F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212183752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム　名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-02-13 E05107-000 2018-04-01 2019-03-31 E05107-000 2019-12-31 E05107-000 2019-10-01 2019-12-31 E05107-000 2019-04-01 2019-12-31 E05107-000 2018-12-31 E05107-000 2018-10-01 2018-12-31 E05107-000 2018-04-01 2018-12-31 E05107-000 2019-03-31 E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05107-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212183752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	5,043,119	5,359,680	7,119,517
経常利益	（千円）	1,110,536	578,012	1,419,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	763,097	391,457	1,010,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	768,694	398,846	1,015,440
純資産額	（千円）	6,950,173	7,245,926	7,202,299
総資産額	（千円）	8,345,556	8,606,443	8,919,526
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.96	27.13	70.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.59	26.95	69.67
自己資本比率	（％）	82.9	83.9	80.4

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.61	17.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200212183752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな景気回復基調が続きました。

一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢等、国際情勢の先行きに不透明感が増す中、設備投資や輸出額の減少がみられました。また、国内では消費税増税や相次ぐ自然災害により、一時的な消費の停滞もみられ、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億38百万円、その他（流動資産）が１億88百万円増加した一方、現金及び預金が12億50百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は46億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加しました。これは主にソフトウエアが２億55百万円、投資有価証券が１億10百万円増加したことなどよるものです。

この結果、総資産は86億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少しました。

（ⅱ）負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少しました。これは主にその他（流動負債）が１億21百万円増加した一方、未払法人税等が３億17百万円、賞与引当金が１億33百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。これは主に長期借入金が37百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は13億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円が計上された一方、剰余金の配当３億60百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。

なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高53億59百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益５億66百万円（同48.4％減）、経常利益５億78百万円（同48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円（同48.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の記帳代行会員数は71,779名（前期末比5,420名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は23億22百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は７億67百万円（同6.9％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは支店ごとの勉強会や営業同行などを通じて関係強化に努め、双方にとって実利をもたらす活動に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,324社（前期末比116社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められているHACCPの需要への対応に、引き続き注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、１次公募と２次公募を合わせて573件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した165件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。今後の「ものづくり補助金」に関する見通しですが、昨年12月13日に令和元年度補正予算が閣議決定されました。中小企業生産性革命推進事業として3,600億円が投じられる見込みで、そのうちの多くが「ものづくり補助金」の予算となると思われます。また、公募は通年で行われ、年に４回程度の締め切りが設けられて審査並びに採択が行われることが合わせて発表されており、予算がなくなるまで約３年に渡り公募が続く見込みです。

この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億37百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は７億１百万円（同5.0％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は364件（前期末比３件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は800件（前期末比171件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は182件（前期末比11件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、年末調整・労働保険・社会保険などの人事業務を時短できるクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション　マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション　労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション　年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション　Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステーション　有休管理」で構成されております。労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。第２四半期で行った広告宣伝活動による反響は一定程度得られたと考えておりますが、商品の性質上、商談を進める過程にはトライアル利用期間を含むこと、また他社製品との比較検討等が行われることにより、成約までには数カ月を要します。引き続き流入案件への対応を行うと共に、HR EXPO（総務・人事・経理 Week）を始めとした人事系のイベントでの案件確保や販社との連携を強化することにより営業機会の増強に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が4,310件（前期末比1,512件増）、士業が1,312件（前期末比264件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は６億71百万円（前年同期比28.7％増）、営業損失は４億２百万円（前年同期は１億３百万円の営業利益）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は25百万円（同2.5％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。

連結子会社エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングによる継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億44百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は40百万円（同10.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200212183752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,557,400	15,557,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,557,400	15,557,400	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	1,000	15,557,400	353	934,229	353	314,728

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありませんでした。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,434,300	144,343	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		15,556,400	－	－
総株主の議決権		－	144,343	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.21
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212183752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,256,100	3,005,429
受取手形及び売掛金	353,785	692,036
商品及び製品	3,322	3,504
仕掛品	1,135	8,223
原材料及び貯蔵品	8,276	4,683
その他	58,372	247,046
貸倒引当金	△11,707	△24,111
流動資産合計	4,669,285	3,936,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,236,539	1,242,428
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	67,416	112,246
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,585,583	2,636,301
無形固定資産
のれん	670	445
ソフトウエア	617,096	873,041
その他	38,469	82,652
無形固定資産合計	656,236	956,139
投資その他の資産
投資有価証券	328,747	439,019
繰延税金資産	185,275	139,540
滞留債権	27,320	33,083
差入保証金	125,286	127,001
保険積立金	321,212	337,024
その他	44,202	30,096
貸倒引当金	△23,625	△28,577
投資その他の資産合計	1,008,420	1,077,189
固定資産合計	4,250,240	4,669,630
資産合計	8,919,526	8,606,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,709	8,660
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	323,749	6,402
賞与引当金	291,525	157,942
その他	874,465	995,544
流動負債合計	1,548,490	1,218,590
固定負債
長期借入金	74,900	37,370
退職給付に係る負債	18,133	27,124
負ののれん	1,455	1,319
その他	74,246	76,111
固定負債合計	168,736	141,926
負債合計	1,717,226	1,360,517
純資産の部
株主資本
資本金	930,593	934,229
資本剰余金	2,109,002	2,112,638
利益剰余金	4,330,329	4,361,025
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	7,098,480	7,136,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,696	81,085
その他の包括利益累計額合計	73,696	81,085
新株予約権	30,122	28,392
純資産合計	7,202,299	7,245,926
負債純資産合計	8,919,526	8,606,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,043,119	5,359,680
売上原価	1,440,243	1,546,484
売上総利益	3,602,876	3,813,196
販売費及び一般管理費	2,503,647	3,246,304
営業利益	1,099,228	566,891
営業外収益
受取利息	5,147	4,835
有価証券利息	2,403	2,661
受取配当金	1,830	2,067
助成金収入	259	240
負ののれん償却額	135	135
業務受託料	637	774
保険事務手数料	196	191
除斥配当金受入益	429	707
その他	855	993
営業外収益合計	11,897	12,606
営業外費用
支払利息	414	286
その他	175	1,200
営業外費用合計	589	1,486
経常利益	1,110,536	578,012
特別損失
固定資産除却損	644	2,864
特別損失合計	644	2,864
税金等調整前四半期純利益	1,109,891	575,147
法人税、住民税及び事業税	334,881	141,216
法人税等調整額	11,912	42,474
法人税等合計	346,794	183,690
四半期純利益	763,097	391,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	763,097	391,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	763,097	391,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,597	7,388
その他の包括利益合計	5,597	7,388
四半期包括利益	768,694	398,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	768,694	398,846

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	209,983千円	279,234千円
のれんの償却額	225	225
負ののれんの償却額	△135	△135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,395	11	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	172,939	12	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	173,107	12	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	187,653	13	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,242,877	2,044,102	521,829	85,830	4,894,639	148,479	5,043,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,428	3,257	6,525	12,210	317,637	329,848
計	2,242,877	2,046,530	525,087	92,355	4,906,850	466,117	5,372,968
セグメント利益	718,372	737,970	103,042	26,261	1,585,647	45,436	1,631,084

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,585,647
「その他」の区分の利益	45,436
セグメント間取引消去	212
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△491,494
固定資産の調整額	△40,347
四半期連結損益計算書の営業利益	1,099,228

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,322,345	2,137,560	671,818	83,838	5,215,563	144,117	5,359,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,159	3,802	7,538	12,501	631,013	643,515
計	2,322,345	2,138,720	675,621	91,377	5,228,064	775,130	6,003,195
セグメント利益又は損失（△）	767,804	701,284	△402,264	25,603	1,092,427	40,897	1,133,325

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,092,427
「その他」の区分の利益	40,897
セグメント間取引消去	△1,355
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△518,780
固定資産の調整額	△46,072
四半期連結損益計算書の営業利益	566,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	52円96銭	27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	763,097	391,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	763,097	391,457
普通株式の期中平均株式数（株）	14,409,011	14,430,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円59銭	26円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,251	96,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………187百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200212183752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。