Flier Inc. — M&A Activity 2026

Mar 2, 2026

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書(2026年３月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年２月27日
【会社名】	株式会社フライヤー
【英訳名】	Flier Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　大賀　康史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	03―6212―5115
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	03―6212―5115
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　望月　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40354 323A0 株式会社フライヤー Flier Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100XNOW true false E40354-000 2026-03-02 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社Zealox（以下、「Zealox社」という。）の株式を取得して連結子会社化すること、及び本株式取得を目的として当社が財務上の特約が付された金銭消費貸借契約により資金の借入を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第12号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．子会社取得の決定（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）

(１) 取得対象子会社の概要

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社Zealox
本店の所在地	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
代表者の氏名	代表取締役　松村　圭悟
資本金の額	1,000千円
純資産の額	29,125千円（2025年10月31日現在）
総資産の額	150,552千円（2025年10月31日現在）
事業の内容	教育事業

② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益又は営業損失(△)、経常利益又は経常損失(△)及び当期純利益又は当期純損失(△)

		2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期
売上高	（千円）	71,155	186,303	304,267
営業利益又は営業損失(△)	（千円）	△19,903	△10,063	27,290
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△6,793	△9,966	33,683
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△6,863	△10,036	24,916

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(２) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は「あらゆる「人」と「組織」が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンのもと、１冊10分で読める本の要約サービスを主力事業とし、法人向けの人材育成サービス、個人向けの自己研鑽サービスを展開しております。今後、当社は既存サービスを通じて構築した法人顧客、特に人材育成部門との豊富なネットワークおよび個人会員網を活用し、より幅広く充実した人材育成・自己研鑽に資するサービス・プロダクトを提供していきたいと考えています。

Zealox社は、女性特化型のWebデザインスクール「Find me!」の運営を行っております。同サービスは、未経験からでもWebスキルの習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する点に強みを有しております。同社が培ってきた教育ノウハウや受講生からの高い信頼、および2025年10月期の実績に加え、進行期においても極めて高い事業成長性を継続している点は、今後の当社グループの成長に大きく寄与するものと判断しております。

国内のデジタル人材支援サービス市場はリスキリング需要等の一層の高まりにより、2022年度の約1.2兆から2026年度には約1.7兆円規模にまで拡大すると予測されており（注１）、国を挙げた支援策も相まって今後も持続的な成長が見込まれる領域です。また、働き方の多様化に伴い、フリーランスとして活動する人口も増加傾向にあります。国内のフリーランス人口は約1,303万人、経済規模は推計約20兆円に達しており（注２）、特にWebデザインをはじめとしたクリエイティブ・デジタルスキルは、場所や時間に縛られない柔軟なキャリア形成の核となっています。

本件株式の取得によりZealox社を当社グループに迎えることで、個人向けの自己研鑽領域並びにリスキリング領域の事業を強化してまいります。今後は、主にコンシューマ事業セグメント（BtoC事業）において、当社が有する累計129万人の会員顧客網に対し、新たな自己研鑽の選択肢としてWebデザイン教育を提供することで、成長の加速を実現していきたいと考えております。

注１：矢野経済研究所「デジタル人材採用・活用支援サービス市場に関する調査」

注２：ランサーズ「フリーランス実態調査2024年」

(３) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

Zealox社の普通株式	350百万円
アドバイザリー費用	47百万
合計	397百万

(１)金銭消費貸借契約の締結年月日

2026年２月27日

(２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

株式会社りそな銀行

(３) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

① 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額

350百万円

② 弁済期限

2029年２月28日

③ 当該債務に付された担保の内容

株式会社Zealox　株式

(４) 財務上の特約の内容

① 本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること

② 本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

③ 2027年２月期以降の各事業年度の決算期における連結のDSCRを1.2倍以上に維持すること。なお、ここでいうDSCRとは、債務者の各事業年度に関して、以下の計算式により算出される値をいう。

DSCR =	A＋B＋C＋D＋E－F
G

A＝当該事業年度の連結の損益計算書における経常損益

B＝当該事業年度の連結の損益計算書における減価償却実施額

C＝当該事業年度の連結の損益計算書におけるのれん償却実施額

D＝当該事業年度の連結の損益計算書における敷金償却実施額

E＝当該事業年度の連結の損益計算書における配当金

F＝当該事業年度の連結の損益計算書における法人税等合計額

G＝当該事業年度における１年内返済予定の長期借入金(社債含む)、長期借入金（社債含む）の元本返済合計額（期限前弁済を除く。）