F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209143738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2016-03-31 E05107-000 2017-02-13 E05107-000 2016-12-31 E05107-000 2016-10-01 2016-12-31 E05107-000 2016-04-01 2016-12-31 E05107-000 2015-12-31 E05107-000 2015-10-01 2015-12-31 E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 E05107-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209143738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,922,129	4,412,070	5,512,417
経常利益	（千円）	844,180	972,763	1,053,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	545,763	656,626	712,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	541,502	658,159	711,163
純資産額	（千円）	5,146,936	5,715,287	5,328,642
総資産額	（千円）	6,328,936	6,849,635	6,693,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.01	45.72	49.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	45.38	49.48
自己資本比率	（％）	81.0	82.8	79.2

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.70	17.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209143738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の成長鈍化、新興国の景気減速に加え英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動リスクから、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44億12百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益９億64百万円（同15.5％増）、経常利益９億72百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円（同20.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ⅰ）アウトソーシング事業

生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理体制の見直しに取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の記帳代行会員数は65,459名（前期末比4,746名増）となりました。

この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は20億52百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億13百万円（同11.3％減）となりました。

（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社及び地域行政との協力体制の強化に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,463社（前期末比413社増）となりました。

この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億７百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は５億46百万円（同44.6％増）となりました。

（ⅲ）タックスハウス事業

タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。

「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は380件（前期末比３件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は396店舗（同３店舗減）となりました。

また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は375件（前期末比93件増）となっております。

認定経営革新等支援機関としては、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供、経営力向上計画の作成支援、各種助成金・補助金受給における企業支援を行いました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の経営サポートサービスの提供先企業数は144社（前期末比８社減）となりました。

また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。合わせて平成28年度補正予算における「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」での企業支援を進めました。

この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は５億62百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益は２億15百万円（同48.7％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は39百万円（同5.1％増）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行うSR STATION事業等になります。

SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、当システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の構築と販路拡大に努めました。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の加盟事務所数は260件（前期末比12件増）となりました。

この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益36百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億11百万円増加した一方、現金及び預金が２億19百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は35億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が１億35百万円、投資その他の資産が79百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は68億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が70百万円増加した一方、未払法人税等が１億45百万円、賞与引当金が90百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は98百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は11億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億87百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170209143738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,488,100	15,490,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,488,100	15,490,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,488,100	－	909,766	－	290,265

（注）　平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ706千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,366,100	143,661	－
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	15,488,100	－	－
総株主の議決権	－	143,661	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	-	1,121,400	7.24
計	－	1,121,400	-	1,121,400	7.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170209143738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,888,141	2,669,132
受取手形及び売掛金	323,881	535,701
商品及び製品	4,773	3,850
仕掛品	5,168	6,277
原材料及び貯蔵品	1,391	1,781
繰延税金資産	92,441	45,970
その他	40,324	64,181
貸倒引当金	△16,814	△29,231
流動資産合計	3,339,307	3,297,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,169,053	1,131,881
車両運搬具（純額）	312	78
工具、器具及び備品（純額）	62,592	82,280
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,308,585	2,290,867
無形固定資産
のれん	1,573	1,347
ソフトウエア	355,006	458,436
その他	9,857	42,383
無形固定資産合計	366,437	502,168
投資その他の資産
投資有価証券	244,816	259,012
繰延税金資産	27,958	34,927
滞留債権	29,845	37,959
差入保証金	142,613	142,560
保険積立金	250,843	307,035
その他	10,981	9,470
貸倒引当金	△27,483	△32,031
投資その他の資産合計	679,576	758,934
固定資産合計	3,354,599	3,551,970
資産合計	6,693,906	6,849,635

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,886	8,339
短期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	266,831	121,675
賞与引当金	196,163	105,624
その他	649,820	720,212
流動負債合計	1,203,702	1,035,851
固定負債
長期借入金	80,000	20,000
負ののれん	1,999	1,863
その他	79,561	76,632
固定負債合計	161,561	98,496
負債合計	1,365,263	1,134,347
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	909,766
資本剰余金	2,085,810	2,088,175
利益剰余金	2,554,902	2,924,263
自己株式	△271,396	△271,396
株主資本合計	5,276,718	5,650,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,406	23,939
その他の包括利益累計額合計	22,406	23,939
新株予約権	29,517	40,538
純資産合計	5,328,642	5,715,287
負債純資産合計	6,693,906	6,849,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,922,129	4,412,070
売上原価	1,110,494	1,201,980
売上総利益	2,811,635	3,210,090
販売費及び一般管理費	1,976,147	2,245,146
営業利益	835,488	964,944
営業外収益
受取利息	3,974	2,191
有価証券利息	164	2,974
受取配当金	563	824
助成金収入	2,793	1,125
貸倒引当金戻入額	2,527	－
負ののれん償却額	135	135
業務受託料	873	989
保険事務手数料	193	200
除斥配当金受入益	504	723
その他	600	688
営業外収益合計	12,332	9,852
営業外費用
支払利息	3,641	1,997
その他	－	35
営業外費用合計	3,641	2,033
経常利益	844,180	972,763
特別利益
新株予約権戻入益	3,139	336
特別利益合計	3,139	336
特別損失
固定資産除却損	7,990	136
特別損失合計	7,990	136
税金等調整前四半期純利益	839,329	972,963
法人税、住民税及び事業税	273,227	277,512
法人税等調整額	20,338	38,824
法人税等合計	293,565	316,336
四半期純利益	545,763	656,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	545,763	656,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	545,763	656,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,260	1,532
その他の包括利益合計	△4,260	1,532
四半期包括利益	541,502	658,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	541,502	658,159

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	125,185千円	150,187千円
のれんの償却額	225	225
負ののれんの償却額	△135	△135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,440	4	平成27年3月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	71,800	5	平成27年9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,599	10	平成28年3月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	143,666	10	平成28年9月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,916,719	1,183,918	383,210	88,855	3,572,704	349,425	3,922,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,436	－	6,525	7,961	102,953	110,914
計	1,916,719	1,185,354	383,210	95,380	3,580,665	452,379	4,033,044
セグメント利益又は損失（△）	691,417	377,756	144,781	38,036	1,251,992	△2,012	1,249,980

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,251,992
「その他」の区分の損失	△2,012
セグメント間取引消去	△373
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△414,721
固定資産の調整額	828
四半期連結損益計算書の営業利益	835,488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,052,769	1,407,941	562,792	85,883	4,109,387	302,682	4,412,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,417	－	6,525	7,942	192,408	200,350
計	2,052,769	1,409,358	562,792	92,408	4,117,329	495,091	4,612,421
セグメント利益	613,237	546,406	215,231	39,983	1,414,859	36,263	1,451,122

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,414,859
「その他」の区分の利益	36,263
セグメント間取引消去	△509
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△484,377
固定資産の調整額	△1,065
四半期連結損益計算書の営業利益	964,944

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円01銭	45円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	545,763	656,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	545,763	656,626
普通株式の期中平均株式数（株）	14,359,986	14,363,213
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	45円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	105,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権（ストックオプション） 普通株式　260,000株 （新株予約権　2,600個）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………143,666千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20170209143738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。