FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207110827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2018-02-08 E05432-000 2017-12-31 E05432-000 2017-10-01 2017-12-31 E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 E05432-000 2016-12-31 E05432-000 2016-10-01 2016-12-31 E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 E05432-000 2017-03-31 E05432-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180207110827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期連結 累計期間	第31期 第３四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,122,717	1,347,713	3,153,866
経常損益（△は損失）	（千円）	444,445	△23,981	570,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	294,872	△29,322	407,124
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,981	△29,539	406,796
純資産額	（千円）	605,228	688,503	718,043
総資産額	（千円）	1,436,629	1,167,644	1,533,480
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	31.18	△3.10	43.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	59.0	46.8

回次		第30期 第３四半期連結 会計期間	第31期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	20.81	△9.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207110827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,347百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益447百万円）、経常損失は23百万円（前年同期は経常利益444百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	497	582	△84	△14.5%
	サービス事業	757	1,493	△735	△49.3%
	ＥＣソリューション事業	92	52	39	74.4%
	調整額	－	△6	6	－
売上高		1,347	2,122	△775	△36.5%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	△11	47	△58	－
	サービス事業	194	577	△382	△66.3%
	ＥＣソリューション事業	△11	△1	△9	－
	調整額	△206	△175	△31	－
営業損益		△34	447	△482	－
経常損益		△23	444	△468	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△29	294	△324	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及び物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。

前期に大型案件があった反動、並びに、クラウドソリューションの立ち上がり遅れにより減収減益となっております。

以上の結果、売上高は497百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

前期に「Incredist」の大型案件の納品があった反動により、減収減益となっております。

以上の結果、売上高は757百万円（前年同期比49.3％減）、営業利益は194百万円（前年同期比66.3%減）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

「EC-Rider B2B」の受注拡大に伴い、大幅な増収となっておりますが、体制拡大に伴う固定費の増加により、営業利益は減益となっております。

以上の結果、売上高は92百万円（前年同期比74.4％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ365百万円減少し、1,167百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（437百万円減）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ336百万円減少し、479百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（100百万円減）、未払法人税等の減少（93百万円減）並びに借入金の純減少（91百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、688百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(29百万円)であります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費42百万円、その他開発費42百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額84百万円となっております。

主に、コンサルティング＆ソリューション事業においては、人型ロボット「Pepper」向けコンテンツ制作＆コン テンツマネージメントソリューション「Scenaria（シナリア）」の開発、サービス事業部においては、電子マネー 及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイス ター」）の改良を行っております。

(6)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

 第３四半期報告書_20180207110827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,452,900	94,529	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	9,456,500	－	－
総株主の議決権	－	94,529	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207110827

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811,488	632,920
売掛金	563,906	126,262
商品	32,220	30,592
仕掛品	15,271	31,632
前渡金	71	135,475
その他	30,418	109,162
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	1,452,376	1,065,045
固定資産
有形固定資産	8,053	22,466
無形固定資産	27,059	16,836
投資その他の資産	45,992	63,295
固定資産合計	81,104	102,598
資産合計	1,533,480	1,167,644
負債の部
流動負債
買掛金	154,497	53,757
短期借入金	177,894	120,861
未払法人税等	93,954	－
その他	126,589	74,273
流動負債合計	552,935	248,891
固定負債
長期借入金	248,040	213,218
資産除去債務	8,790	12,709
その他	5,671	4,322
固定負債合計	262,501	230,249
負債合計	815,437	479,140
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,682,339	△1,711,662
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	717,307	687,984
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	736	519
その他の包括利益累計額合計	736	519
純資産合計	718,043	688,503
負債純資産合計	1,533,480	1,167,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,122,717	1,347,713
売上原価	1,245,959	885,311
売上総利益	876,758	462,402
販売費及び一般管理費	428,827	496,940
営業利益又は営業損失（△）	447,930	△34,538
営業外収益
受取利息	454	818
受取賃貸料	1,800	－
為替差益	4,649	10,137
助成金収入	－	2,473
その他	1,167	106
営業外収益合計	8,070	13,534
営業外費用
支払利息	7,152	2,899
不動産賃貸原価	4,086	－
その他	317	78
営業外費用合計	11,556	2,978
経常利益又は経常損失（△）	444,445	△23,981
特別損失
減損損失	72,000	－
特別損失合計	72,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	372,445	△23,981
法人税、住民税及び事業税	77,572	5,340
法人税等合計	77,572	5,340
四半期純利益又は四半期純損失（△）	294,872	△29,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	294,872	△29,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	294,872	△29,322
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△891	△217
その他の包括利益合計	△891	△217
四半期包括利益	293,981	△29,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,981	△29,539

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	582,147	1,493,674	46,895	2,122,717	－	2,122,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,007	6,007	△6,007	－
計	582,147	1,493,674	52,902	2,128,725	△6,007	2,122,717
セグメント利益又はセグメント損失（△）	47,449	577,578	△1,695	623,332	△175,402	447,930

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「各報告セグメントに配分していない全社費用」において72,000千円の減損損失を計上しました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	497,593	757,879	92,239	1,347,713	－	1,347,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	497,593	757,879	92,239	1,347,713	－	1,347,713
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△11,301	194,756	△11,347	172,106	△206,645	△34,538

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	31円18銭	△3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	294,872	△29,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	294,872	△29,322
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,671

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207110827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。