FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808150153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2018-08-09 E05432-000 2018-06-30 E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 E05432-000 2017-06-30 E05432-000 2017-04-01 2017-06-30 E05432-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2018-03-31 E05432-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808150153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	605,479	270,478	2,105,131
経常損益（△は損失）	（千円）	72,263	△120,556	48,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	57,600	△121,100	38,475
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,606	△122,197	39,814
純資産額	（千円）	775,650	635,636	757,834
総資産額	（千円）	1,378,952	1,091,283	1,260,834
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	6.09	△12.81	4.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	58.2	60.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808150153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高270百万円（前期比55.3％減）、営業損失は135百万円（前年同期は営業利益66百万円）、経常損失は120百万円（前年同期は経常利益72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第１四半期 （連結）	前第１四半期 （連結）	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	205	132	72	54.4%
	サービス事業	36	449	△412	△91.9%
	ＥＣソリューション事業	28	23	5	23.5%
	調整額	－	－	－	－
売上高		270	605	△335	△55.3%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	16	△15	31	－
	サービス事業	△68	168	△237	－
	ＥＣソリューション事業	△0	△6	5	－
	調整額	△81	△79	△1	－
営業損益		△135	66	△201	－
経常損益		△120	72	△192	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△121	57	△178	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は205百万円（前期比54.4％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

②サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となっております。

以上の結果、売上高は36百万円（前年比91.9％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業利益168百万円）となりました。

③ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は28百万円（前年同期比23.5％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ169百万円減少し、1,091百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（152百万円増）及び売掛金の減少（353百万円減）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、455百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（76百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少し、635百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(121百万円)であります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費16百万円、その他開発費用６百万円となり、総額23百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,452,900	94,529	―
単元未満株式	普通株式　　　2,800	―	―
発行済株式総数	9,456,500	―	―
総株主の議決権	―	94,529	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	800	―	800	0.01
計	―	800	―	800	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が61株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	588,860	741,524
売掛金	442,096	88,718
商品	26,921	26,666
原材料及び貯蔵品	11,127	11,170
仕掛品	13,435	32,934
その他	78,134	88,512
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	1,159,575	988,526
固定資産
有形固定資産	24,181	25,967
無形固定資産	13,429	10,749
投資その他の資産	63,647	66,039
固定資産合計	101,258	102,757
資産合計	1,260,834	1,091,283
負債の部
流動負債
買掛金	134,973	58,184
短期借入金	96,405	75,815
その他	54,777	105,454
流動負債合計	286,155	239,453
固定負債
長期借入金	200,206	200,000
資産除去債務	12,758	12,758
その他	3,880	3,434
固定負債合計	216,844	216,192
負債合計	503,000	455,646
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,643,864	△1,764,965
自己株式	△1,299	△1,299
株主資本合計	755,758	634,657
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,075	979
その他の包括利益累計額合計	2,075	979
純資産合計	757,834	635,636
負債純資産合計	1,260,834	1,091,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	605,479	270,478
売上原価	362,587	234,469
売上総利益	242,892	36,009
販売費及び一般管理費	176,274	171,092
営業利益又は営業損失（△）	66,617	△135,083
営業外収益
受取利息	149	362
為替差益	5,079	19,339
助成金収入	1,553	-
その他	36	238
営業外収益合計	6,819	19,940
営業外費用
支払利息	1,094	5,389
その他	78	24
営業外費用合計	1,172	5,414
経常利益又は経常損失（△）	72,263	△120,556
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	72,263	△120,556
法人税、住民税及び事業税	14,663	543
法人税等合計	14,663	543
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,600	△121,100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	57,600	△121,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,600	△121,100
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5	△1,096
その他の包括利益合計	5	△1,096
四半期包括利益	57,606	△122,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,606	△122,197

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	132,948	449,259	23,271	605,479	-	605,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	132,948	449,259	23,271	605,479	-	605,479
セグメント利益又は損失（△）	△15,021	168,243	△6,771	146,450	△79,832	66,617

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	205,301	36,448	28,729	270,478	-	270,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	205,301	36,448	28,729	270,478	-	270,478
セグメント利益又は損失（△）	16,073	△68,880	△786	△53,593	△81,489	△135,083

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円09銭	△12円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	57,600	△121,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	57,600	△121,100
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。