F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811154151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム　名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2020-06-30 E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 E05107-000 2019-06-30 E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 E05107-000 2020-03-31 E05107-000 2019-04-01 2020-03-31 E05107-000 2020-08-12 E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811154151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,587,628	1,645,956	7,563,063
経常利益	（千円）	198,479	229,696	966,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	127,874	155,420	664,179
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,943	163,435	644,894
純資産額	（千円）	7,138,287	7,456,810	7,492,983
総資産額	（千円）	8,372,461	8,705,830	8,927,867
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.86	10.76	46.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.81	10.70	45.72
自己資本比率	（％）	84.9	85.3	83.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20200811154151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況で推移しました。

緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について引き続き留意を要する状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループは従業員及び顧客等の関係者の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は48億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が１億38百万円増加した一方、繰延税金資産が63百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は87億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。

（ⅱ）負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等が１億２百万円、賞与引当金が１億55百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は12億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円が計上された一方、剰余金の配当２億２百万円が計上されたことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。

なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億45百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益２億25百万円（同16.1％増）、経常利益２億29百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円（同21.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が大きく制限されたことを受け、主に電話による既存顧客のフォロー活動に注力しました。具体的には、主要顧客である生命保険営業職員が既契約者に向けた情報提供を行えるよう、新型コロナウイルス感染症関連の支援策をまとめたサイトを新設し、中でも反響の多かった持続化給付金については制度概要について積極的に案内しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の記帳代行会員数は67,743名（前期末比1,193名減）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億74百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は２億25百万円（同18.3％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により主な連携先である地域金融機関が、軒並み企業訪問及び各種セミナー開催を自粛したことに伴い、営業機会を従前のように確保することが困難となりました。地域金融機関は緊急融資対応に追われると共に、企業からの新型コロナウイルス感染症関連の支援策に関する問い合わせ対応に苦慮しており、その窓口として当社を活用いただくことで案件化し、オンラインでの商談につながるよう働きかけを行いました。また一部の地域金融機関とは、アフターコロナを見据えて経営者が取り組むべきことなどをテーマとしたオンラインセミナーを開催し反響を得ました。会員企業に対する支援としては、会員企業専用サイトに新型コロナウイルス感染症対策支援策の特設サイトを設け、特に必要とする情報に簡単に辿りつけるようカテゴリ分けをすると共に、解説動画を用意するなどして、分かりやすさに配慮した情報提供を行いました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,291社（前期末比88社減）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）として、255件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した44件と金融機関との連携によるものを合わせて多くの採択につながりました。

この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億83百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は２億77百万円（同45.1％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急融資に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したことが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには財務、事業承継、補助金、優遇税制などのカテゴリで解説動画が閲覧できるポータルサイトを開設し、オンラインによるフォロー活動を強化しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は907件（前期末比51件増）となりました。

企業・士業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション　マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション　労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション　年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション　Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）に対して電子申請が義務化されたことを受け、該当企業においては対応するシステムまたは政府の電子申請窓口である「e-Gov」の活用が進んでおります。電子申請への対応は必要だが、それによる費用負担は避けたいとする企業に向けて、「e-Gov」の外部連携APIに対応した「オフィスステーション　労務」の機能を一部制限し、利用料を無料化した「オフィスステーション　労務ライト」をリリースしました。まずは無料で利用いただくことで電子申請に慣れていただき、利用を進める過程で更に便利に活用したいというニーズ喚起を行うことで、「オフィスステーション　労務」への切り替えを進めていきます。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」の利用を含み、企業が6,328社（前期末比1,542社増）、士業が1,446件（前期末比52件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円（前年同期比32.5％増）、99百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は７百万円（同5.1％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、一部期間の営業を自粛しました。

この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益は３百万円（同16.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200811154151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,564,400	15,565,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,564,400	15,565,400	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日(注)１	5,000	15,564,400	1,765	936,700	1,765	317,199

(注)１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ353千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,437,100	144,371	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		15,559,400	－	－
総株主の議決権		－	144,371	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,500	－	1,121,500	7.21
計	－	1,121,500	－	1,121,500	7.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811154151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,532,025	3,373,122
受取手形及び売掛金	471,159	337,372
商品及び製品	3,342	3,362
仕掛品	37	1,595
原材料及び貯蔵品	6,898	7,110
その他	140,188	108,412
貸倒引当金	△14,559	△10,654
流動資産合計	4,139,092	3,820,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,225,052	1,223,156
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	99,319	112,236
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,605,998	2,617,019
無形固定資産
のれん	369	294
ソフトウエア	1,004,459	1,001,694
その他	40,052	178,894
無形固定資産合計	1,044,881	1,180,883
投資その他の資産
投資有価証券	400,447	411,874
繰延税金資産	237,308	173,689
滞留債権	32,908	35,253
差入保証金	128,962	128,872
保険積立金	337,325	347,626
その他	29,962	19,811
貸倒引当金	△29,020	△29,520
投資その他の資産合計	1,137,894	1,087,605
固定資産合計	4,788,774	4,885,508
資産合計	8,927,867	8,705,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,996	6,246
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	126,803	24,595
賞与引当金	311,524	156,391
その他	806,470	893,433
流動負債合計	1,302,835	1,130,705
固定負債
長期借入金	24,860	12,350
退職給付に係る負債	29,870	31,140
負ののれん	1,274	1,229
その他	76,042	73,593
固定負債合計	132,048	118,313
負債合計	1,434,883	1,249,019
純資産の部
株主資本
資本金	934,935	936,700
資本剰余金	2,113,344	2,115,109
利益剰余金	4,633,747	4,587,038
自己株式	△271,511	△271,511
株主資本合計	7,410,516	7,367,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,411	62,426
その他の包括利益累計額合計	54,411	62,426
新株予約権	28,056	27,048
純資産合計	7,492,983	7,456,810
負債純資産合計	8,927,867	8,705,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,587,628	1,645,956
売上原価	477,833	488,511
売上総利益	1,109,794	1,157,445
販売費及び一般管理費	915,206	931,553
営業利益	194,588	225,891
営業外収益
受取利息	1,910	662
有価証券利息	757	1,092
受取配当金	1,527	1,572
助成金収入	120	447
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	219	179
保険事務手数料	63	76
その他	552	89
営業外収益合計	5,196	4,165
営業外費用
支払利息	105	61
その他	1,200	300
営業外費用合計	1,305	361
経常利益	198,479	229,696
特別利益
新株予約権戻入益	－	168
特別利益合計	－	168
特別損失
固定資産除却損	0	70
特別損失合計	0	70
税金等調整前四半期純利益	198,479	229,794
法人税、住民税及び事業税	4,083	14,290
法人税等調整額	66,522	60,082
法人税等合計	70,605	74,373
四半期純利益	127,874	155,420
親会社株主に帰属する四半期純利益	127,874	155,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	127,874	155,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,930	8,014
その他の包括利益合計	△20,930	8,014
四半期包括利益	106,943	163,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,943	163,435

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により各事業セグメントにおいて、主に当第１四半期における新規顧客獲得のための活動は制限を余儀なくされるものの、第２四半期以降にまで影響が及ぶ可能性は低いとの見通しを織り込んだ計画としておりました。

現在、全国で経済活動再加速の動きが取られつつありますが、それに比例して感染者は増加傾向にあることから、一部地域では再び営業活動に制限がかかり始めています。

感染防止対策と経済活動の両立には時間がかかり、新規契約獲得は計画通りに進まない可能性がありますが、現時点では当初計画を修正するほどの重要な乖離は生じていないと判断しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等に重要な影響はないと考えております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,077千円	110,929千円
のれんの償却額	75	75
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	173,107	12	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	202,130	14	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,677	655,935	174,059	27,571	1,542,243	45,384	1,587,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	431	1,092	2,609	4,133	116,375	120,509
計	684,677	656,367	175,151	30,180	1,546,377	161,760	1,708,137
セグメント利益又は損失（△）	190,933	190,968	△20,288	8,265	369,879	4,617	374,496

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	369,879
「その他」の区分の利益	4,617
セグメント間取引消去	△643
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△176,625
固定資産の調整額	△2,564
四半期連結損益計算書の営業利益	194,588

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	674,745	683,976	230,627	27,360	1,616,709	29,247	1,645,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	313	1,230	1,847	3,391	178,654	182,045
計	674,745	684,289	231,857	29,208	1,620,100	207,902	1,828,002
セグメント利益又は損失（△）	225,807	277,170	△99,545	7,841	411,274	3,846	415,120

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	411,274
「その他」の区分の利益	3,846
セグメント間取引消去	△2,590
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△169,716
固定資産の調整額	△16,846
四半期連結損益計算書の営業利益	225,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	８円86銭	10円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,874	155,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	127,874	155,420
普通株式の期中平均株式数（株）	14,426,981	14,440,594
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円81銭	10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,833	85,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811154151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。