FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808172302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2019-08-09 E05432-000 2019-06-30 E05432-000 2019-04-01 2019-06-30 E05432-000 2018-06-30 E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 E05432-000 2019-03-31 E05432-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808172302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	270,478	321,836	1,422,196
経常損益（△は損失）	（千円）	△120,556	△223,348	△403,085
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△121,100	△223,946	△408,947
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,197	△222,775	△410,130
純資産額	（千円）	635,636	124,867	347,642
総資産額	（千円）	1,091,283	1,329,404	894,275
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	△12.81	△23.68	△43.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.2	9.4	38.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高321百万円（前期比19.0％増）、営業損失は213百万円（前年同期は営業損失135百万円）、経常損失は223百万円（前年同期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第１四半期 （連結）	前第１四半期 （連結）	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	94	205	△111	△54.1%
	サービス事業	191	36	155	426.6%
	ＥＣソリューション事業	35	28	6	24.0%
	調整額	－	－	－	－
売上高		321	270	51	19.0%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	△64	16	△80	－
	サービス事業	△59	△68	9	－
	ＥＣソリューション事業	△6	△0	△5	－
	調整額	△82	△81	△1	－
営業損益		△213	△135	△78	－
経常損益		△223	△120	△102	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△223	△121	△102	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。

前期に大口売上があった反動により、減収減益となっております。

以上の結果、売上高は94百万円（前年同期比54.1％減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

②サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist

Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収となっております。

以上の結果、売上高は191百万円（前年同期比426.6％増）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。

③ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

売上は概ね計画通り進捗しておりますが、新機能のOCRソリューションの開発費用により、営業利益は減益となっております。

以上の結果、売上高は35百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ435百万円増加し、1,329百万円となりました。主な増減要因は、前渡金の増加（450百万円増）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ657百万円増加し、1,204百万円となりました。主な増減要因は、借入金の純増加（434百万円増）、前受金の増加（213百万円増）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、124百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(223百万円)であります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費29百万円、その他開発費用５百万円となり、総額34百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (令和元年６月30日)	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,446,000	94,460	－
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		9,456,500	－	－
総株主の議決権		－	94,460	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	900	-	900	0.01
計	―	900	-	900	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が12株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	332,591	225,618
売掛金	129,212	66,133
商品	97,022	105,656
原材料及び貯蔵品	19,581	8,698
仕掛品	140,783	257,407
前渡金	43,856	494,751
その他	31,224	48,947
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	793,273	1,206,213
固定資産
有形固定資産	31,468	55,936
無形固定資産	4,481	3,091
投資その他の資産	65,050	64,162
固定資産合計	101,001	123,190
資産合計	894,275	1,329,404
負債の部
流動負債
買掛金	145,887	74,250
短期借入金	84,866	506,660
前受金	13,442	227,036
受注損失引当金	16,700	55,000
その他	57,679	101,062
流動負債合計	318,576	964,009
固定負債
長期借入金	209,455	222,373
資産除去債務	14,916	14,916
その他	3,685	3,238
固定負債合計	228,056	240,527
負債合計	546,632	1,204,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△2,052,812	△2,276,758
自己株式	△1,360	△1,360
株主資本合計	346,749	122,803
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	892	2,063
その他の包括利益累計額合計	892	2,063
純資産合計	347,642	124,867
負債純資産合計	894,275	1,329,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	270,478	321,836
売上原価	234,469	335,940
売上総利益又は売上総損失（△）	36,009	△14,103
販売費及び一般管理費	171,092	199,230
営業損失（△）	△135,083	△213,333
営業外収益
受取利息	362	-
為替差益	19,339	-
その他	238	28
営業外収益合計	19,940	28
営業外費用
支払利息	5,389	3,246
支払手数料	24	6,250
その他	-	546
営業外費用合計	5,414	10,043
経常損失（△）	△120,556	△223,348
税金等調整前四半期純損失（△）	△120,556	△223,348
法人税、住民税及び事業税	543	597
法人税等合計	543	597
四半期純損失（△）	△121,100	△223,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121,100	△223,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純損失（△）	△121,100	△223,946
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,096	1,170
その他の包括利益合計	△1,096	1,170
四半期包括利益	△122,197	△222,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△122,197	△222,775

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	205,301	36,448	28,729	270,478	-	270,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	205,301	36,448	28,729	270,478	-	270,478
セグメント利益又は損失（△）	16,073	△68,880	△786	△53,593	△81,489	△135,083

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	94,283	191,918	35,634	321,836	-	321,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	94,283	191,918	35,634	321,836	-	321,836
セグメント損失（△）	△64,762	△59,510	△6,220	△130,494	△82,839	△213,333

（注）１．セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△12円81銭	△23円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△121,100	△223,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△121,100	△223,946
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,639	9,455,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808172302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。