Quarterly Report • Feb 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0717247503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 後 藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 後 藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04976-000 2018-02-13 E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0717247503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第３四半期
累計期間 | 第42期
第３四半期
累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,824,443 | 13,793,381 | 17,846,896 |
| 経常利益 | (千円) | 416,947 | 655,330 | 731,331 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 279,889 | 462,004 | 551,571 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 488 | 705 | 4,564 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 7,274,164 | 7,664,856 | 7,258,918 |
| 総資産額 | (千円) | 14,899,899 | 15,027,675 | 14,567,320 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 20.21 | 33.35 | 39.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 32.84 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 50.9 | 49.8 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 会計期間 |
第42期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.21 | 20.10 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期第３四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0717247503001.htm
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、依然として、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。また、アメリカの景気は引き続き、着実な回復の継続が見込まれておりますが、11月の中間選挙に向けて今後の政策の動向及び影響等に留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴ、フィンテック等の最先端技術の動きを背景に、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移しており、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、プロジェクトの売上、利益ともに増加しました。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めております。その一環として、人材確保・育成、既存３事業を活かした新製品・新サービスの開発、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価格修正条項付きの新株予約権の発行を行いました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高13,793百万円と、前年同四半期と比べ968百万円（7.6％）の増収となり過去最高を更新しました。また利益面では、営業利益661百万円（前年同四半期は営業利益427百万円）、経常利益655百万円（前年同四半期は経常利益416百万円）、四半期純利益462百万円（前年同四半期は四半期純利益279百万円）と、各利益とも前年同四半期と比べ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療事務システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業から要件定義、設計、基盤構築、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,300百万円と前年同四半期と比べ85百万円（1.9％）の減収となりました。
またセグメント利益は、642百万円と前年同四半期と比べ74百万円（13.2％）の増益となりました。
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高8,646百万円と前年同四半期と比べ1,031百万円（13.6％）の増収となりました。またセグメント利益は、884百万円と前年同四半期と比べ106百万円（13.6％）の増益となりました。
健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタル・フォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。また、技術の進歩の速さに対処するために、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めております。
当第３四半期累計期間は、売上高846百万円と前年同四半期と比べ22百万円（2.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、官公庁向けにサイバーセキュリティ製品の大型受注及びトレーニング受講者の増加により、183百万円と前年同四半期と比べ72百万円（65.3％）の増益となりました。
当第３四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0717247503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成29年11月28日 |
| 新株予約権の数（個） | 22,000個（注）１ 第１回新株予約権12,000個 第２回新株予約権10,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,200,000株（注）１ 第１回新株予約権1,200,000株 第２回新株予約権1,000,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額（注）４、５ 第１回新株予約権918円 第２回新株予約権1,300円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は当初551円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年12月18日から平成31年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）７ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が第５項の規定に従って行使価額（第２項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第５項第（２）号及び第（４）号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、第５項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、第１回は918円、第２回は1,300円とする。但し、行使価額は第４項又は第５項に従い、修正又は調整される。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 行使価額の修正
（１）第１回
①行使価額は、修正日（第10項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
②修正後行使価額の算出において、算定基準日に第５項で定める行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
③本号第①及び②による算出の結果得られた金額が551円（以下「下限行使価額」といい、第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（２）第２回
①当社は平成 29 年 12 月 18 日以降、当社取締役会の決議により行使価額を修正することができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は本新株予約権者に直ちに行使価額を修正する旨の通知（以下「行使価額修正通知」という。）をするものとし、行使価額修正通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日（第10項に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。
②修正後行使価額の算出において、算定基準日に第５項で定める行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
③本号第①及び②による算出の結果得られた金額が551円（第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
④本号以下に該当する場合には当社は行使価額修正通知を行うことができない。
(ⅰ)金融商品取引法、関連諸法令及び諸規則並びに東京証券取引所の規則に基づきなされる法定開示・適時開示（以下「開示」という。）がなされた書類（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、これらの訂正報告書、プレスリリースを含むがこれらに限られない。）に記載されているものを除き、開示されている当社の直近の監査済財務諸表に係る事業年度の期末日以降、当社の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に重大な影響をもたらす事態が発生している場合
(ⅱ)当社に係る業務等に関する重要事実等（金融商品取引法第166条第２項所定の重要事実及び同法第167条第２項所定の事実をいう。）で公表（金融商品取引法施行令第30条に基づきなされる公表措置をいう。）がなされていないものがある場合
５ 行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④に定める調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ───────────────────────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行使価額を適用する日が第 ４ 項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
６ 本新株予約権の行使期間
平成 29 年 12 月 18 日から平成 31 年 12 月 17 日（但し、第８項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
７ その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
８ 本新株予約権の取得事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第１回は910円、第２回は270円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第１回は910円、第２回は270円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第１回は910円、第２回は270円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
９ 本新株予約権の行使請求及び払込の方法
（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第17項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第６項記載の本新株予約権の行使期間中に機構により第13項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第14項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
１０ 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第９項第（２）号記載の口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。
１１ 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社の株価、当社株式のボラティリティ、配当利回り、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個当たりの払込金額を第１回は金910円、第２回は金270円（１株当たり第１回は金9.10円、第２回は金2.70円 ）とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第２項記載のとおりとし、行使価額は第１回は当初、平成 29 年 11 月 27 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とし、第２回は当初 1,300円とした。
１２ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
１３ 本新株予約権の行使請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
１４ 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店
１５ 読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
１６ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
１７ 振替機関
株式会社証券保管振替機構（「機構」という。） #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 （平成29年10月１日から平成29年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 70,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 825 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 57,751 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 70,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 825 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 57,751 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,446,300 |
―
単元株式数 100株
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,845,000 |
138,450
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,642 |
―
同上
発行済株式総数
16,292,942
―
―
総株主の議決権
―
138,450
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フォーカスシステムズ |
東京都品川区東五反田二丁目７番８号 | 2,446,300 | ― | 2,446,300 | 15.01 |
| 計 | ― | 2,446,300 | ― | 2,446,300 | 15.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0717247503001.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0717247503001.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,670,064 | 3,612,558 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,135 | 60,631 | |||||||||
| 売掛金 | 3,835,048 | 4,141,571 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,058 | 93,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,485 | 295,807 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,350 | 170,350 | |||||||||
| その他 | 58,610 | 66,848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,881,753 | 8,440,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,204,720 | 1,199,750 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △872,325 | △884,806 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 332,395 | 314,943 | |||||||||
| 土地 | 3,110,792 | 3,110,792 | |||||||||
| その他 | 383,629 | 366,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △301,305 | △283,429 | |||||||||
| その他（純額） | 82,324 | 82,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,525,512 | 3,508,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 203,379 | 161,014 | |||||||||
| その他 | 5,105 | 3,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,484 | 164,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,390,585 | 2,455,501 | |||||||||
| 長期貸付金 | 31,500 | 27,000 | |||||||||
| その他 | 560,983 | 457,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,500 | △27,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,951,568 | 2,913,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,685,566 | 6,586,781 | |||||||||
| 資産合計 | 14,567,320 | 15,027,675 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 834,919 | 934,765 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 629,000 | 709,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 235,990 | 260,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 741,045 | 744,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,293 | 142,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 414,536 | 174,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 22,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,051 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 791,860 | 1,137,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,786,695 | 4,128,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,417,000 | 1,355,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,289,497 | 1,148,880 | |||||||||
| 長期未払金 | 6,642 | 6,642 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 632,567 | 652,693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,000 | 70,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,521,706 | 3,233,965 | |||||||||
| 負債合計 | 7,308,401 | 7,362,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,468,471 | 1,506,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,069,354 | 2,358,275 | |||||||||
| 自己株式 | △706,490 | △686,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,736,756 | 6,084,066 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,522,161 | 1,567,807 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,522,161 | 1,567,807 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 12,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,258,918 | 7,664,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,567,320 | 15,027,675 |
0104320_honbun_0717247503001.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,824,443 | 13,793,381 | |||||||||
| 売上原価 | 11,366,024 | 12,081,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,458,419 | 1,711,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,031,411 | 1,050,106 | |||||||||
| 営業利益 | 427,007 | 661,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14,398 | 4,643 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,267 | 8,735 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,983 | 5,644 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| その他 | 5,748 | 14,107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,898 | 37,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,040 | 26,194 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 4,353 | 2,104 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,164 | 6,072 | |||||||||
| 新株予約権発行費用 | － | 5,036 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 4,505 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,958 | 43,912 | |||||||||
| 経常利益 | 416,947 | 655,330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 14,681 | 55,139 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,444 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,681 | 58,584 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 8,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 431,629 | 705,915 | |||||||||
| 法人税等 | 151,740 | 243,910 | |||||||||
| 四半期純利益 | 279,889 | 462,004 |
0104400_honbun_0717247503001.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 92,732千円 | 96,540千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 221,545 | 16.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,082 | 12.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、その他資本剰余金が38,172千円、新株予約権が12,983千円増加し、自己株式が20,215千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金は1,506,643千円、自己株式は686,274千円、新株予約権は12,983千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,385,730 | 7,614,266 | 824,445 | 12,824,443 | ― | 12,824,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,385,730 | 7,614,266 | 824,445 | 12,824,443 | ― | 12,824,443 |
| セグメント利益 | 567,932 | 778,244 | 110,956 | 1,457,133 | △1,030,125 | 427,007 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,030,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,300,383 | 8,646,002 | 846,995 | 13,793,381 | ― | 13,793,381 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,300,383 | 8,646,002 | 846,995 | 13,793,381 | ― | 13,793,381 |
| セグメント利益 | 642,703 | 884,347 | 183,383 | 1,710,433 | △1,048,820 | 661,613 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,048,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 34,263千円 | 34,969千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 488千円 | 705千円 |
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 20.21円 | 33.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 279,889 | 462,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 279,889 | 462,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,846 | 13,853 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 32.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 215,599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
当社が、平成29年12月15日に発行した第三者割当による第１回新株予約権について、平成30年１月１日から
平成30年２月９日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。
| 自 平成30年１月１日 至 平成30年２月９日 |
（実績累計） 自 平成29年12月18日 至 平成30年２月９日 |
|
| ① 行使新株予約権の数 | 5,220個 | 5,920個 |
| ② 処分した自己株式数 | 522,000株 | 592,000株 |
| ③ 行使価額の総額 | 432,952千円 | 490,703千円 |
| ④ 自己株式の減少額 | 150,751千円 | 170,966千円 |
| ⑤ その他資本剰余金増加額 | 286,951千円 | 325,123千円 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0717247503001.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.