Quarterly Report • Nov 6, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20231102152135
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社FJネクストホールディングス |
| 【英訳名】 | FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6733)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04032 89350 株式会社FJネクストホールディングス FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04032-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04032-000 2023-11-06 E04032-000 2023-09-30 E04032-000 2023-07-01 2023-09-30 E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 E04032-000 2022-09-30 E04032-000 2022-07-01 2022-09-30 E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 E04032-000 2023-03-31 E04032-000 2022-04-01 2023-03-31 E04032-000 2022-03-31 E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04032-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231102152135
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第2四半期
連結累計期間 | 第44期
第2四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,160 | 48,448 | 84,688 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,609 | 4,858 | 8,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,453 | 3,227 | 5,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,470 | 3,252 | 5,674 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,603 | 65,520 | 63,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,309 | 93,159 | 88,938 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.06 | 98.71 | 171.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 70.3 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,263 | 3,877 | △4,534 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △59 | △66 | 1,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △815 | △954 | △738 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,933 | 35,060 | 32,204 |
| 回次 | 第43期 第2四半期 連結会計期間 |
第44期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.72 | 73.73 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社FJネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
第2四半期報告書_20231102152135
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果も
あり、緩やかな景気回復が見られております。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上
昇等による海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に2023年度上半期(4~9月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.6%減の11,712戸に留まりました。一方で、購入需要につきましては、同期間の平均初月契約率が71.4%と好調の目安と言われる70%を上回るなど、底堅く推移しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃
貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後
押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高484億48百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益48億59百万円(前年同四半期比33.6%増)、経常利益48億58百万円(前年同四半期比34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億27百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
①不動産開発事業
「ガーラ・ステーション大森海岸」、「ガーラ・クレスタ横濱関内」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における新築マンション売上高162億78百万円(524戸)、中古マンション売上高221億27百万円(876戸)、不動産賃貸収入31億31百万円、その他収入1億2百万円となり、不動産開発事業の合計売上高416億39百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益41億63百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
売上高等内訳
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 |
当第2四半期連結累計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
戸数 (戸) |
金額 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前年同期比 (%) |
前年同期比 (%) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ガーラマンションシリーズ | 198 | 4,489 | 27.3% | 416 | 11,910 | 265.3% |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 149 | 5,814 | 203.0% | 108 | 4,368 | 75.1% |
| 中古マンション | 927 | 22,889 | 226.1% | 876 | 22,127 | 96.7% |
| 不動産賃貸収入 | - | 3,283 | 90.8% | - | 3,131 | 95.4% |
| その他収入 | - | 147 | 90.0% | - | 102 | 69.3% |
| 合計 | 1,274 | 36,624 | 110.2% | 1,400 | 41,639 | 113.7% |
②不動産管理事業
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟となりました。
当第2四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は19億43百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益5億29百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
③建設事業
マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利益、ともに前年を上回って推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における建設事業の売上高は42億68百万円(前年同四半期比102.2%増)、セグメント利益1億79百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
④旅館事業
前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年を下回って推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は5億71百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント損失32百万円(前年同四半期は5百万円の利益)となりました。
⑤その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は806億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び預金28億56百万円、仕掛販売用不動産24億18百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産14億70百万円であり、減少は販売用不動産19億50百万円であります。固定資産は125億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加いたしました。
この結果、総資産は931億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は150億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金11億57百万円、未払法人税等5億18百万円であります。固定負債は126億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は655億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益32億27百万円であり、減少は剰余金の配当7億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億56百万円増加し、350億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は38億77百万円(前年同四半期は12億63百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益48億23百万円、仕入債務の増加額11億21百万円、未払消費税等の増加額5億75百万円であり、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加額14億70百万円、法人税等の支払額12億54百万円、棚卸資産の増加額5億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は66百万円(前年同四半期は59百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は9億54百万円(前年同四半期は8億15百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入26億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出27億70百万円、配当金の支払額7億84百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231102152135
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,861,000 |
| 計 | 36,861,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,646,500 | 34,646,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,646,500 | 34,646,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 34,646,500 | - | 2,774 | - | 2,738 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エム・エム・ヨーク | 東京都港区虎ノ門4丁目1-34号 | 6,146,140 | 18.78 |
| 肥田 幸春 | 東京都渋谷区 | 5,099,800 | 15.58 |
| 株式会社松濤投資倶楽部 | 東京都渋谷区神山町20-46 | 4,824,000 | 14.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,473,200 | 7.56 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
1,191,809 | 3.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA (東京都港区港南2丁目15-1) |
676,800 | 2.06 |
| 京田 景子 | 東京都江戸川区 | 538,700 | 1.64 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
430,700 | 1.31 |
| 柳澤 安慶 | 東京都目黒区 | 400,000 | 1.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 347,700 | 1.06 |
| 計 | - | 22,128,849 | 67.64 |
(注) 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年7月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210,USA)
保有株券等の数 株式 2,295,200株
株券等保有割合 6.62%
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,932,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,694,000 | 326,940 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,500 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,646,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 326,940 | - |
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社FJネクストホールディングス | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 | 1,932,000 | - | 1,932,000 | 5.57 |
| 計 | - | 1,932,000 | - | 1,932,000 | 5.57 |
(注)1.上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
2.自己株式は、2023年7月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、29,100株減少いた
しました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20231102152135
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,254 | 35,110 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,067 | 5,537 |
| 販売用不動産 | 11,130 | 9,180 |
| 仕掛販売用不動産 | 26,489 | 28,907 |
| 未成工事支出金 | 1 | 8 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | 34 |
| 前渡金 | 186 | 280 |
| その他 | 2,430 | 1,597 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 76,595 | 80,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,235 | 7,249 |
| 減価償却累計額 | △1,634 | △1,759 |
| 建物及び構築物(純額) | 5,601 | 5,490 |
| 土地 | 5,311 | 5,311 |
| その他 | 507 | 588 |
| 減価償却累計額 | △330 | △342 |
| その他(純額) | 177 | 246 |
| 有形固定資産合計 | 11,089 | 11,048 |
| 無形固定資産 | 41 | 39 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 373 | 377 |
| 繰延税金資産 | 250 | 467 |
| その他 | 599 | 580 |
| 貸倒引当金 | △9 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 1,212 | 1,415 |
| 固定資産合計 | 12,343 | 12,503 |
| 資産合計 | 88,938 | 93,159 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,473 | 2,631 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,820 | 5,789 |
| 未払金 | 513 | 493 |
| 未払法人税等 | 1,273 | 1,792 |
| 未払消費税等 | 364 | 236 |
| 預り金 | 2,397 | 2,498 |
| 賞与引当金 | 266 | 504 |
| その他 | 1,100 | 1,071 |
| 流動負債合計 | 13,210 | 15,019 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,653 | 7,513 |
| 役員退職慰労引当金 | 864 | - |
| 長期未払金 | - | 878 |
| 退職給付に係る負債 | 859 | 899 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,867 | 1,872 |
| 長期預り金 | 82 | 83 |
| 企業結合に係る特定勘定 | 1,354 | 1,354 |
| その他 | 23 | 17 |
| 固定負債合計 | 12,705 | 12,618 |
| 負債合計 | 25,915 | 27,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,774 | 2,774 |
| 資本剰余金 | 3,054 | 3,066 |
| 利益剰余金 | 58,344 | 60,787 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,193 |
| 株主資本合計 | 62,962 | 65,434 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 96 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △10 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 85 |
| 純資産合計 | 63,022 | 65,520 |
| 負債純資産合計 | 88,938 | 93,159 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 41,160 | 48,448 |
| 売上原価 | 32,297 | 38,206 |
| 売上総利益 | 8,863 | 10,241 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 903 | 825 |
| 給料手当及び賞与 | 1,479 | 1,612 |
| 賞与引当金繰入額 | 439 | 476 |
| 退職給付費用 | 53 | 56 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 13 |
| その他 | 2,323 | 2,396 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,226 | 5,382 |
| 営業利益 | 3,636 | 4,859 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 違約金収入 | 6 | 9 |
| 助成金収入 | 9 | 0 |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外収益合計 | 28 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 24 |
| 雑損失 | 32 | - |
| その他 | - | 2 |
| 営業外費用合計 | 55 | 27 |
| 経常利益 | 3,609 | 4,858 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | - | 34 |
| 特別損失合計 | - | 34 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,609 | 4,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,192 | 1,825 |
| 法人税等調整額 | △35 | △229 |
| 法人税等合計 | 1,156 | 1,596 |
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,453 | 3,227 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 23 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 25 |
| 四半期包括利益 | 2,470 | 3,252 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,470 | 3,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,609 | 4,823 |
| 減価償却費 | 183 | 177 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 184 | 237 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 27 | △864 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 44 | 42 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | - | 878 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 23 | 24 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △116 | △1,470 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △34 | △510 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 171 | 1,121 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △37 | △93 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △41 | △49 |
| 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) | △2 | 4 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △1,057 | 575 |
| その他 | 18 | 254 |
| 小計 | 2,968 | 5,149 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △24 | △22 |
| 法人税等の支払額 | △1,684 | △1,254 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,263 | 3,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △62 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 |
| その他 | △53 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59 | △66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,690 | 2,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,719 | △2,770 |
| 配当金の支払額 | △785 | △784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △815 | △954 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 389 | 2,856 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,543 | 32,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,933 | ※ 35,060 |
第1四半期連結会計期間より、当社の100%出資の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年4月3日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社FJネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。)が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年6月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年7月19日に自己株式29,100株の処分を実施いたしました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,983百万円 | 35,110百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50百万円 | △50百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,933百万円 | 35,060百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 784 | 24 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 784 | 24 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 784 | 24 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 785 | 24 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 新築マンション売上高 | 10,304 | - | - | - | 10,304 | - | 10,304 | - | 10,304 |
| 中古マンション売上高 | 22,889 | - | - | - | 22,889 | - | 22,889 | - | 22,889 |
| その他 | 147 | 1,665 | 2,110 | 610 | 4,534 | - | 4,534 | - | 4,534 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,341 | 1,665 | 2,110 | 610 | 37,728 | - | 37,728 | - | 37,728 |
| その他の収益(注)4 | 3,283 | 121 | - | - | 3,405 | 27 | 3,432 | - | 3,432 |
| 外部顧客への売上高 | 36,624 | 1,787 | 2,110 | 610 | 41,133 | 27 | 41,160 | - | 41,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | 201 | 20 | 9 | 238 | - | 238 | △238 | - |
| 計 | 36,631 | 1,988 | 2,131 | 620 | 41,371 | 27 | 41,399 | △238 | 41,160 |
| セグメント利益 | 3,071 | 421 | 116 | 5 | 3,615 | 18 | 3,633 | 3 | 3,636 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△275百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社収益400百万円及び全社費用△121百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれており
ます。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受
取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 不動産 開発事業 |
不動産 管理事業 |
建設事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 新築マンション売上高 | 16,278 | - | - | - | 16,278 | - | 16,278 | - | 16,278 |
| 中古マンション売上高 | 22,127 | - | - | - | 22,127 | - | 22,127 | - | 22,127 |
| その他 | 102 | 1,838 | 4,268 | 571 | 6,780 | - | 6,780 | - | 6,780 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,508 | 1,838 | 4,268 | 571 | 45,186 | - | 45,186 | - | 45,186 |
| その他の収益(注)4 | 3,131 | 105 | - | - | 3,236 | 25 | 3,261 | - | 3,261 |
| 外部顧客への売上高 | 41,639 | 1,943 | 4,268 | 571 | 48,423 | 25 | 48,448 | - | 48,448 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 184 | 27 | 10 | 231 | - | 231 | △231 | - |
| 計 | 41,648 | 2,128 | 4,296 | 582 | 48,654 | 25 | 48,679 | △231 | 48,448 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,163 | 529 | 179 | △32 | 4,839 | 15 | 4,855 | 4 | 4,859 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
2. セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに
配分していない全社収益400百万円及び全社費用△123百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含ま
れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益
は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 75円06銭 | 98円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,453 | 3,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,453 | 3,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,685,343 | 32,697,110 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社間における会社分割)
当社の100%出資の連結子会社である株式会社FJネクストと株式会社FJネクストレジデンシャルは、2023
年4月26日付で締結した吸収分割契約に基づき、2023年10月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしまし
た。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業
事業の内容:ファミリー層向け分譲マンション事業
(2)効力発生日
2023年10月1日
(3)会社分割の方式
株式会社FJネクストを分割会社とし、株式会社FJネクストレジデンシャルを承継会社とする吸収分割
方式
(4)会社分割後の企業の名称
変更はありません。
(5)会社分割の目的
当社グループは、資産運用型マンションの開発で培った「居住者目線に立った商品開発のノウハウ」を活
かし、ファミリー層向け分譲マンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を2007年より分譲開始し、業容の
拡大を図ってまいりました。
今般、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現するべく、2023年4月3日に新たに設立した株式会社FJネクストレジデンシャルに同事業を承継いたしました。
同事業の専門性を追求することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………785百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20231102152135
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.