FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208111014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2017-02-09 E05432-000 2016-12-31 E05432-000 2016-10-01 2016-12-31 E05432-000 2016-04-01 2016-12-31 E05432-000 2015-12-31 E05432-000 2015-10-01 2015-12-31 E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 E05432-000 2016-03-31 E05432-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170208111014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	617,959	2,122,717	1,955,613
経常損益（△は損失）	（千円）	△382,208	444,445	△128,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△413,133	294,872	△162,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△413,133	293,981	△161,213
純資産額	（千円）	60,809	605,228	311,246
総資産額	（千円）	848,124	1,436,629	1,415,473
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△43.69	31.18	△17.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.2	42.1	22.0

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	△18.31	20.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208111014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,122百万円（前年同期比243.5％増）、営業利益は447百万円（前年同期は営業損失355百万円）、経常利益は444百万円（前年同期は経常損失382百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	582	412	169	41.0%
	サービス事業	1,493	193	1,299	671.0%
	ＥＣソリューション事業	52	21	31	147.0%
	調整額	△6	△9	3	－
売上高		2,122	617	1,504	243.5%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	47	△10	57	－
	サービス事業	577	△119	697	－
	ＥＣソリューション事業	△1	△43	42	－
	調整額	△175	△181	6	－
営業損益		447	△355	803	－
経常損益		444	△382	826	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		294	△413	708	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。

引き合い状況は堅調であり、営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は582百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は47百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。

「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前年同期比で大幅な増収増益となっております。

以上の結果、売上高は1,493百万円（前年同期比671.0％増）、営業利益は577百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

売上及び営業損益は、概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は52百万円（前年同期比147.0％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円増加し、1,436百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（539百万円減）、現金及び預金の増加（370百万円増）並びに前渡金の増加（247百万円増）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ272百万円減少し、831百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（353百万円減）、未払法人税等の増加（73百万円増）並びに借入金の減少（49百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ293百万円増加し、605百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(294百万円)であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費23百万円、その他開発費71百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額95百万円となっております。

主にサービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

 第３四半期報告書_20170208111014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,453,400	94,534	－
単元未満株式	普通株式　　　2,300	－	－
発行済株式総数	9,456,500	－	－
総株主の議決権	－	94,534	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208111014

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,626	807,072
売掛金	627,459	87,961
商品	19,122	31,278
仕掛品	31,087	13,436
前渡金	8,720	256,290
その他	18,205	47,306
貸倒引当金	△1,100	△200
流動資産合計	1,140,122	1,243,145
固定資産
有形固定資産	16,665	10,446
無形固定資産	20,826	14,583
投資その他の資産
長期貸付金	75,000	－
投資不動産（純額）	194,447	121,685
その他	43,411	46,768
貸倒引当金	△75,000	－
投資その他の資産合計	237,858	168,454
固定資産合計	275,351	193,483
資産合計	1,415,473	1,436,629
負債の部
流動負債
買掛金	378,739	25,018
短期借入金	416,848	375,145
未払法人税等	5,581	78,910
賞与引当金	5,130	－
その他	65,921	122,362
流動負債合計	872,221	601,436
固定負債
長期借入金	222,251	214,524
その他	9,755	15,440
固定負債合計	232,006	229,964
負債合計	1,104,227	831,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△2,089,464	△1,794,591
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	310,182	605,055
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,064	173
その他の包括利益累計額合計	1,064	173
純資産合計	311,246	605,228
負債純資産合計	1,415,473	1,436,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	617,959	2,122,717
売上原価	537,365	1,245,959
売上総利益	80,594	876,758
販売費及び一般管理費	436,181	428,827
営業利益又は営業損失（△）	△355,586	447,930
営業外収益
受取利息	1,202	454
受取賃貸料	1,755	1,800
為替差益	－	4,649
その他	281	1,167
営業外収益合計	3,239	8,070
営業外費用
支払利息	22,769	7,152
不動産賃貸原価	4,013	4,086
その他	3,078	317
営業外費用合計	29,861	11,556
経常利益又は経常損失（△）	△382,208	444,445
特別損失
減損損失	※ 18,898	※ 72,000
ソフトウェア評価損	10,155	－
特別損失合計	29,054	72,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△411,263	372,445
法人税、住民税及び事業税	1,870	77,572
法人税等合計	1,870	77,572
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△413,133	294,872
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△413,133	294,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△413,133	294,872
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△891
その他の包括利益合計	－	△891
四半期包括利益	△413,133	293,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△413,133	293,981

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	コンサルティング ＆ソリューション事業	工具、器具及び備品	941
共用資産	建物附属設備・ソフトウェア 工具、器具及び備品	5,660
愛知県名古屋市	ＥＣソリューション事業	のれん・建物附属設備 車両運搬具・工具、器具及び備品	12,296
計			18,898

上記資産グループについて、本社費控除後の営業損益が継続してマイナスのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュフローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
神奈川県厚木市	賃貸用不動産	投資不動産	49,000
秋田県秋田市	賃貸用不動産	投資不動産	23,000
計			72,000

上記資産については、売却予定であり、引渡し時点での損失発生が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	412,743	193,737	11,479	617,959	－	617,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,941	9,941	△9,941	－
計	412,743	193,737	21,421	627,901	△9,941	617,959
セグメント損失（△）	△10,404	△119,447	△43,878	△173,730	△181,856	△355,586

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△181,856千円は、セグメント間取引消去222千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△182,078千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「コンサルティング＆ソリューション事業」セグメントにおいて941千円、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて12,296千円、「各報告セグメントに配分していない全社費用」において5,660千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて11,522千円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	582,147	1,493,674	46,895	2,122,717	－	2,122,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,007	6,007	△6,007	－
計	582,147	1,493,674	52,902	2,128,725	△6,007	2,122,717
セグメント利益又はセグメント損失（△）	47,449	577,578	△1,695	623,332	△175,402	447,930

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「各報告セグメントに配分していない全社費用」において72,000千円の減損損失を計上しました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円69銭	31円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△413,133	294,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△413,133	294,872
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,671

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208111014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。