FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2023

 第１四半期報告書_20230802103308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月３日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】	FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　敦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社ＦＪネクストホールディングス FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2023-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-06-30 E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 E04032-000 2022-06-30 E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 E04032-000 2023-03-31 E04032-000 2022-04-01 2023-03-31 E04032-000 2023-08-03 E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230802103308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,926 | 20,923 | 84,688 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,424 | 1,286 | 8,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 958 | 815 | 5,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 967 | 835 | 5,674 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,100 | 63,074 | 63,022 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,869 | 90,508 | 88,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.34 | 24.96 | 171.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 69.7 | 70.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社異動は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、2023年４月３日に新たに設立した株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

（不動産管理事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（旅館事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230802103308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果もあり、緩やかな景気回復が見られております。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

首都圏のマンション市場においては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に2023年上半期（１～６月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.4％減の10,502戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が72.7％と好調の目安と言われる70％を３年連続で上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、ＷＥＢセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

こうした結果、売上高209億23百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益12億87百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益12億86百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

①不動産開発事業

「ガーラ・ステーション大森海岸」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間における新築マンション売上高は35億97百万円（109戸）、中古マンション売上高は125億45百万円（497戸）、不動産賃貸収入15億61百万円、その他収入14百万円となり、不動産開発事業の合計売上高は177億18百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益９億78百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。

売上高等内訳

区分	前第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日			当第１四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前年同期比 （％）	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ガーラマンションシリーズ	101	2,287	27.8	109	3,597	157.3
ガーラ・レジデンスシリーズ	0	－	－	0	－	－
中古マンション	479	11,816	232.3	497	12,545	106.2
不動産賃貸収入	－	1,649	89.3	－	1,561	94.6
その他収入	－	40	154.6	－	14	34.7
合計	580	15,795	100.2	606	17,718	112.2

②不動産管理事業

自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,230戸、建物管理棟数は347棟となりました。

当第１四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は９億58百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益２億64百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

③建設事業

マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画どおりに進捗しました。

当第１四半期連結累計期間における建設事業の売上高は19億82百万円（前年同四半期比104.4％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。

④旅館事業

前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「全国旅行支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年を下回りました。

当第１四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は２億51百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント損失43百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。

⑤その他

当第１四半期連結累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は783億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産48億32百万円、現金及び預金16億63百万円であり、減少は販売用不動産39億90百万円であります。固定資産は122億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。

この結果、総資産は905億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は139億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加いたしました。主な増加は、１年内返済予定の長期借入金８億75百万円であり、減少は未払法人税等９億73百万円であります。固定負債は134億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。主な増加は、長期借入金が７億75百万円増加したことによるものであります。なお、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金を長期未払金に振替えております。

この結果、負債合計は274億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加いたしました。 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は630億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億15百万円であり、減少は剰余金の配当７億84百万円であります。

この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の吸収分割契約）

当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2023年４月26日付で、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、同社のファミリー向け層分譲マンション事業を承継させることを目的として2023年４月３日に設立した、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルと吸収分割契約を締結いたしました。効力発生日は2023年10月１日を予定しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,666,000	326,660	－
単元未満株式	普通株式	19,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,660	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＪネクストホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,254	33,917
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,067	4,027
販売用不動産	11,130	7,139
仕掛販売用不動産	26,489	31,321
未成工事支出金	1	17
原材料及び貯蔵品	37	35
前渡金	186	187
その他	2,430	1,654
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	76,595	78,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,235	7,237
減価償却累計額	△1,634	△1,696
建物及び構築物（純額）	5,601	5,540
土地	5,311	5,311
その他	507	550
減価償却累計額	△330	△336
その他（純額）	177	213
有形固定資産合計	11,089	11,065
無形固定資産	41	40
投資その他の資産
投資有価証券	373	367
繰延税金資産	250	154
その他	599	589
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	1,212	1,101
固定資産合計	12,343	12,207
資産合計	88,938	90,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473	1,768
１年内返済予定の長期借入金	5,820	6,695
未払金	513	860
未払法人税等	1,273	300
未払消費税等	364	298
預り金	2,397	2,437
賞与引当金	266	99
その他	1,100	1,476
流動負債合計	13,210	13,936
固定負債
長期借入金	7,653	8,428
役員退職慰労引当金	864	-
長期未払金	-	878
退職給付に係る負債	859	874
長期預り敷金保証金	1,867	1,858
長期預り金	82	83
企業結合に係る特定勘定	1,354	1,354
その他	23	21
固定負債合計	12,705	13,497
負債合計	25,915	27,434
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	58,344	58,375
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	62,962	62,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	92
退職給付に係る調整累計額	△12	△11
その他の包括利益累計額合計	60	80
純資産合計	63,022	63,074
負債純資産合計	88,938	90,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	17,926	20,923
売上原価	13,989	17,027
売上総利益	3,937	3,896
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	381	437
給料手当及び賞与	866	988
賞与引当金繰入額	76	82
退職給付費用	26	28
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
その他	1,143	1,057
販売費及び一般管理費合計	2,508	2,608
営業利益	1,428	1,287
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
違約金収入	1	6
助成金収入	3	0
その他	1	5
営業外収益合計	6	12
営業外費用
支払利息	11	12
その他	-	1
営業外費用合計	11	14
経常利益	1,424	1,286
特別損失
関係会社株式評価損	-	34
特別損失合計	-	34
税金等調整前四半期純利益	1,424	1,252
法人税、住民税及び事業税	286	349
法人税等調整額	178	86
法人税等合計	465	436
四半期純利益	958	815
親会社株主に帰属する四半期純利益	958	815

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	958	815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	19
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	8	20
四半期包括利益	967	835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	967	835
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	91百万円	88百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	2,287	-	-	-	2,287	-	2,287	-	2,287
中古マンション売上高	11,816	-	-	-	11,816	-	11,816	-	11,816
その他	40	811	969	274	2,097	-	2,097	-	2,097
顧客との契約から生じる収益	14,145	811	969	274	16,201	-	16,201	-	16,201
その他の収益（注）４	1,649	61	-	-	1,711	13	1,725	-	1,725
外部顧客への売上高	15,795	873	969	274	17,913	13	17,926	-	17,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	100	10	5	118	-	118	△118	-
計	15,798	973	979	279	18,032	13	18,045	△118	17,926
セグメント利益又は損失（△）	1,177	206	59	△25	1,417	9	1,426	2	1,428

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

す。

２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

配分していない全社収益400百万円及び全社費用△60百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含ま

れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	3,597	-	-	-	3,597	-	3,597	-	3,597
中古マンション売上高	12,545	-	-	-	12,545	-	12,545	-	12,545
その他	14	906	1,982	251	3,153	-	3,153	-	3,153
顧客との契約から生じる収益	16,157	906	1,982	251	19,297	-	19,297	-	19,297
その他の収益（注）４	1,561	52	-	-	1,614	12	1,626	-	1,626
外部顧客への売上高	17,718	958	1,982	251	20,911	12	20,923	-	20,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	84	10	7	106	-	106	△106	-
計	17,722	1,042	1,993	259	21,018	12	21,030	△106	20,923
セグメント利益又は損失（△）	978	264	79	△43	1,279	7	1,286	0	1,287

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

す。

２. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

配分していない全社収益400百万円及び全社費用△61百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含

まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収

益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円34銭	24円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	958	815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	958	815
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１） 払込期日	2023 年７月 19 日
（２） 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 29,100 株
（３） 処分価額	１株につき 1,022 円
（４） 処分総額	29,740,200 円
（５） 処分予定先	当社の取締役（※１）   ２名 8,500 株 当社の執行役員（※２） ８名 17,900 株 当社子会社の取締役     ３名 2,700 株 ※１ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※２ 当社と委任契約を締結している者に限る。
（６） その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年６月22日開催の当社第43回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社対象取締役に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員（当社又は当社子会社と委任契約を締結している者に限る。）のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等を決議いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230802103308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。