FLYING GARDEN CO., LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209152813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社フライングガーデン
【英訳名】	FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野沢　卓史
【本店の所在の場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業支援本部長　　片柳　紀之
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業支援本部長　　片柳　紀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03432 33170 株式会社フライングガーデン FLYING GARDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03432-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03432-000 2022-02-10 E03432-000 2021-12-31 E03432-000 2021-04-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220209152813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期累計期間 | 第41期

第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,535,403 | 4,864,448 | 5,993,287 |
| 経常利益 | （千円） | 151,810 | 600,037 | 292,632 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,028 | 386,343 | 111,718 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 579,900 | 579,900 | 579,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | （千円） | 1,996,042 | 2,383,137 | 2,025,732 |
| 総資産額 | （千円） | 3,426,603 | 3,784,745 | 3,218,730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.76 | 267.32 | 77.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 63.0 | 62.9 |

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	140.72	159.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220209152813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新規感染者数は減少に転じ、緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。

外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費の回復がみられましたが、第６波への警戒感から本格的な回復基調にはいたりませんでした。

このような環境下で、当社は、従業員の毎日の体温測定を含めた健康状態の確認、マスク着用、手指の消毒等衛生管理の徹底、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種率向上への取組、さらに、店舗でのアルコール消毒液の設置や客席の入替時の拭き上げの徹底等、感染予防対策を行いながら、営業を継続してまいりました。

店舗数につきましては、当第３四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず59店舗でした。

当第３四半期累計期間の業績につきましては、10月及び11月の来客数は前期のテレビ効果による増加分を上回ることは出来なかったものの、９月末の緊急事態宣言解除による外食機会の増加や期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」の投入等の販売促進により、当第３四半期累計期間を通じて来客数が堅調に推移したことにより、売上高は4,864,448千円(前年同期比7.3％増)となりました。

利益面では、売上高の増加により、当第３四半期累計期間の営業利益は233,190千円(前年同期比88.1％増)、助成金収入356,907千円を営業外収益に計上したことから経常利益は600,037千円(前年同期比295.3％増)、四半期純利益は386,343千円(前年同期比371.0％増)と、増収及び大幅な増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

資産は、前事業年度末と比べ566,014千円増加し、3,784,745千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加509,692千円及び売掛金の増加96,500千円によるものであります。

（負債の状況）

負債は、前事業年度末と比べ208,609千円増加し、1,401,608千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加84,588千円及び買掛金の増加52,760千円並びに未払金の増加29,905千円によるものであります。

（純資産の状況）

純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて357,405千円増加し、2,383,137千円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,449,168	1,449,168	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	1,449,168	1,449,168	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,449,168	－	579,900	－	496,182

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,435,500	14,355	同上
単元未満株式	普通株式	9,868	－	同上
発行済株式総数		1,449,168	－	－
総株主の議決権		－	14,355	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フライングガーデン	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号	3,800	－	3,800	0.26
計	－	3,800	－	3,800	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,406	1,215,098
売掛金	122,826	219,327
商品及び製品	4,133	10,637
原材料及び貯蔵品	26,727	50,558
その他	58,756	63,449
流動資産合計	917,850	1,559,071
固定資産
有形固定資産
建物	3,678,886	3,707,892
構築物	859,590	862,696
工具、器具及び備品	387,715	388,451
その他	671,481	698,236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,262,987	△4,367,837
有形固定資産合計	1,334,686	1,289,440
無形固定資産	179,843	170,552
投資その他の資産
差入保証金	264,856	253,311
保険積立金	315,745	315,745
その他	205,748	196,625
投資その他の資産合計	786,350	765,681
固定資産合計	2,300,880	2,225,674
資産合計	3,218,730	3,784,745
負債の部
流動負債
買掛金	156,007	208,767
１年内返済予定の長期借入金	4,356	－
未払金	278,704	308,610
未払法人税等	99,747	184,335
ポイント引当金	－	1,350
賞与引当金	25,406	21,000
その他	120,666	164,821
流動負債合計	684,887	888,885
固定負債
退職給付引当金	130,650	133,595
役員退職慰労引当金	179,944	180,365
資産除去債務	174,785	176,225
その他	22,730	22,536
固定負債合計	508,111	512,723
負債合計	1,192,998	1,401,608

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金	496,182	496,182
利益剰余金	955,890	1,313,328
自己株式	△6,240	△6,272
株主資本合計	2,025,732	2,383,137
純資産合計	2,025,732	2,383,137
負債純資産合計	3,218,730	3,784,745

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,535,403	4,864,448
売上原価	1,344,864	1,382,121
売上総利益	3,190,539	3,482,327
販売費及び一般管理費	3,066,599	3,249,137
営業利益	123,939	233,190
営業外収益
受取利息	582	463
受取賃貸料	30,189	30,256
固定資産受贈益	8,204	－
助成金収入	4,350	356,907
その他	4,375	2,762
営業外収益合計	47,701	390,390
営業外費用
支払利息	828	14
賃貸収入原価	18,600	21,470
その他	401	2,057
営業外費用合計	19,831	23,542
経常利益	151,810	600,037
税引前四半期純利益	151,810	600,037
法人税、住民税及び事業税	42,899	214,463
法人税等調整額	26,882	△768
法人税等合計	69,781	213,694
四半期純利益	82,028	386,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に注記した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	127,862千円	116,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,905	20.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,905	20.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円76銭	267円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	82,028	386,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	82,028	386,343
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,269	1,445,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。