Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 【英訳名】 | Focus Systems Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5421)7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 後 藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04976-000 2018-08-13 E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:PrivateRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04976-000:SecuritySystemRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
累計期間 | 第43期
第１四半期
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,244,054 | 4,904,502 | 19,327,344 |
| 経常利益 | (千円) | 36,367 | 288,279 | 1,019,522 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,286 | 189,150 | 719,243 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △3,621 | 3,108 | 854 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 7,409,932 | 9,664,250 | 9,201,228 |
| 総資産額 | (千円) | 15,180,844 | 17,690,535 | 16,820,805 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 2.40 | 12.57 | 51.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 50.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 54.6 | 54.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善や、企業収益・設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかし、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、アメリカを含む金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、ＡＩ・ＩｏＴの普及やＸ－Ｔｅｃｈの進展により、業種を超えた新たな市場の形成が進んでおり、依然として、人材不足という状況が続いております。
このような状況の中、当社は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資及び新規事業・自社製品の創出のための投資を行い、企業力の向上に努めております。その一環として、ＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーンビジネスの推進を図った他、ドローン産業利用促進を目的とした一般社団法人ドローン操縦士協会との共同研究等を開始しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,904百万円と前年同四半期と比べ660百万円（15.6％）の増収となりました。また利益面では、営業利益288百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常利益288百万円（前年同四半期は経常利益36百万円）、四半期純利益189百万円（前年同四半期は四半期純利益33百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体であり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介護システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基本検討、設計、製造、試験、システム運用保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,500百万円と前年同四半期と比べ125百万円（9.1％）の増収となりました。またセグメント利益は、239百万円と前年同四半期と比べ42百万円（21.6％）の増益となりました。これは、セグメント全体を通して案件拡大が好調に進んだことによるものです。
最終ユーザーが主に一般民間企業であり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ構築、またシステム運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高3,211百万円と前年同四半期と比べ594百万円（22.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前年同四半期と比べ242百万円（135.6％）の増益となりました。これは、主要取引先からのインフラ構築案件が順調に伸びたことに加え、高収益案件が増加したことによるものです。
最終ユーザーは官民問わず、健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、セキュリティ事故を防ぐための防御対策（暗号技術及び電子透かし）から、事後対応（デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）までをカバーしており、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第１四半期累計期間は、売上高192百万円と前年同四半期と比べ59百万円（23.6％）の減収となりました。またセグメント利益は、21百万円と前年同四半期と比べ10百万円（32.7％）の減益となりました。これは、デジタルフォレンジック分野において、インシデント調査案件やトレーニング案件が好調だったものの、製品販売案件が少なかったことによるものです。
② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は17,690百万円となり、前事業年度末と比べ869百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は947百万円減少し3,591百万円、仕掛品は77百万円増加し127百万円となりました。当社は工事進行基準を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は741百万円増加し3,674百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるものです。
この他、現金及び預金は1,028百万円増加し5,947百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,292,942 | 16,292,942 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 16,292,942 | 16,292,942 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 16,292 | ― | 2,905,422 | ― | 749,999 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数 100株 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 1,246,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,044,400 | 150,444 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,242 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 16,292,942 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 150,444 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区東五反田 ２丁目７－８ |
1,246,300 | ― | 1,246,300 | 7.64 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | |||||
| 計 | ― | 1,246,300 | ― | 1,246,300 | 7.64 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,918,743 | 5,947,028 | |||||||||
| 電子記録債権 | 99,627 | 82,548 | |||||||||
| 売掛金 | 4,538,393 | 3,591,325 | |||||||||
| 商品及び製品 | 93,153 | 96,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,072 | 127,634 | |||||||||
| その他 | 59,533 | 55,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,759,522 | 9,901,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,201,080 | 1,203,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △891,219 | △896,814 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 309,861 | 306,503 | |||||||||
| 土地 | 3,110,792 | 3,110,792 | |||||||||
| その他 | 385,648 | 378,782 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △299,395 | △296,779 | |||||||||
| その他（純額） | 86,253 | 82,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,506,907 | 3,499,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147,854 | 132,772 | |||||||||
| その他 | 3,391 | 2,962 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 151,245 | 135,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,932,651 | 3,674,547 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25,500 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 470,478 | 479,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,500 | △24,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,403,129 | 4,154,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,061,282 | 7,789,519 | |||||||||
| 資産合計 | 16,820,805 | 17,690,535 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,002,172 | 905,158 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 737,000 | 699,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 152,660 | 566,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 678,263 | 612,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,803 | 125,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,172 | 777,922 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 10,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 41,173 | 30,017 | |||||||||
| その他 | 1,076,209 | 1,072,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,459,454 | 4,799,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,240,000 | 1,210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,216,770 | 1,083,046 | |||||||||
| 長期未払金 | 6,642 | 6,642 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 623,710 | 850,988 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,000 | 75,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,160,122 | 3,226,426 | |||||||||
| 負債合計 | 7,619,577 | 8,026,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,138,968 | 2,138,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,615,515 | 2,563,919 | |||||||||
| 自己株式 | △359,936 | △359,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,299,969 | 7,248,374 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,898,558 | 2,413,176 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,898,558 | 2,413,176 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,201,228 | 9,664,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,820,805 | 17,690,535 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,244,054 | 4,904,502 | |||||||||
| 売上原価 | 3,835,904 | 4,222,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 408,149 | 682,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 369,717 | 393,494 | |||||||||
| 営業利益 | 38,432 | 288,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,404 | 2,018 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,881 | 1,776 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 2,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,928 | 8,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,791 | 7,061 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 701 | 644 | |||||||||
| その他 | 500 | 861 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,993 | 8,567 | |||||||||
| 経常利益 | 36,367 | 288,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,715 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,444 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,159 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,526 | 288,279 | |||||||||
| 法人税等 | 17,240 | 99,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,286 | 189,150 |
0104400_honbun_0717246503007.htm
該当事項はありません ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,016千円 | 31,810千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 173,082 | 12.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,745 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,375,883 | 2,616,768 | 251,401 | 4,244,054 | ― | 4,244,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,375,883 | 2,616,768 | 251,401 | 4,244,054 | ― | 4,244,054 |
| セグメント利益 | 196,868 | 178,536 | 32,315 | 407,721 | △369,288 | 38,432 |
(注) １ セグメント利益の調整額△369,288千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 公共関連事業 | 民間関連事業 | セキュリティ機器関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,500,981 | 3,211,324 | 192,196 | 4,904,502 | ― | 4,904,502 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,500,981 | 3,211,324 | 192,196 | 4,904,502 | ― | 4,904,502 |
| セグメント利益 | 239,365 | 420,682 | 21,738 | 681,786 | △393,065 | 288,720 |
(注) １ セグメント利益の調整額△393,065千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 関係会社に対する投資の金額 | 10,000千円 | 12,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 35,117千円 | 36,932千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額 |
△3,621千円 | 3,108千円 |
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 2.40円 | 12.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 33,286 | 189,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 33,286 | 189,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,846 | 15,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0717246503007.htm
該当事項はありません。
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