F&M CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212080154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05107-000 2014-04-01 2015-03-31 E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:TAXHOUSEIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:FANDMCLUBIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05107-000:OutsourcingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-02-12 E05107-000 2015-12-31 E05107-000 2015-10-01 2015-12-31 E05107-000 2015-04-01 2015-12-31 E05107-000 2014-12-31 E05107-000 2014-10-01 2014-12-31 E05107-000 2014-04-01 2014-12-31 E05107-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212080154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,317,864	3,922,129	4,724,104
経常利益	（千円）	458,153	844,180	724,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	267,012	545,763	469,177
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	280,474	541,502	487,069
純資産額	（千円）	4,513,776	5,146,936	4,720,370
総資産額	（千円）	5,554,702	6,328,936	5,928,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.59	38.01	32.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	81.0	79.6

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.21	16.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されており、アウトソーシング事業、エフアンドエムクラブ事業、タックスハウス事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜アウトソーシング事業＞

第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。

＜エフアンドエムクラブ事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜タックスハウス事業＞

第１四半期連結累計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。また、主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

平成27年４月に、一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立しました。

 第３四半期報告書_20160212080154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

①　ストックオプションの付与について

当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成27年12月31日現在の第６回新株予約権の未行使の株式数は260,000株となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載していたストックオプション（第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権）は、平成27年６月30日をもって行使可能期間を終了しました。

これらにより、平成27年12月31日現在の潜在株式数は260,000株となり、発行済株式数の1.7％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資には遅れが見られるものの、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で中国では緩やかな景気減速が続き、多くの新興国でも景気に弱さが見られるなど、不透明な状況が続きました。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39億22百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益８億35百万円（同83.8％増）、経常利益８億44百万円（同84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億45百万円（同104.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ⅰ）アウトソーシング事業

生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の増加に注力するとともに、原価の抑制を図り安定的な成長及び利益貢献を進めてまいりました。

また、当期よりこれまでタックスハウス事業としておりました、生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業をアウトソーシング事業で行っております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の記帳代行会員数は62,690名（前期末比10,024名増）となりました。

この結果、アウトソーシング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は19億16百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は６億91百万円（同52.6％増）となりました。

（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業

中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業数の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制の更なる強化を図ると共に、新たな販路開拓に注力しました。会員企業に向けては引き続き、マイナンバー制度関連のサービス拡充と提供に努めました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は4,868社（前期末比332社増）となりました。

この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11億83百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は３億77百万円（同17.3％増）となりました。

（ⅲ）タックスハウス事業

タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援等になります。なお、これまで当事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、当期よりアウトソーシング事業に移管しております。

「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の「TaxHouse」加盟事務所数は386件（前期末比１件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は402店舗（同１店舗減）となりました。

また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画の策定支援や各種補助金受給申請支援などを行いました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は249件（前期末比89件増）となっております。

認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の支援先は158社（前期末比42社増）となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。平成26年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、二次公募分として284件についてのサポートを行い、167件が採択（採択率58.8％）となりました。一次公募と二次公募を合わせた平成26年度補正予算分としては、合計で519件のサポートを行い、338件が採択（採択率65.1％）となりました。現在は平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の受給申請を行う企業の支援に向けて準備を進めております。

この結果、タックスハウス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は１億44百万円（同347.1％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、88百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は38百万円（同6.1％増）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。

社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び当システムと内部連携が可能な社会保険労務士が顧問先企業から請け負う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築を進めました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の加盟事務所数は、260件（前期末比２件減）となりました。

この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は３億49百万円（前年同期比22.7％増）、２百万円の営業損失（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億62百万円増加した一方、現金及び預金が59百万円、繰延税金資産が26百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は33億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が96百万円、投資有価証券が２億３百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、63億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億０百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が66百万円、その他流動負債が63百万円増加した一方、賞与引当金が73百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、11億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は51億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益５億45百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億29百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160212080154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,481,400	15,481,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,481,400	15,481,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,481,400	－	907,401	－	287,900

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,121,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,359,200	143,592	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	15,481,400	－	－
総株主の議決権	－	143,592	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,300	-	1,121,300	7.24
計	－	1,121,300	-	1,121,300	7.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,516,407	2,457,122
受取手形及び売掛金	306,813	469,239
商品及び製品	3,902	4,460
仕掛品	7,847	6,722
原材料及び貯蔵品	1,867	1,630
繰延税金資産	77,858	51,161
その他	45,536	41,108
貸倒引当金	△40,609	△32,232
流動資産合計	2,919,623	2,999,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,164,141	1,180,755
車両運搬具（純額）	－	547
工具、器具及び備品（純額）	69,463	66,898
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,310,232	2,324,827
無形固定資産
のれん	1,874	1,648
その他	250,501	347,093
無形固定資産合計	252,375	348,742
投資その他の資産
投資有価証券	29,602	232,758
繰延税金資産	12,355	18,564
滞留債権	35,832	35,402
差入保証金	147,060	142,830
保険積立金	242,222	248,854
その他	11,196	11,270
貸倒引当金	△32,126	△33,527
投資その他の資産合計	446,143	656,153
固定資産合計	3,008,751	3,329,723
資産合計	5,928,375	6,328,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,486	8,581
短期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	102,975	169,591
賞与引当金	173,979	100,441
その他	577,942	641,710
流動負債合計	944,383	1,000,324
固定負債
長期借入金	160,000	100,000
負ののれん	2,180	2,044
その他	101,441	79,630
固定負債合計	263,621	181,675
負債合計	1,208,005	1,181,999
純資産の部
株主資本
資本金	907,401	907,401
資本剰余金	2,085,810	2,085,810
利益剰余金	1,972,086	2,388,610
自己株式	△271,367	△271,396
株主資本合計	4,693,930	5,110,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,299	19,038
その他の包括利益累計額合計	23,299	19,038
新株予約権	3,139	17,472
純資産合計	4,720,370	5,146,936
負債純資産合計	5,928,375	6,328,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,317,864	3,922,129
売上原価	1,051,129	1,110,494
売上総利益	2,266,734	2,811,635
販売費及び一般管理費	1,812,165	1,976,147
営業利益	454,569	835,488
営業外収益
受取利息	4,087	3,974
有価証券利息	－	164
受取配当金	465	563
助成金収入	1,400	2,793
貸倒引当金戻入額	－	2,527
負ののれん償却額	135	135
業務受託料	1,080	873
保険事務手数料	183	193
除斥配当金受入益	595	504
その他	773	600
営業外収益合計	8,721	12,332
営業外費用
支払利息	4,986	3,641
その他	150	－
営業外費用合計	5,136	3,641
経常利益	458,153	844,180
特別利益
新株予約権戻入益	54	3,139
特別利益合計	54	3,139
特別損失
固定資産売却損	7,041	－
固定資産除却損	4,814	7,990
特別損失合計	11,855	7,990
税金等調整前四半期純利益	446,352	839,329
法人税、住民税及び事業税	136,181	273,227
法人税等調整額	44,305	20,338
法人税等合計	180,487	293,565
四半期純利益	265,865	545,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,147	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,012	545,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	265,865	545,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,609	△4,260
その他の包括利益合計	14,609	△4,260
四半期包括利益	280,474	541,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,622	541,502
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,147	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、一般社団法人マイナンバー推進協議会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	87,734千円	125,185千円
のれんの償却額	434	225
負ののれんの償却額	△135	△135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	100,520	7	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	57,440	4	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	57,440	4	平成27年3月31日	平成27年6月26日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	71,800	5	平成27年9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,642,559	1,051,830	248,512	90,156	3,033,059	284,804	3,317,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,291	1,673	6,408	9,372	50,272	59,645
計	1,642,559	1,053,121	250,186	96,564	3,042,432	335,077	3,377,509
セグメント利益	452,944	322,093	32,385	35,863	843,287	33,597	876,884

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業並びに資格学校アテナの運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	843,287
「その他」の区分の利益	33,597
セグメント間取引消去	1,625
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△436,524
固定資産の調整額	12,808
四半期連結損益計算書の営業利益	454,569

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アウトソーシング事業	エフアンドエムクラブ事業	タックスハウス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,916,719	1,183,918	383,210	88,855	3,572,704	349,425	3,922,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,436	－	6,525	7,961	102,953	110,914
計	1,916,719	1,185,354	383,210	95,380	3,580,665	452,379	4,033,044
セグメント利益又は損失（△）	691,417	377,756	144,781	38,036	1,251,992	△2,012	1,249,980

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,251,992
「その他」の区分の損失	△2,012
セグメント間取引消去	△373
のれんの償却額	△225
全社費用（注）	△414,721
固定資産の調整額	828
四半期連結損益計算書の営業利益	835,488

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来タックスハウス事業で行っておりました生命保険に限らない一般の記帳代行会員に対する記帳代行事業は、アウトソーシング事業で行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円59銭	38円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,012	545,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	267,012	545,763
普通株式の期中平均株式数（株）	14,360,002	14,359,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権（ストック・オプション） 　この概要は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………71,800千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20160212080154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。