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FIXER Inc.

Quarterly Report Apr 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社FIXER
【英訳名】 FIXER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37959 51290 株式会社FIXER FIXER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E37959-000 2023-04-13 E37959-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37959-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37959-000 2023-02-28 E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37959-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37959-000 2022-09-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8077047003503.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第14期

第2四半期累計期間
第13期
会計期間 自 2022年9月1日

至 2023年2月28日
自 2021年9月1日

至 2022年8月31日
売上高 (千円) 6,479,326 11,360,857
経常利益 (千円) 1,524,083 2,391,549
四半期(当期)純利益 (千円) 956,372 1,495,315
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,209,026 650,546
発行済株式総数

 普通株式
(株) 14,656,200 13,663,200
純資産額 (千円) 5,285,253 3,211,921
総資産額 (千円) 7,164,128 7,188,558
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.50 109.44
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 61.49
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 73.8 44.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △512,979 2,478,147
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △281,356 △101,067
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,047,828 △155,851
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 3,938,628 3,685,135
回次 第14期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.69

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第13期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は、2022年6月2日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.当社は、2022年10月6日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第14期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、政府による各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化の動きが継続しております。一方で世界的なインフレ傾向が継続しており、各国の政策金利引き上げの影響による円安もあり、国内経済の先行きは不透明感が増しております。

当社が属する国内の情報サービス産業においては、デジタル化の推進による効率化への需要は引き続き強く推移しております。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化へのニーズは非常に強く、エンジニア不足の状態が継続しております。

このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パートナーに認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に取り組んでまいりました。

具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供してまいりました。

2020年8月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)において、追加改修を行った他、ライセンスの高水準での利用が継続しております。健康観察業務を支援する自動架電サービス(SaaS)では、利用が前回の想定を若干上回ってております。公益財団法人の大型AWS(Amazon Web Seavices)移行案件については、開発スケジュールの若干の見直しを行っておりますが、概ね順調に推移しております。

コスト面では将来の成長を支える人材採用を積極化するなど、成長投資の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高6,479,326千円、営業利益1,545,952千円、経常利益1,524,083千円、四半期純利益956,372千円となりました。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は7,164,128千円となり、前事業年度末に比べて24,429千円減少しました。これは主に、現金及び預金が253,492千円、投資その他の資産が151,570千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が496,619千円減少したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に東京本社増床等により敷金が189,275千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は1,878,875千円となり、前事業年度末に比べて2,097,761千円減少しました。これは主に、買掛金が1,376,620千円、未払法人税等が368,786千円、流動負債のその他が230,412千円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払消費税等が166,008千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は5,285,253千円となり、前事業年度末に比べて2,073,332千円増加しました。これは、資本金が558,480千円、資本剰余金が558,480千円増加し、四半期純利益956,372千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253,492千円増加し3,938,628千円になりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は512,979千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,524,083千円、売上債権の減少額が496,619千円あった一方で、仕入債務の減少額が1,376,620千円、未払金の減少額が101,288千円、法人税等の支払い額が894,023千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は281,356千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出が192,758千円、有形固定資産の取得による支出が91,956千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は1,047,828千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,116,960千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
54,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,656,200 14,662,800 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
14,656,200 14,662,800

(注)提出日現在発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

2023年2月28日

(注)
88,800 14,656,200 3,552 1,209,026 3,552 1,174,026

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
松岡 清一 東京都港区 8,970,200 61.20
北村 健 東京都世田谷区 1,400,000 9.55
株式会社mam 東京都港区芝一丁目7番3号1201号 663,300 4.53
株式会社SMBC信託銀行

(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 555,300 3.79
FIXER従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目2番3号 412,900 2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 167,000 1.14
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
107,550 0.73
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 79,200 0.54
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人:野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
75,000 0.51
Wing2号成長支援投資事業有限責任組合無限責任組合員

株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ
栃木県宇都宮市鶴田一丁目7番5号 73,500 0.50
12,503,950 85.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,653,100 146,531 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,100
発行済株式総数 14,656,200
総株主の議決権 146,531

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,688,135 3,941,628
売掛金及び契約資産 2,874,935 2,378,315
その他 142,710 132,917
流動資産合計 6,705,780 6,452,860
固定資産
有形固定資産 99,411 176,331
投資その他の資産 383,365 534,936
固定資産合計 482,777 711,267
資産合計 7,188,558 7,164,128
負債の部
流動負債
買掛金 2,143,915 767,295
1年内返済予定の長期借入金 80,393 48,034
未払法人税等 934,402 565,616
賞与引当金 163,630 91,080
その他 616,012 385,600
流動負債合計 3,938,353 1,857,625
固定負債
長期借入金 38,283 21,250
固定負債合計 38,283 21,250
負債合計 3,976,636 1,878,875
純資産の部
株主資本
資本金 650,546 1,209,026
資本剰余金 615,546 1,174,026
利益剰余金 1,944,254 2,900,626
株主資本合計 3,210,346 5,283,678
新株予約権 1,575 1,575
純資産合計 3,211,921 5,285,253
負債純資産合計 7,188,558 7,164,128

 0104320_honbun_8077047003503.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 6,479,326
売上原価 4,155,915
売上総利益 2,323,410
販売費及び一般管理費 ※ 777,458
営業利益 1,545,952
営業外収益
受取利息 19
雑収入 427
営業外収益合計 446
営業外費用
支払利息 477
上場関連費用 7,900
株式交付費 11,839
為替差損 2,098
営業外費用合計 22,315
経常利益 1,524,083
税引前四半期純利益 1,524,083
法人税等 567,711
四半期純利益 956,372

 0104340_honbun_8077047003503.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,524,083
減価償却費 14,815
株式交付費 11,839
上場関連費用 7,900
受取利息及び受取配当金 △19
支払利息 477
売上債権の増減額(△は増加) 496,619
仕入債務の増減額(△は減少) △1,376,620
賞与引当金の増減額(△は減少) △72,550
未払金の増減額(△は減少) △101,288
未払費用の増減額(△は減少) 30,732
その他の資産の増減額(△は増加) 12,720
その他の負債の増減額(△は減少) △167,205
小計 381,504
利息及び配当金の受取額 16
利息の支払額 △477
法人税等の支払額 △894,023
営業活動によるキャッシュ・フロー △512,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △91,956
敷金の差入による支出 △192,758
敷金の回収による収入 3,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △49,392
株式の発行による収入 1,116,960
株式の発行による支出 △11,839
上場関連費用の支出 △7,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,047,828
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 253,492
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,135
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,938,628

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
給料及び賞与 156,235 千円
賞与引当金繰入額 34,156
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
現金及び預金 3,941,628 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000
現金及び現金同等物 3,938,628 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

当社は、2022年10月6日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2022年10月5日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ369,840千円増加しております。

また、2022年11月7日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ184,920千円増加しております。

その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第2四半期会計期間末において資本金が1,209,026千円、資本剰余金が1,174,026千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
準委任契約 4,983,394
請負契約 1,490,611
その他 5,320
顧客との契約から生じる収益 6,479,326
外部顧客への売上高 6,479,326

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 66円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 956,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 956,372
普通株式の期中平均株式数(株) 14,382,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 61円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,171,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2022年10月6日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の計算については、新規上場日から当第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8077047003503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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