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Focus Systems Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第49期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森    啓  一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    後 藤  亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04976 46620 株式会社フォーカスシステムズ Focus Systems Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04976-000 2024-11-11 E04976-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04976-000 2024-09-30 E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04976-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04976-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:BroadAreaSolutionsReportableSegmentMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:EnterpriseReportableSegmentMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:InnovationReportableSegmentMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04976-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04976-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04976-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間会計期間 | 第49期

中間会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,166,162 | 15,962,422 | 31,509,959 |
| 経常利益 | (千円) | 644,952 | 834,612 | 1,971,943 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 439,130 | 569,412 | 1,406,501 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 7,539 | 9,507 | 22,361 |
| 資本金 | (千円) | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 16,292 | 16,292 | 16,292 |
| 純資産額 | (千円) | 12,420,374 | 13,474,922 | 13,416,650 |
| 総資産額 | (千円) | 19,873,245 | 20,767,051 | 20,989,592 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 29.09 | 37.68 | 93.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.5 | 64.9 | 63.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 250,739 | 1,287,004 | 817,082 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,193 | △48,711 | 107,478 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △118,421 | △228,204 | △652,994 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,364,572 | 6,567,104 | 5,557,015 |

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇等が進む一方で、一部に足踏みがみられつつも景気は緩やかに回復しております。

また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・IoT・AI等のIT活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。

このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。

業績面では、一部開発案件で人件費・外注費が増加したものの、前期に生じた不採算案件の利益反動増と計画通りの案件進捗により、増収増益となりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高15,962百万円と前中間会計期間と比べ796百万円(5.3%)の増収となりました。また利益面では、営業利益818百万円(前中間会計期間は営業利益651百万円)、経常利益834百万円(前中間会計期間は経常利益644百万円)、中間純利益569百万円(前中間会計期間は中間純利益439百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

公共関連事業

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

当中間会計期間は、売上高4,969百万円と前中間会計期間と比べ402百万円(8.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、756百万円と前中間会計期間と比べ66百万円(8.1%)の減益となりました。これは主に、公共案件が全体的に堅調な一方で、一部法人関連の案件に進捗遅れが発生したことによるものです。

エンタープライズ事業

法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高4,288百万円と前中間会計期間と比べ116百万円(2.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、396百万円と前中間会計期間と比べ27百万円(6.5%)の減益となりました。これは主に、インフラ案件が好調に推移した一方で、開発フェーズの割合が低かったことによるものです。

広域ソリューション事業

東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高2,634百万円と前中間会計期間と比べ59百万円(2.2%)の減収となりました。またセグメント利益は、255百万円と前中間会計期間と比べ384百万円(前中間会計期間は128百万円の損失)の増益となりました。これは主に、前期に生じた不採算案件による利益反動増に加え、既存案件の着実な進行によるものです。

イノベーション事業

法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当中間会計期間は、売上高4,070百万円と前中間会計期間と比べ337百万円(9.0%)の増収となりました。またセグメント利益は、435百万円と前中間会計期間と比べ41百万円(8.7%)の減益となりました。これは主に、インフラ事業が堅調であった一方で、前期の利益に貢献した開発案件の利益反動減によるものです。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ222百万円減少し、20,767百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,012百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の減少1,128百万円、投資有価証券の減少58百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し280百万円減少し、7,292百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加292百万円があった一方で、未払消費税等の減少222百万円、買掛金の減少209百万円、未払法人税等の減少175百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し58百万円増加し、13,474百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少41百万円があった一方で、利益剰余金の増加85百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,010百万円増加し、6,567百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,287百万円の収入(前中間会計期間は250百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額434百万円、未払消費税等の減少額222百万円があった一方で、売上債権の減少1,156百万円、税引前中間純利益834百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出(前中間会計期間は53百万円の支出)がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の積立による支出18百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、228百万円の支出(前中間会計期間は118百万円の支出)がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額137百万円があった一方で、配当金の支払額481百万円、長期借入金の返済による支出403百万円、社債の償還による支出80百万円によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。

なお、インフレ圧力の上昇やIT人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,292,942 16,292,942 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
16,292,942 16,292,942

(注) 1  2024年7月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年8月22日付で自己株式11,200株を処分しております。

2  提出日現在の発行済株式のうち71,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権70百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 16,292 2,905,422 749,999

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 1,769,300 11.70
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.95
フォーカスシステムズ

社員持株会
東京都品川区東五反田2丁目7-8 670,500 4.43
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
659,200 4.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 495,800 3.27
畑山 芳文 千葉県浦安市 450,900 2.98
第一生命保険株式会社

(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
400,000 2.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.24
森 啓一 東京都大田区 269,800 1.78
三浦 宏介 東京都練馬区 241,400 1.59
6,196,900 40.98

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,174,462株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数  100株

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 1,174,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,110,800 151,108 同上
単元未満株式 普通株式 7,742 同上
発行済株式総数 16,292,942
総株主の議決権 151,108

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)

含まれております。

2  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田

2丁目7-8
1,174,400 1,174,400 7.20
1,174,400 1,174,400 7.20

(注) 自己株式は、2024年8月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,200株減少しました。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,806,170 6,818,643
受取手形 6,596
電子記録債権 41,408 19,505
売掛金及び契約資産 6,841,457 5,713,319
商品及び製品 56,730 26,747
仕掛品 18,530 76,760
その他 318,348 308,617
貸倒引当金 △50
流動資産合計 13,089,242 12,963,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,440,247 1,441,636
減価償却累計額 △1,013,188 △1,035,083
建物及び構築物(純額) 427,058 406,553
土地 3,002,419 3,002,419
その他 624,976 603,365
減価償却累計額 △506,307 △488,027
その他(純額) 118,668 115,338
有形固定資産合計 3,548,146 3,524,311
無形固定資産
ソフトウエア 98,968 85,678
その他 21,032 7,409
無形固定資産合計 120,000 93,087
投資その他の資産
投資有価証券 3,401,220 3,343,024
長期貸付金 87,000 87,000
その他 830,981 843,085
貸倒引当金 △87,000 △87,000
投資その他の資産合計 4,232,202 4,186,109
固定資産合計 7,900,349 7,803,507
資産合計 20,989,592 20,767,051
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,868,510 1,659,484
短期借入金 536,000 673,378
1年内償還予定の社債 120,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 777,360 946,752
未払法人税等 514,813 339,790
契約負債 455,889 390,521
賞与引当金 589,124 881,647
役員賞与引当金 15,000
その他 1,288,969 912,982
流動負債合計 6,150,666 5,879,556
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 840,085 866,827
繰延税金負債 444,439 427,996
長期未払金 97,750 97,750
固定負債合計 1,422,274 1,412,573
負債合計 7,572,941 7,292,129
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,177,822 2,188,641
利益剰余金 7,003,506 7,089,486
自己株式 △342,479 △339,254
株主資本合計 11,744,271 11,844,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,672,378 1,630,626
評価・換算差額等合計 1,672,378 1,630,626
純資産合計 13,416,650 13,474,922
負債純資産合計 20,989,592 20,767,051

 0104320_honbun_0717247253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,166,162 | 15,962,422 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,568,615 | 14,115,863 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,597,547 | 1,846,559 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 946,037 | ※ 1,028,325 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 651,510 | 818,233 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 17,443 | 15,316 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 2,686 | 9,513 |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 7,133 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 6,197 | 4,122 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 33,460 | 28,952 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,293 | 7,789 |
| | 貸与資産減価償却費 | | | | | | | | | 1,262 | 3,098 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 30,000 | 50 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,461 | 1,635 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 40,017 | 12,573 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 644,952 | 834,612 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,007 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,007 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 645,960 | 834,612 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 206,829 | 265,200 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 439,130 | 569,412 |  

 0104340_honbun_0717247253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 645,960 834,612
減価償却費 94,508 84,944
のれん償却額 1,905 1,905
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30,000 50
工事損失引当金の増減額(△は減少) 94,195
賞与引当金の増減額(△は減少) 257,298 292,523
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15,000 15,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) △8,233
受取利息及び受取配当金 △17,443 △15,316
支払利息 6,293 7,789
投資有価証券売却損益(△は益) △1,007
助成金収入 △180 △180
売上債権の増減額(△は増加) 4,389 1,156,636
棚卸資産の増減額(△は増加) △74,689 △28,247
契約負債の増減額(△は減少) 45,282 △65,367
仕入債務の増減額(△は減少) △448,052 △209,025
未払金の増減額(△は減少) △207,692 △119,580
未払消費税等の増減額(△は減少) △120,506 △222,763
その他 156,536 △20,002
小計 443,563 1,712,978
利息及び配当金の受取額 17,586 15,451
利息の支払額 △6,803 △6,914
助成金の受取額 180 180
法人税等の支払額 △203,787 △434,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,739 1,287,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 7,505 △2,383
投資有価証券の売却による収入 1,987
関連会社株式の取得による支出 △44,070
保険積立金の積立による支出 △22,836 △18,994
有形固定資産の取得による支出 △59,254 △32,044
有形固定資産の売却による収入 300
無形固定資産の取得による支出 △3,904 △1,494
差入保証金の差入による支出 △17,612
差入保証金の回収による収入 84,991 5,904
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,193 △48,711
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 179,070 137,378
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △305,696 △403,866
社債の償還による支出 △140,000 △80,000
配当金の支払額 △451,795 △481,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,421 △228,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 79,124 1,010,089
現金及び現金同等物の期首残高 5,285,448 5,557,015
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,364,572 ※ 6,567,104

 0104400_honbun_0717247253610.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費の主なもの

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
役員報酬 121,332 千円 122,702 千円
給料手当 208,394 千円 239,188 千円
賞与引当金繰入額 53,610 千円 53,589 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 15,000 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 5,613,137千円 6,818,643千円
定期預金 △242,004千円 △242,004千円
別段預金 △6,560千円 △9,533千円
現金及び現金同等物 5,364,572千円 6,567,104千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 452,804 30.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 90,643 6.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 483,432 32.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 90,710 6.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

 0104410_honbun_0717247253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープ

ライズ事業
広域ソリュ

ーション

事業
イノベーシ

ョン事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 15,166,162
外部顧客への売上高 4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 15,166,162
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
4,567,057 4,171,784 2,694,476 3,732,844 15,166,162 15,166,162
セグメント利益又は損失(△) 823,495 423,623 △128,607 477,130 1,595,641 △944,131 651,510

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△944,131千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
中間損益

計算書計上額

(注2)
公共関連

事業
エンタープ

ライズ事業
広域ソリュ

ーション

事業
イノベーシ

ョン事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
外部顧客への売上高 4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
4,969,057 4,288,117 2,634,886 4,070,361 15,962,422 15,962,422
セグメント利益 756,986 396,155 255,908 435,602 1,844,653 △1,026,419 818,233

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,026,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 85,514千円 85,514千円
持分法を適用した場合の投資の金額 235,230千円 242,337千円
前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 7,539千円 9,507千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス(注) 5,989,323千円 6,838,484千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 9,176,839千円 9,123,938千円
顧客との契約から生じる収益 15,166,162千円 15,962,422千円

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 29.09円 37.68円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 439,130 569,412
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 439,130 569,412
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,097 15,110

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第49期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 90,710千円

② 1株当たりの金額                               6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月9日

 0201010_honbun_0717247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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