961 △354,892
株主資本合計 8,487,632 8,683,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 398,267 1,693,868
評価・換算差額等合計 398,267 1,693,868
純資産合計 8,885,900 10,377,451
負債純資産合計 15,361,878 17,631,953

 0104320_honbun_0717247003210.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 10,951,679 11,234,804
売上原価 9,465,447 9,794,119
売上総利益 1,486,231 1,440,684
販売費及び一般管理費 ※1 804,204 ※1 753,007
営業利益 682,027 687,676
営業外収益
受取利息及び配当金 17,838 6,951
受取家賃 1,792 1,706
貸倒引当金戻入額 3,000 3,000
受取保険金 2,500
助成金収入 6,287 920
その他 14,686 7,500
営業外収益合計 43,604 22,579
営業外費用
支払利息 10,675 8,542
社債発行費 5,832
貸与資産減価償却費 414 330
固定資産除却損 448 2,202
その他 382
営業外費用合計 17,754 11,075
経常利益 707,876 699,180
特別利益
保険解約返戻金 30,840 30,445
特別利益合計 30,840 30,445
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1,910
特別損失合計 1,910
税引前四半期純利益 738,717 727,716
法人税等 249,460 244,950
四半期純利益 489,257 482,766

 0104340_honbun_0717247003210.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 738,717 727,716
減価償却費 74,569 68,042
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,000 △3,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,500 △95,000
長期未払金の増減額(△は減少) 97,750
賞与引当金の増減額(△は減少) 203,433 190,417
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △40,000 △45,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) △28,718 △35,280
受取利息及び受取配当金 △17,838 △6,951
支払利息 10,675 8,542
社債発行費 5,832
ゴルフ会員権評価損 1,910
助成金収入 △6,287 △920
保険解約返戻金 △30,840 △30,445
売上債権の増減額(△は増加) 272,860 876,049
たな卸資産の増減額(△は増加) △43,841 △83,732
前受金の増減額(△は減少) 31,688 △15,622
仕入債務の増減額(△は減少) △90,628 △123,530
未払金の増減額(△は減少) △132,360 △223,585
未払消費税等の増減額(△は減少) △143,064 △114,005
その他 △68,832 28,548
小計 737,865 1,221,901
利息及び配当金の受取額 17,764 7,298
利息の支払額 △11,125 △8,495
助成金の受取額 6,287 9,057
法人税等の支払額 △261,944 △298,294
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,846 931,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 3,933 △3,004
投資有価証券の取得による支出 △166,491 -
保険積立金の積立による支出 △32,284 △29,438
保険積立金の解約による収入 67,173 65,150
貸付けによる支出 △40,000 -
貸付金の回収による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △87,312 △64,841
無形固定資産の取得による支出 △6,240 △58,636
差入保証金の差入による支出 △42,132 △10,000
差入保証金の回収による収入 1,940 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △298,414 △88,581
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 187,390 404,060
長期借入れによる収入 200,000 900,000
社債の発行による収入 394,167 -
長期借入金の返済による支出 △303,429 △260,258
社債の償還による支出 △355,000 △345,000
配当金の支払額 △299,022 △299,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,894 399,689
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,538 1,242,575
現金及び現金同等物の期首残高 4,778,137 4,062,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,792,676 ※1 5,304,829

 0104400_honbun_0717247003210.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
役員報酬 96,816 千円 107,826 千円
給料手当 173,832 千円 192,407 千円
賞与引当金繰入額 50,062 千円 55,721 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 15,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 5,038,725千円 5,554,366千円
定期預金 △206,000千円 △242,000千円
定期積金 △36,000千円 -千円
別段預金 △4,048千円 △7,537千円
現金及び現金同等物 4,792,676千円 5,304,829千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 300,931 20.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 75,232 5.00 2019年9月30日 2019年12月11日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額5円00銭は、記念配当であります。 

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 300,931 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0717247003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,421,832 2,386,032 2,117,784 3,026,030 10,951,679 10,951,679
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
3,421,832 2,386,032 2,117,784 3,026,030 10,951,679 10,951,679
セグメント利益 531,076 349,061 282,156 323,937 1,486,231 △804,204 682,027

(注) 1  セグメント利益の調整額△804,204千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープライズ事業 広域ソリューション

事業
イノベーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 11,234,804
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
3,822,730 2,519,233 2,085,020 2,807,820 11,234,804 11,234,804
セグメント利益 663,530 261,933 272,450 242,769 1,440,684 △753,007 687,676

(注) 1  セグメント利益の調整額△753,007千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「民間関連事業」「セキュリティ機器関連事業」の3セグメントとしておりましたが、事業の拡大及び成長戦略に伴って徐々に変化してきたマネジメント・アプローチの実態に即し、第1四半期より報告セグメントの区分を、「公共関連事業」「エンタープライズ事業」「広域ソリューション事業」「イノベーション事業」の4セグメントに変更しております。

なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 70,438千円 77,164千円
前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 9,817千円 7,525千円

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 32.52円 32.07円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 489,257 482,766
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 489,257 482,766
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1  前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2  当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0717247003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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