Focus Systems Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】	Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤  　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】	03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役    後　藤  　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04976-000 2019-02-12 E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

累計期間 | 第43期

第３四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,793,381 | 15,701,087 | 19,327,344 |
| 経常利益 | (千円) | 655,330 | 1,060,221 | 1,019,522 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 462,004 | 694,012 | 719,243 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 705 | 12,602 | 854 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 7,664,856 | 9,168,037 | 9,201,228 |
| 総資産額 | (千円) | 14,857,325 | 15,992,156 | 16,820,805 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 33.35 | 46.12 | 51.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.84 | ― | 50.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 57.3 | 54.7 |

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.10	19.17

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加、個人消費の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。

情報サービス業界におきましては、第４次産業革命の潮流の中、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｘ－Ｔｅｃｈ等の技術革新が新たな市場形成を促進し、ＩＴ投資需要の拡大が続いております。

このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。これらの取組みが既存顧客との継続的な取引及び案件拡大に繋がり、売上・利益ともに好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高15,701百万円と前年同四半期と比べ1,907百万円（13.8％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,056百万円（前年同四半期は営業利益661百万円）、経常利益1,060百万円（前年同四半期は経常利益655百万円）、四半期純利益694百万円（前年同四半期は四半期純利益462百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体であり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験、システム運用保守に至るまでトータルソリューションを提供しております。

当第３四半期累計期間は、売上高4,947百万円と前年同四半期と比べ647百万円（15.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、775百万円と前年同四半期と比べ132百万円（20.7％）の増益となりました。これは、案件の選択と集中及び積極的な人材獲得並びにプロジェクト管理の徹底を図ったことにより、セグメント全体を通して案件拡大と利益確保が順調に進んだことによるものです。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に民間企業であり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステム運用保守や技術支援サービスを行っております。

当第３四半期累計期間は、売上高9,924百万円と前年同四半期と比べ1,278百万円（14.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、1,231百万円と前年同四半期と比べ347百万円（39.3％）の増益となりました。これは、営業強化及び人材育成等の取組みが奏功し、ＡＩ・クラウド等に関わる新規案件及び収益性の高い請負案件・直請け案件が増加したことによるものです。

（セキュリティ機器関連事業）

最終ユーザーは官民問わず、健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。

当第３四半期累計期間は、売上高828百万円と前年同四半期と比べ18百万円（2.2％）の減収となりました。またセグメント利益は、164百万円と前年同四半期と比べ19百万円（10.6％）の減益となりました。これは、デジタルフォレンジック分野において、複数の官公庁向け大型案件を獲得したことにより、堅調に推移したものの、Ｒｏｇｕｅ製品販売の一部案件における、導入期から維持期への移行が、売上・利益の減少に影響したことによるものです。

② 財政状態の状況

当第３四半期における総資産は15,992百万円となり、前事業年度末と比べ828百万円減少しました。

前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。

売掛金は382百万円減少し4,155百万円、仕掛品は72百万円増加し122百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。

投資有価証券は600百万円減少し2,332百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。

このほか、現金及び預金は55百万円増加し4,974百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

（経営方針）

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。

１．個人責任

人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

２．企業責任

社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

３．社会責任

お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,292,942	16,292,942	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数  100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
計	16,292,942	16,292,942	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月31日	―	16,292	―	2,905,422	―	749,999

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,246,300

―

単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,044,500

150,445

同上

単元未満株式

普通株式	2,142

―

同上

発行済株式総数

16,292,942

―

―

総株主の議決権

―

150,445

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田 ２丁目７番８号	1,246,300	―	1,246,300	7.64
計	―	1,246,300	―	1,246,300	7.64

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,918,743	4,974,737
		電子記録債権								99,627	35,974
		売掛金								4,538,393	4,155,762
		商品及び製品								93,153	111,813
		仕掛品								50,072	122,530
		その他								59,533	134,299
		流動資産合計								9,759,522	9,535,118
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,201,080	1,206,576
				減価償却累計額						△891,219	△908,159
				建物及び構築物（純額）						309,861	298,416
			土地							3,110,792	3,110,792
			その他							385,648	388,469
				減価償却累計額						△299,395	△315,829
				その他（純額）						86,253	72,639
			有形固定資産合計							3,506,907	3,481,848
		無形固定資産
			ソフトウエア							147,854	103,479
			その他							3,391	2,962
			無形固定資産合計							151,245	106,441
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,932,651	2,332,062
			長期貸付金							25,500	21,000
			その他							470,478	536,684
			貸倒引当金							△25,500	△21,000
			投資その他の資産合計							3,403,129	2,868,747
		固定資産合計								7,061,282	6,457,037
	資産合計									16,820,805	15,992,156

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,002,172	1,000,924
		1年内償還予定の社債								737,000	700,000
		短期借入金								152,660	267,320
		1年内返済予定の長期借入金								678,263	561,131
		未払法人税等								290,803	215,959
		賞与引当金								441,172	186,018
		役員賞与引当金								40,000	30,000
		株主優待引当金								41,173	14,780
		その他								1,076,209	1,040,976
		流動負債合計								4,459,454	4,017,111
	固定負債
		社債								1,240,000	1,235,000
		長期借入金								1,216,770	1,074,407
		長期未払金								6,642	6,642
		繰延税金負債								623,710	409,708
		役員退職慰労引当金								73,000	81,250
		固定負債合計								3,160,122	2,807,007
	負債合計									7,619,577	6,824,118
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,905,422	2,905,422
		資本剰余金								2,138,968	2,138,968
		利益剰余金								2,615,515	3,068,781
		自己株式								△359,936	△359,961
		株主資本合計								7,299,969	7,753,210
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,898,558	1,412,126
		評価・換算差額等合計								1,898,558	1,412,126
	新株予約権									2,700	2,700
	純資産合計									9,201,228	9,168,037
負債純資産合計										16,820,805	15,992,156

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										13,793,381	15,701,087
売上原価										12,081,661	13,529,262
売上総利益										1,711,719	2,171,824
販売費及び一般管理費										1,050,106	1,115,124
営業利益										661,613	1,056,700
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,643	6,188
	受取家賃									5,644	5,329
	貸倒引当金戻入額									4,500	4,500
	助成金収入									4,297	7,464
	その他									18,545	10,440
	営業外収益合計									37,630	33,922
営業外費用
	支払利息									26,194	20,982
	貸与資産減価償却費									2,104	1,934
	社債発行費									6,072	6,392
	その他									9,541	1,092
	営業外費用合計									43,912	30,400
経常利益										655,330	1,060,221
特別利益
	保険解約返戻金									55,139	-
	投資有価証券売却益									3,444	-
	特別利益合計									58,584	-
特別損失
	役員退職慰労金									8,000	-
	特別損失合計									8,000	-
税引前四半期純利益										705,915	1,060,221
法人税等										243,910	366,209
四半期純利益										462,004	694,012

 0104400_honbun_0717247503101.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	96,540千円	97,454千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	173,082	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	240,745	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,300,383	8,646,002	846,995	13,793,381	―	13,793,381
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,300,383	8,646,002	846,995	13,793,381	―	13,793,381
セグメント利益	642,703	884,347	183,383	1,710,433	△1,048,820	661,613

(注) １  セグメント利益の調整額△1,048,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期損益 計算書計上額 （注２）
公共関連事業	民間関連事業	セキュリティ機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,947,992	9,924,721	828,372	15,701,087	―	15,701,087
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,947,992	9,924,721	828,372	15,701,087	―	15,701,087
セグメント利益	775,499	1,231,860	164,036	2,171,396	△1,114,695	1,056,700

(注) １  セグメント利益の調整額△1,114,695千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	10,000千円	12,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	35,117千円	46,426千円

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益	705千円	12,602千円

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	33.35円	46.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	462,004	694,012
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	462,004	694,012
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,853	15,046
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32.84円	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	215,599	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、東京都練馬区に保有する社員寮の土地建物等について、老朽化を理由としてこれを廃止し、保有方針を変更して遊休資産とすることを決議しました。

この決議に伴う会計処理については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用し平成31年３月期第４四半期会計期間において、特別損失を計上する見込みです。減損損失金額の詳細については精査中です。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。