FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180201131206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2018-02-09 E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-12-31 E04032-000 2017-10-01 2017-12-31 E04032-000 2017-04-01 2017-12-31 E04032-000 2016-12-31 E04032-000 2016-10-01 2016-12-31 E04032-000 2016-04-01 2016-12-31 E04032-000 2017-03-31 E04032-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180201131206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	45,608	42,729	61,416
経常利益	（百万円）	6,168	3,575	8,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,947	2,323	5,474
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,950	2,327	5,474
純資産額	（百万円）	34,281	36,983	35,804
総資産額	（百万円）	54,334	59,523	58,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.01	70.40	162.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	62.1	61.1

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.62	18.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180201131206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

不動産業界におきましては、平成29年（1月～12月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比0.4％増の３万5,898戸に留まり、また、需要面につきましても、物件価格上昇等の影響により、年間平均契約率は好調の目安と言われる70％を下回るなど、依然として調整局面が続いております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高427億29百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益35億81百万円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益35億75百万円（前年同四半期比42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億23百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション999戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高313億46百万円（1,443戸）、ファミリーマンション売上高12億93百万円（33戸）、その他収入46億50百万円となり、不動産開発事業の合計売上高372億90百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益26億41百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

②　不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高16億92百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益５億96百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

③　建設事業

建設事業は、外部受注は順調に推移したものの、前年同四半期にマンション卸販売を計上した反動減により、売上高31億42百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益３億９百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。

④　旅館事業

旅館事業については、宿泊単価が想定を下回り、売上高６億４百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は567億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が89億66百万円増加した一方、現金及び預金が51億99百万円、販売用不動産が32億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

この結果、総資産は595億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は76億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が16億13百万円、短期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が３億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は148億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が20億10百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は225億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は369億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益23億23百万円であり、減少は剰余金の配当７億27百万円、自己株式の取得４億22百万円であります。

この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,671,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　32,973,200	329,732	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	329,732	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,671,200	－	1,671,200	4.82
計	－	1,671,200	－	1,671,200	4.82

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２．平成29年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第

156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成29年12月31日までに、452,800株の自己株式を

取得いたしました。当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式を含め、1,961,157株（発行

済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.66％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	管理本部長	常務取締役	管理本部長	永井　敦	平成29年７月１日
常務取締役	－	取締役	－	福島　英次	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,324	10,124
受取手形及び営業未収入金	3,344	3,264
有価証券	82	-
販売用不動産	15,615	12,347
仕掛販売用不動産	20,474	29,440
未成工事支出金	36	172
原材料及び貯蔵品	28	27
前渡金	141	156
繰延税金資産	325	261
その他	487	935
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	55,859	56,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,398	1,398
減価償却累計額	△739	△797
建物及び構築物（純額）	658	600
土地	594	594
その他	285	284
減価償却累計額	△220	△235
その他（純額）	64	48
有形固定資産合計	1,316	1,243
無形固定資産	49	47
投資その他の資産
投資有価証券	245	255
繰延税金資産	199	222
その他	971	1,035
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,406	1,502
固定資産合計	2,772	2,793
資産合計	58,631	59,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,274	956
短期借入金	500	-
1年内返済予定の長期借入金	3,000	2,850
未払金	449	388
未払法人税等	1,694	81
未払消費税等	484	227
預り金	1,660	1,788
賞与引当金	224	287
その他	682	1,083
流動負債合計	9,970	7,662
固定負債
長期借入金	10,040	12,050
役員退職慰労引当金	753	778
退職給付に係る負債	405	442
長期預り敷金保証金	1,577	1,532
長期預り金	72	71
その他	6	1
固定負債合計	12,856	14,876
負債合計	22,826	22,539
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	30,749	32,346
自己株式	△789	△1,211
株主資本合計	35,789	36,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	19
その他の包括利益累計額合計	15	19
純資産合計	35,804	36,983
負債純資産合計	58,631	59,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	45,608	42,729
売上原価	33,659	32,662
売上総利益	11,949	10,067
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	607	911
給料手当及び賞与	2,060	2,123
賞与引当金繰入額	249	285
退職給付費用	41	44
役員退職慰労引当金繰入額	34	34
その他	2,872	3,085
販売費及び一般管理費合計	5,864	6,485
営業利益	6,084	3,581
営業外収益
受取利息	1	0
違約金収入	105	20
その他	20	11
営業外収益合計	127	32
営業外費用
支払利息	40	35
その他	2	3
営業外費用合計	43	38
経常利益	6,168	3,575
税金等調整前四半期純利益	6,168	3,575
法人税、住民税及び事業税	2,158	1,211
法人税等調整額	63	40
法人税等合計	2,221	1,251
四半期純利益	3,947	2,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,947	2,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,947	2,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	4
その他の包括利益合計	3	4
四半期包括利益	3,950	2,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,950	2,327
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	138百万円	143百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	268	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	平成29年３月31日	平成29年6月23日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	329	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,075	1,584	3,350	597	45,608	-	45,608
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	310	26	9	349	△349	-
計	40,077	1,895	3,377	607	45,958	△349	45,608
セグメント利益	5,087	561	388	25	6,062	21	6,084

（注）１. セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去16百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額4百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,290	1,692	3,142	604	42,729	-	42,729
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	300	22	9	337	△337	-
計	37,295	1,993	3,164	614	43,067	△337	42,729
セグメント利益	2,641	596	309	18	3,565	16	3,581

（注）１. セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間取引消去19百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	117円01銭	70円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,947	2,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,947	2,323
普通株式の期中平均株式数（株）	33,733,949	33,008,644

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………329百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180201131206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。