F&M CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809180706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2018-06-30 E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 E05107-000 2017-06-30 E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 E05107-000 2018-03-31 E05107-000 2017-04-01 2018-03-31 E05107-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809180706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,397,146	1,517,852	6,394,783
経常利益	（千円）	165,035	232,009	1,163,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,347	153,998	822,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,656	145,514	865,305
純資産額	（千円）	5,898,061	6,496,704	6,504,206
総資産額	（千円）	6,914,528	7,718,829	7,974,392
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.33	10.69	57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.27	10.60	56.75
自己資本比率	（％）	84.8	83.7	81.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809180706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、中東の原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高15億17百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益２億27百万円（同41.8％増）、経常利益２億32百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（同46.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の記帳代行会員数は64,128名（前期末比862名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億56百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億70百万円（同52.5％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、人口減少時代を迎える中で企業が持続的な成長を実現させるために必要な対応として、生産性の向上及び人材の確保と育成についてのノウハウや情報提供に注力すると共に、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーの開催などで営業機会の増強に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,894社（前期末比18社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）については、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。

この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億34百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億98百万円（同1.1％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報、資金調達コンサルティングのノウハウ提供と情報共有、金融機関の最新動向など高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は369件（前期末比１件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は490件（前期末比39件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は216件（前期末比17件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、Webセミナーを新たに開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。また導入済み社会保険労務士事務所を対象に、稼働促進のための研修を実施し、事務所の顧問先に対する導入提案の勧奨に努めました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,901件（前期末比121件増）、士業が723件（前期末比408件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億46百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は25百万円（同24.5％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は８百万円（同24.9％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円（前年同期比11.9％減）、３百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が68百万円増加した一方、現金及び預金が２億87百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は40億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主にその他（無形固定資産）が48百万円増加した一方、ソフトウエアが31百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は77億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億51百万円、賞与引当金が１億１百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は12億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円が計上された一方、剰余金の配当１億58百万円が計上されたことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は348千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を進めました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,531,100	15,531,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,531,100	15,531,100	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注)１	10,000	15,531,100	3,530	924,945	3,530	305,444

(注)１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありませんでした。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,398,900	143,989	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	15,521,100	－	－
総株主の議決権	－	143,989	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.23
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,343	3,135,352
受取手形及び売掛金	302,201	370,956
有価証券	99,880	99,974
商品及び製品	3,237	3,199
仕掛品	325	2,640
原材料及び貯蔵品	5,301	4,993
その他	45,025	53,147
貸倒引当金	△11,486	△13,474
流動資産合計	3,867,829	3,656,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,799	1,247,495
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	68,664	63,444
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,603,091	2,592,567
無形固定資産
のれん	971	896
ソフトウエア	544,362	512,966
その他	29,483	77,743
無形固定資産合計	574,817	591,606
投資その他の資産
投資有価証券	322,724	310,370
繰延税金資産	124,121	80,460
滞留債権	34,119	36,553
差入保証金	121,258	126,034
保険積立金	297,506	307,807
その他	60,581	48,731
貸倒引当金	△31,657	△32,092
投資その他の資産合計	928,653	877,865
固定資産合計	4,106,563	4,062,039
資産合計	7,974,392	7,718,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,425	7,667
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	192,966	41,094
賞与引当金	233,679	131,753
その他	775,923	793,779
流動負債合計	1,262,035	1,024,335
固定負債
長期借入金	124,940	112,430
繰延税金負債	1,337	－
退職給付に係る負債	5,989	9,521
負ののれん	1,636	1,591
その他	74,246	74,246
固定負債合計	208,150	197,790
負債合計	1,470,186	1,222,125
純資産の部
株主資本
資本金	921,415	924,945
資本剰余金	2,099,824	2,103,354
利益剰余金	3,650,751	3,646,353
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	6,400,546	6,403,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,169	60,684
その他の包括利益累計額合計	69,169	60,684
新株予約権	34,490	32,810
純資産合計	6,504,206	6,496,704
負債純資産合計	7,974,392	7,718,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,397,146	1,517,852
売上原価	429,647	442,570
売上総利益	967,499	1,075,282
販売費及び一般管理費	807,103	847,767
営業利益	160,395	227,514
営業外収益
受取利息	1,457	1,591
有価証券利息	757	1,045
受取配当金	1,370	1,470
助成金収入	740	70
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	230	208
保険事務手数料	65	64
除斥配当金受入益	－	2
その他	355	320
営業外収益合計	5,023	4,818
営業外費用
支払利息	378	149
その他	4	175
営業外費用合計	382	324
経常利益	165,035	232,009
特別損失
固定資産除却損	－	466
特別損失合計	－	466
税金等調整前四半期純利益	165,035	231,543
法人税、住民税及び事業税	16,064	31,477
法人税等調整額	43,623	46,067
法人税等合計	59,688	77,544
四半期純利益	105,347	153,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,347	153,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	105,347	153,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,309	△8,484
その他の包括利益合計	6,309	△8,484
四半期包括利益	111,656	145,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,656	145,514

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	55,053千円	65,883千円
のれんの償却額	75	75
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,706	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,395	11	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	618,826	581,330	111,090	27,251	1,338,499	58,647	1,397,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	447	1,245	2,175	3,872	40,525	44,397
計	618,830	581,778	112,336	29,426	1,342,372	99,172	1,441,544
セグメント利益又は損失（△）	112,067	196,288	20,183	11,947	340,486	△9,891	330,595

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	340,486
「その他」の区分の損失	△9,891
セグメント間取引消去	△663
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△171,978
固定資産の調整額	2,516
四半期連結損益計算書の営業利益	160,395

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,815	634,971	146,163	28,218	1,466,168	51,684	1,517,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	448	1,060	2,175	3,684	36,162	39,846
計	656,815	635,420	147,224	30,393	1,469,852	87,846	1,557,699
セグメント利益又は損失（△）	170,851	198,416	25,131	8,972	403,371	△3,059	400,312

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	403,371
「その他」の区分の損失	△3,059
セグメント間取引消去	△549
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△177,078
固定資産の調整額	4,906
四半期連結損益計算書の営業利益	227,514

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	7円33銭	10円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	105,347	153,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	105,347	153,998
普通株式の期中平均株式数（株）	14,374,355	14,408,134
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円27銭	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	111,863	114,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809180706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。