F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112092734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム　名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-09-30 E05107-000 2021-03-31 E05107-000 2020-07-01 2020-09-30 E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 E05107-000 2020-04-01 2021-03-31 E05107-000 2020-03-31 E05107-000 2021-11-12 E05107-000 2021-09-30 E05107-000 2021-07-01 2021-09-30 E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211112092734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,458,609 | 4,556,672 | 8,164,721 |
| 経常利益 | （千円） | 454,635 | 753,744 | 1,237,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 309,755 | 493,688 | 843,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 334,429 | 492,566 | 857,965 |
| 純資産額 | （千円） | 7,635,101 | 8,317,155 | 7,980,391 |
| 総資産額 | （千円） | 9,123,360 | 10,381,470 | 9,743,855 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.45 | 33.92 | 58.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.32 | 33.85 | 57.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 80.1 | 81.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 683,900 | 585,737 | 1,708,996 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △650,820 | △789,985 | △1,313,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △218,493 | △178,389 | △421,601 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,346,611 | 3,123,602 | 3,506,240 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.68	22.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211112092734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、

今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、企業の設備投資や生産状況は弱いながらも回復基調で推移し、企業収益や業況判断にも持ち直しの動きが見られました。

先行きについては、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の促進による経済活動の活発化、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症の動向のほか、半導体供給不足などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（ⅰ）資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円、その他（流動資産）が１億15百万円増加した一方で、現金及び預金が３億82百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主にソフトウエアが３億14百万円、その他（無形固定資産）が１億８百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は103億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加しました。

（ⅱ）負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加しました。これは主に賞与引当金が１億35百万円、その他（流動負債）が１億14百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は１億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は20億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。

（ⅲ）純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は83億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億３百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高45億56百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益７億45百万円（同66.8％増）、経常利益７億53百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円（同59.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りました。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社（前期末比565社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した31件と金融機関との連携によるものを合わせ125件となりました。また、「事業再構築補助金」については２次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した33件と金融機関との連携によるものを合わせて143件となりました。

この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。

企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速しており、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつとして定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受するメリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界においては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出やすい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。

この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は２百万円（同85.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減）し、31億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億85百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億55百万円、減価償却費３億44百万円、賞与引当金の増加１億35百万円があった一方、売上債権の増加３億67百万円、その他の流動資産の増加１億18百万円、法人税等の支払２億46百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億89百万円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出６億92百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億78百万円（前年同期比18.4％減）となりました。これは主に配当金の支払２億２百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211112092734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	44.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,385,400	9.49
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	890,100	6.10
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	701,548	4.81
森中　一郎	大阪府吹田市	453,600	3.11
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)	362,200	2.48
奥村　美樹江	大阪府吹田市	309,000	2.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	250,500	1.72
小林　裕明	兵庫県神戸市北区	120,100	0.82
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	93,500	0.64
計	－	11,015,948	75.49

（注）2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　りそなアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区木場１丁目５番65号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　790,100株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.03％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,591,400	145,914	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	145,914	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,700	－	1,121,700	7.14
計	－	1,121,700	－	1,121,700	7.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211112092734

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,506,240	3,123,602
受取手形及び売掛金	544,571	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	902,293
商品及び製品	3,360	2,658
仕掛品	5,638	5,202
原材料及び貯蔵品	5,657	3,083
その他	82,061	197,131
貸倒引当金	△14,445	△19,226
流動資産合計	4,133,084	4,214,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,189,118	1,209,691
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品（純額）	138,126	187,964
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,608,872	2,679,283
無形固定資産
のれん	68	60
ソフトウエア	1,596,413	1,910,677
その他	131,144	239,317
無形固定資産合計	1,727,625	2,150,055
投資その他の資産
投資有価証券	522,421	520,347
繰延税金資産	245,309	299,803
滞留債権	25,388	34,952
差入保証金	135,331	137,610
保険積立金	353,437	363,112
その他	14,526	9,260
貸倒引当金	△22,143	△27,699
投資その他の資産合計	1,274,273	1,337,386
固定資産合計	5,610,771	6,166,724
資産合計	9,743,855	10,381,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,046	6,600
短期借入金	24,860	－
未払法人税等	273,238	348,553
賞与引当金	308,966	444,173
その他	1,027,521	1,141,912
流動負債合計	1,647,632	1,941,240
固定負債
退職給付に係る負債	41,145	48,408
負ののれん	1,093	1,002
その他	73,593	73,662
固定負債合計	115,832	123,073
負債合計	1,763,464	2,064,314
純資産の部
株主資本
資本金	957,421	989,650
資本剰余金	2,135,830	2,168,059
利益剰余金	5,072,695	5,363,364
自己株式	△271,692	△271,746
株主資本合計	7,894,254	8,249,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68,950	67,828
その他の包括利益累計額合計	68,950	67,828
新株予約権	17,186	－
純資産合計	7,980,391	8,317,155
負債純資産合計	9,743,855	10,381,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,458,609	4,556,672
売上原価	1,035,155	1,474,822
売上総利益	2,423,453	3,081,849
販売費及び一般管理費	※ 1,976,520	※ 2,336,278
営業利益	446,933	745,571
営業外収益
受取利息	1,309	647
有価証券利息	2,267	2,504
受取配当金	1,572	1,580
助成金収入	736	2,569
負ののれん償却額	90	90
業務受託料	416	430
保険事務手数料	152	139
除斥配当金受入益	692	339
その他	876	1,047
営業外収益合計	8,114	9,349
営業外費用
支払利息	113	25
その他	300	1,150
営業外費用合計	413	1,175
経常利益	454,635	753,744
特別利益
固定資産売却益	－	18
新株予約権戻入益	168	1,848
特別利益合計	168	1,866
特別損失
固定資産除却損	846	0
特別損失合計	846	0
税金等調整前四半期純利益	453,956	755,611
法人税、住民税及び事業税	155,407	315,921
法人税等調整額	△11,206	△53,999
法人税等合計	144,200	261,922
四半期純利益	309,755	493,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,755	493,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	309,755	493,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,674	△1,122
その他の包括利益合計	24,674	△1,122
四半期包括利益	334,429	492,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,429	492,566

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	453,956	755,611
減価償却費	235,253	344,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	431	10,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,759	135,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,245	7,263
受取利息及び受取配当金	△5,149	△4,732
支払利息	113	25
固定資産除却損	846	0
売上債権の増減額（△は増加）	53,670	△367,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,093	3,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,405	△6,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,833	△10,023
その他の流動資産の増減額（△は増加）	65,546	△118,456
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△15,430	78,846
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,449	69
その他	116	△1,588
小計	783,726	826,889
利息及び配当金の受取額	5,079	5,166
利息の支払額	△105	△18
法人税等の支払額	△104,799	△246,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	683,900	585,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,261	△93,464
無形固定資産の取得による支出	△476,929	△692,978
投資有価証券の取得による支出	△101,771	－
保険積立金の積立による支出	△1,264	△1,264
その他	△6,594	△2,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△650,820	△789,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,020	△24,860
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,060	49,119
自己株式の取得による支出	△74	△53
配当金の支払額	△203,460	△202,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,493	△178,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185,413	△382,637
現金及び現金同等物の期首残高	3,532,025	3,506,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,346,611	※ 3,123,602

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）商品仕入販売に係る収益認識

従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識

従来は、代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客からも合理的に期待されているため、代理店を通じて販売する場合においても、ライセンスの供与期間にわたり知的財産にアクセスする権利を提供していると判断し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、全国的に緊急事態宣言が解除されたことにより、企業訪問を伴う営業活動についても多くの地域で制限が緩和されるようになりました。それに伴い今後はより一層積極的な営業活動が行えるものと考えております。同時に、オンラインによる営業活動及びサービス提供についても広く受け入れられ、定着していることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	742,431千円	823,187千円
賞与引当金繰入額	230,877	342,076
退職給付費用	13,702	16,477
貸倒引当金繰入額	3,518	13,539

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,346,611千円	3,123,602千円
現金及び現金同等物	3,346,611	3,123,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	202,130	14	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	202,349	14	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	218,890	15	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,432,885	1,391,814	508,640	54,757	3,388,097	70,511	3,458,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	602	2,068	4,022	6,694	535,751	542,446
計	1,432,885	1,392,417	510,709	58,780	3,394,792	606,263	4,001,056
セグメント利益又は損失（△）	487,419	532,666	△219,106	15,792	816,772	14,580	831,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	816,772
「その他」の区分の利益	14,580
セグメント間取引消去	△2,346
のれんの償却額	△150
全社費用（注）	△341,482
固定資産の調整額	△40,440
四半期連結損益計算書の営業利益	446,933

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,519,876	2,242,421	649,462	54,859	4,466,619	90,052	4,556,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	949	1,824	4,175	6,949	854,235	861,185
計	1,519,876	2,243,371	651,286	59,035	4,473,569	944,288	5,417,857
セグメント利益又は損失（△）	417,031	995,336	△270,397	17,552	1,159,523	2,181	1,161,705

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,159,523
「その他」の区分の利益	2,181
セグメント間取引消去	△2,470
のれんの償却額	△8
全社費用（注）	△380,411
固定資産の調整額	△33,243
四半期連結損益計算書の営業利益	745,571

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンサルティング事業」の売上高は21百万円減少し、「ビジネスソリューション事業」の売上高及びセグメント利益は83百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	16,283	671,955	39,374	－	727,614	44,720	772,335
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,503,592	1,570,465	610,087	－	3,684,145	45,332	3,729,477
顧客との契約から生じる収益	1,519,876	2,242,421	649,462	－	4,411,760	90,052	4,501,813
その他の収益	－	－	－	54,859	54,859	－	54,859
外部顧客への売上高	1,519,876	2,242,421	649,462	54,859	4,466,619	90,052	4,556,672

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	21円45銭	33円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,755	493,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,755	493,688
普通株式の期中平均株式数（株）	14,445,816	14,555,184
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円32銭	33円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	88,978	27,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………218百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211112092734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。